東京財団メールマガジン

Vol.528【新シリーズ 2014年アメリカ中間選挙update:2014年米国中間選挙をめぐる政治的状況】

_____________________________2014/08/28

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.528】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓新シリーズ:2014年アメリカ中間選挙 update┃┃「2014年米国中間選挙をめぐる政治的状況」
┃┃  中山俊宏 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト
┃┃  大統領選挙チーム・リーダー
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「現代アメリカ」プロジェクト大統領選挙チームでは、来たる11月のアメリ
カ中間選挙に向け、民主、共和各党の動向をはじめ、外交政策、経済政策、
データ分析等を定点観測してレポートする新シリーズを始めます。
チームリーダーである中山俊宏氏(慶応義塾大学教授)は、オバマ政権の現
状評価と民主、共和党内の動向の考察を通じて、過去の選挙と比較してはっ
きりとしたメッセージが見えてこない今回の中間選挙の現状を総評。オバマ
政権への不信感が基調となって民主党への逆風が吹く中、共和党がその不満
の受け皿にはなり得ていない構図を浮き彫りにしています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1lgtoQn
▼ 「現代アメリカ」プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1tMiq5B
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他のプロジェクト・メンバーによるレポートも是非あわせてご覧下さい。

▼ 「逆風の民主党に『人種差別事件』は“神風”を起こすか」
   前嶋和弘 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、
        上智大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/1tESBFp
▼ 「中間選挙とアメリカ外交―オバマ外交とは何だったのか?」
   島村直幸 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、
        杏林大学講師
 http://s.tkfd.or.jp/1qiQDbB
▼ 「エリック・キャンターの敗北と2014年中間選挙と共和党指導部の交代劇」
   西川 賢 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー 、
        津田塾大学准教授
 http://s.tkfd.or.jp/YXSeuv
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[2] 新着記事
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▼ 論考シリーズ:アメリカ経済を考える<第8号>
 「格差問題に関する米国の論点(5)
              ~21世紀の資本論」とリベラル派の焦り~」
   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、
        みずほ総合研究所調査本部欧米調査部長
 http://s.tkfd.or.jp/VOBkwp
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  特別投稿「中国『真珠の首飾り』戦略と日本、インド(3)」
   竹内幸史 東京財団アソシエイト
 http://s.tkfd.or.jp/1pKcWIw
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  「アフガニスタン:大統領選出とその後の見通し」
   宮原信孝 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1rBDMoH
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  特別投稿「日米印『同盟』に動き出したアメリカ」
   長尾 賢 東京財団アソシエイト
 http://s.tkfd.or.jp/1sG0Cam
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  特別投稿「朴槿恵政府の統一構想と信頼外交」
   黄洗姫 海洋政策研究財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1wGk5OM
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  「NATOはどこへ向かうのか」
   鶴岡路人 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1nGBiy6

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[3] メディア掲載情報
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■┓【8月20日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「原点に返り消費税率引き上げ意義を考える
┃┃        家計ごとに社会保障の受益と負担を試算すると……」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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今年4月に消費税率が8%に引き上げられたのに続き、10%への引き上げの最終
決断が年末までにも行われます。森信上席研究員は、8月20日付「ダイヤモ
ンドオンライン」サイトで、消費税率の引き上げによる経済への影響ばかり
が注目されるが、社会保障・税一体改革の原点に立ち返って、その先にある
経済・社会の姿を考えることが重要だと論じています。この中では、増税に
よる増収分と社会保障の増加分を基に、世代や世帯類型ごとの負担と受益を
試算。「受益の額が、高齢者と単身世帯に相対的に少なく、勤労者に多いこ
と、とりわけ子どもを持つ世帯に多いこと」を数値で示しています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/57861
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■┓【『週刊エコノミスト』8月26日号】
┃┃ NEWS OF THE WEEK FLASH!
┃┃ 日露関係「プーチン訪日に暗雲 ウクライナ巡り板挟み」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
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マレーシア航空機撃墜を契機に欧州、日本でも対露追加制裁の措置がとられ
るなど、ウクライナ危機をめぐる各国の対露姿勢は硬化に向かっています。
畔蒜研究員は『週刊エコノミスト』8月26日号に寄せた論文の中で、日本政
府が対露制裁を閣議決定した同日にロシア外務省により発表された日露外務
次官級協議の延期は、「プーチン大統領の年内訪日について引き続きその可
能性を模索したい安倍政権の思惑を超える厳しい反応と言わざるを得ない」
と述べ、「それでも、あくまでプーチン大統領の今秋訪日を目指すのであれ
ば、そのための強い意思表示をロシア側に早期に行う必要があるだろう」と
考察しています。

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