東京財団メールマガジン

Vol.526【動画レポート:座談会「会社は社会を変えられる」フォーラムを終えて】

_____________________________2014/08/07

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.526】 ――――――――
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東京財団は8月11日(月)から8月15日(金)までを夏季休業とさせていただ
きます。

お手数ですが、その間のお問い合わせよりお願いいたします。
休業明けに折り返しご連絡いたします。

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[1] トピックス
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■┓動画レポート「CSR研究プロジェクト座談会:第81回フォーラム
┃┃ 『会社は社会を変えられる』を終えて~課題と展望~」 
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去る7月23日に経団連会館で開催した第81回フォーラム「会社は社会を変え
られる」は、400名近い方の参加を得て盛況に終えることができました。今
週は、このフォーラムを経た振り返りとこれからについて、CSR研究を主導
するメンバーが座談会形式で語り合った動画レポートをお送りします。ご参
加された方も、されなかった方も、当日の熱い議論の一端が感じられるトー
クをお楽しみください。

この中では、フォーラム当日の6社の事例報告(1部)、小宮山宏×岩井克人
対談(2部)の内容を概観するとともに、フォーラムを終えて感じたこと、
また参加者アンケート等から見えてきたことは何か、東京財団の目指す「事
業活動と社会課題解決」の統合について解説しています。議論からは、多様
なステークホルダーを見極め、自らの持つ独自性から、取り組む対象となる
社会課題は何かを考えること。そこにこそ事業活動との統合があり、独自の
CSRの展開があることが見えてきました。2013年度の研究を通して得られた
課題を踏まえ、公共政策を考えるシンクタンクとして今後取り組むべきCSR
研究を展望します。


▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1upfYBP
▼ 動画:第81回東京財団フォーラム
「会社は社会を変えられる」―6社の事例から見るCSRのこれから(一部抜粋)
 http://s.tkfd.or.jp/1sf6JWH
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■┓ 書籍刊行のご案内
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2013年度「CSR企業調査」を元に『CSR白書2014』『会社は社会を変えられる』
の2冊の本を刊行しました。企業と社会課題の観点から見た初の実態調査を
集計、分析するとともに、CSRの先駆的活動を行う6社の企業事例、内外の専
門家・実務家による論考を合わせて収録。CSR担当者必携の書です。

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◇『CSR白書2014』(東京財団)
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環境、人権、女性、児童、貧困――人々が直面する社会課題の多くはこれま
で政府が取り組むものとされていました。しかし現代の課題はそれぞれが複
雑に絡み合っている上に、一つの省庁だけで対処できる範囲を越えて広がっ
ています。こうした社会課題の解決の担い手として企業セクターへの期待が
高まる中、日本のCSRは社会課題にどう対峙しているのでしょうか。

(目次より抜粋)
第1部 今、なぜCSRなのか
第2部 6社の事例から見るCSRのこれから
第3部 CSR最前線―マルチステークホルダーの視点から
第4部 企業は社会課題解決の担い手となれるのか―課題「CSR企業調査」

▼ 書籍のお求めは、アマゾンへ
 http://www.amazon.co.jp/dp/4860270088
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◇『会社は社会を変えられる』(株式会社プレジデント社)
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政府や市民セクターが解決できない社会課題に企業が組織力や技術力といっ
た強みをいかして、その解決にあたることが期待されるようになってきてい
ます。あなたの会社はいま何を求められているのでしょうか。

(目次より抜粋)
第1部 なぜいま、会社の出番なのか
第2部 社会を変える会社はどこにいるのか(総論・事例)
第3部 会社の存在意義とはなにか

▼ 書籍のお求めは、アマゾンへ
 http://www.amazon.co.jp/dp/4833420899
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■┓ 「CSR企業調査2014」にご協力ください
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「CSR研究」プロジェクトでは、昨年に引き続き、今年も全国の上場企業、
主要非上場企業、主要外資系企業などを対象に、日本社会や国際社会が抱え
る課題とCSRの関係性に焦点を当てたアンケート調査を実施しています。多
くの企業の皆様からのご協力をお願いいたします。

▼「第2回CSR企業調査」詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1sz7DMm
▼「CSR企業調査質問票2014」のダウンロードはこちら(Word:205KB)
 http://s.tkfd.or.jp/1qYqjCa
▼「参考資料」のダウンロードはこちら(PDF:913KB)
 http://s.tkfd.or.jp/1vdEVUY
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[2] 新着記事
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▼ 論考シリーズ:インターネットとアメリカ政治<第12号>
 「シンクタンクはSNSを使いこなす」
   横江公美 PACIFIC21代表、ヘリテージ財団元上席研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1sf7bUT
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[3] メディア掲載情報
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■┓【7月27日付『東奥日報』】
┃┃ 変わる食 7資源収奪 農地や森への投資急増 
┃┃  日本での土地取得 法未整備で実態不明 
┃┃   東京財団国土資源保全プロジェクトが取り上げられる
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現在の日本の土地制度では、農地以外は売買規制がなく、利用規制や届出制
度も必ずしも徹底されていないのが実際です。東京財団「国土資源保全プロ
ジェクト」では、そもそも土地の所有や利用実態を把握するための確立され
た情報基盤が存在しない点を特に問題視し、「法整備を進め、土地の所有や
利用の情報を正確に把握すること」がまずは重要であると強調しています。

▼ 「国土資源保全」プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1of18OB
▼ 政策研究「国土の不明化・死蔵化の危機」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1AWwUUx
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■┓【7月25日付『東奥日報』、26日付『徳島新聞』
┃┃   27日付『山陰中央新報』、28日付『デーリー東北』ほか】
┃┃ 識者評論「ウクライナ情勢と日本」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
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畔蒜研究員は、マレーシア航空機撃墜を受けて新たな局面に入ったウクライ
ナ情勢と安倍政権の対露外交について、共同通信社の取材に応え、各地方紙
に識者評論として掲載されました。この中で、新露派かウクライナ側かどち
らの撃墜による結果なのか未だ確定されていないが、「今回の墜落事件を契
機に、オバマ政権から安倍政権への対ロシア制裁強化の圧力が強まるのは間
違いない」と指摘。今秋に予定されていた「プーチン大統領の訪日実現は大
きく遠のいたと考えざるを得ない」と考察しています。

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■┓【7月31日付「日経ビジネスオンライン」】
┃┃ 「人民解放軍の陸・海・空軍が同時期に大演習
┃┃               ―習近平による軍の改革が始まった」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のインタビュー
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中国民用航空局が7月下旬、中国の民間航空会社に対して国内12の空港にお
けるフライト数を25%減らすよう要求しました。小原研究員は日経ビジネス
オンラインのインタビューで、「空軍が演習のため、これらの空港や航空路
を含む空域での航空を制限することを決めたのでしょう」とコメントし、こ
の背景を解説しています。さらに、習近平国家主席が「人民解放軍を戦える
軍隊に変えようとしている」と述べ、その糸口として、大規模な演習は進め
られていると論じています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスオンライン」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140730/269438/
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■┓【『週刊エコノミスト』8月19日号】
┃┃ 「法人税減税は有効か 不公平感をなくす所得再分配政策を」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は『週刊エコノミスト』8月19日号に寄せた論文の中で、資
本主義経済下の税制は、公平と効率の両立が課題になると指摘し、新成長戦
略で決まった法人税減税は、「単なる減税ではなく、国民の信頼感を取り戻
す公平な税制への視点を入れたものでなければならない」と述べています。
さらに、法人税減税や金融所得の減税のように高所得者に有利になる減税と
併せ不公平感をなくす所得再分配という観点からの税制改革や、社会保障を
一体的に行うことの重要性を論じています。

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