東京財団メールマガジン

Vol.531【消費税増税に伴う低所得者対策は軽減税率でよいのか―軽減税率に代わる給付付き税額控除の具体案】

_____________________________2014/09/11

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.531】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考「消費税増税に伴う低所得者対策は軽減税率でよいのか
┃┃ ―軽減税率に代わる給付付き税額控除の具体案」
┃┃  森信茂樹 東京財団上席研究員
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今年4月に消費税率が8%に引き上げられたのに続き、10%への引き上げが法定
どおり行われるかどうか、年末の最終決断を前に大きな政策課題として注目
されています。増税にあわせた低所得者対策として現在議論が進んでいる軽
減税率に対して、かねてより給付付き税額控除の研究を行う森信上席研究員
は、今回、給付付き税額控除の具体案を試算し、これを基に軽減税率と給付
付き税額控除それぞれを導入した場合の低所得者の負担軽減効果を比較しま
した。この比較からは、軽減税率では極めて低所得者への負担軽減効果が小
さく、さらに逆進性の解消もされない点が浮き彫りになり、低所得者対策の
観点からは明らかに給付付き税額控除の有用性が高いことが示されています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1qln0ZC
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[2] 新着記事
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「オバマ政権の欧州・中東からの撤退モードとアジア重視が結果的に中
  ロ接近をもたらした」
   渡部恒雄 東京財団上席研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1lVG7bq
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▼ 論考シリーズ:インターネットとアメリカ政治<第13号>
 「アメリカ流・災害時の情報コミュニケーションにおける
                     ソーシャルメディアの活用」
   清原聖子 「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、
        明治大学情報コミュニケーション学部准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1rLtFrj
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『月刊ガバナンス』9月号】特集 介護保険
┃┃ 「地域包括ケアを支える住民自治~市町村の主体的な関与、
┃┃ 政策決定の分権化が必要~」】
┃┃   三原 岳 東京財団研究員
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三原研究員は、国・地方自治体職員向けの月刊誌『月刊ガバナンス』9月号
に地域包括ケアは、ケアを通じたまちづくりであり、国の政策通りに制度や
サービスを整備するだけでは完成しない、という問題意識を基に論文を寄せ
ています。今後、主体的役割が期待される市町村が取り組むべき政策を挙げ、
さらにこのケア構想実現には、住民が自ら自分の人生や地域の在り方を考え
る「住民自治」の発想が必要であると論じています。

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■┓【9月3日付『熊本日日新聞』】
┃┃ 射程「土地『死蔵化』の危機」
┃┃   東京財団「国土資源保全プロジェクト」報告書が取り上げられる
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相続をきっかけにして、土地の不動産登記の名義が変更されていないことが
明らかになり、結果的に土地の相続を断念したり、売買もできなくなるケー
スが9月3日付『熊本日日新聞』の社説欄で紹介されています。この中で、国
土資源保全プロジェクトの報告書『国土の不明化・死蔵化の危機』が取り上
げられ、この問題の背景にある、土地の所有者や利用実態を一元的に把握す
るための仕組みがない日本の土地制度の問題について言及。資産価値が低い
地方の土地から死蔵化が進むと予測する試算が紹介されました。

▼ 報告書「国土の不明化・死蔵化の危機~失われる国土III~」
 http://s.tkfd.or.jp/1qGtrp3
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■┓【『週刊ダイヤモンド』9月13日号】
┃┃ 特集 相続重税! 節税&争続回避の秘策
┃┃ コラム「今後30年で約300万ヘクタール! 持ち主不明の土地増殖の怪」
┃┃   東京財団「国土資源保全プロジェクト」報告書が取り上げられる
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『週刊ダイヤモンド』9月13日号「特集 相続重税」のコラムで、国土資源保
全プロジェクトの報告書『国土の不明化・死蔵化の危機』が取り上げられて
います。この中で、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てる件数が
全国で増えていることや、特に地方圏でその傾向が顕著であることなどが紹
介されています。

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[4] お知らせ
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■┓ 第83回 東京財団フォーラム
┃┃「『好き嫌い』と経済連携
┃┃ ~アジアにおける対米・対中感情と経済連携の行方~」
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米国の世論調査団体であるピュー・リサーチセンター(Pew Research
Center)では、本年7月、世界44カ国で米、中、そして世界の勢力バランス
に関する世論調査を行いました。また、TPP加盟国・交渉国を含む44カ国を
対象とした貿易・外国投資に関する調査結果もまもなく公表される予定です。

これらの調査を踏まえ、東京財団では、同センターの国際経済世論調査部門
ディレクターであり、貿易問題を長年の専門とするジャーナリストでもある
ブルース・ストークス氏をゲストに迎え、東京財団フォーラムを開催します。
国際社会が米中、日本をどう見ているか、それらのイメージはとくに東アジ
アにおいて、TPPやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの経済連携に
どのような影響を及ぼすのか、そして日本は今後どのように関与し、どのよ
うな役割を担っていくべきかについて、浅野貴昭東京財団研究員と共に議論
していきます。


【日 時】2014年9月24日(水)16:30~18:00(開場16:00) 

【会 場】日本財団ビル1階 バウルーム

【テーマ】「『好き嫌い』と経済連携
         ~アジアにおける対米・対中感情と経済連携の行方~」

【スピーカー】ブルース・ストークス
      (ピュー・リサーチセンター国際経済世論調査部門ディレクター)

【モデレーター】浅野貴昭(東京財団研究員)

【使用言語】日英同時通訳付

【参加費】無料

▼ 詳細・お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1ux7xoI
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