東京財団メールマガジン

Vol.525【Views on China―成功だった米中戦略経済対話】

_____________________________2014/07/31

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.525】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考「Views on China―成功だった米中戦略経済対話」
┃┃ 小原凡司 東京財団研究員 
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中国の政治、経済、外交、安保、社会などを客観的かつ分野横断的に定点観
測する“Views on China”。今週は、去る7月9日、10日に北京で開かれた
「米中戦略経済対話」について、中国にとってのその狙いと意味を小原研究
員が論じました。この中では、対話は多くの分野で両国の対立姿勢が鮮明に
なり成果がなかったとする米国側の見方に対し、中国側の見方では、一定の
成果があったと分析。中国にとっては、厳しい対立があってなお、米中は軍
事力で衝突せずに議論で解決を図ること、さらには米中関係が大国同士の関
係であることを米国務長官発言から確認することができ、「対立的共存」関
係構築へ向けて自信を深めた一面もあると述べています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1s5zpQk
▼ Views on Chinaシリーズ記事はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1lZwoLy
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[2] 新着記事
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▼ 論考シリーズ:アメリカ経済を考える<第7号>
 「格差問題に関する米国の論点(4)
              ~オバマ税制は格差是正に役立ったのか~」
   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://s.tkfd.or.jp/1xCMYGP
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  特別投稿「習近平訪韓から見る韓国の対中認識」
   黄洗姫 海洋政策研究財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1nVshFY
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[3] メディア掲載情報
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■┓【7月25日付『読売新聞』】
┃┃ 所有者不明の土地増加 人口流出影響 公共事業の足かせ 
┃┃   東京財団「国土資源保全プロジェクト」提言が取り上げられる
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都市部への人口流出や任意に委ねられた登記制度に起因した「所有者不明」
の土地が山林を中心に増加しています。この問題をいち早く指摘し、調査研
究を行う「国土資源保全」プロジェクトは、土地の管理放棄、登記放棄の増
加の背景には、そもそも土地の所有や利用実態を把握するための確立された
情報基盤(土地台帳等)が存在しないことがあると指摘。人口減の時代に現
行の土地制度のままでは、今後さらに国土の不明化、死蔵化が深刻になって
いくと予測しています。研究を主導する平野上席研究員は、「国は早急に実
態を調査するとともに、相続手続きの低コスト化など対策を実施すべきだ」
と強調しています。

▼ 「国土資源保全」プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1zxWP3o
▼ 政策研究「国土の不明化・死蔵化の危機」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1s5XPZ3
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■┓【7月29日付『毎日新聞』】
┃┃ 識者座談会 マレーシア機撃墜 どうなる露と日米欧
┃┃ 「露に責任」強まる制裁 
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員の発言
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畔蒜研究員は、7月29付『毎日新聞』紙上の識者座談会で、ロシアNIS経済研
究所の服部倫卓氏、慶応大学の中山俊宏氏らとマレーシア機撃墜を受けてウ
クライナ問題は今後どうなるのか、露日米欧の観点から議論しました。畔蒜
研究員は、「新露派による撃墜の可能性は十分あるが、まだ判断する材料が
出そろっていない」と述べています。ウクライナ問題をめぐっては、対話に
よる解決を積極的に仲介していた欧州も、今回の事件で「対露制裁をする方
向に動きつつある」と分析。さらに、日本の採る対露外交の戦略について、
「(現在以上の)対露制裁に踏み込めば、ロシアが中国へ依存を深める可能
性もある。中長期の影響がどうなるかも考えて判断すべきだ」と指摘してい
ます。

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■┓【『AERA』8月4日号】
┃┃ マレーシア航空機撃墜事件「皇帝も手を焼く戦争の犬」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員のコメント
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ロシアを専門に見ている畔蒜研究員は、8月4日号『AERA』誌のインタビュー
でマレーシア航空機撃墜事件についてコメントし、プーチン氏にとってこれ
以上親露派への軍事支援を強める意味はなく、今後は「経済支援などをカー
ドにウクライナ政府のNATO加盟の阻止などを働きかける」と分析。この事件
ロシアにとって転換点となるだろうと述べています。

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