東京財団メールマガジン

Vol.535【政策提言「日本のエネルギー政策再構築~電力統合体制を構築しエネルギーの多元化を実現せよ~」】

_____________________________2014/09/25

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.535】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓政策提言「日本のエネルギー政策再構築
┃┃ ~電力統合体制を構築しエネルギーの多元化を実現せよ~」
┃┃  平沼光 東京財団研究員
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本年4月に閣議決定された「第四次エネルギー基本計画」により、3.11原発
事故後の日本のエネルギーを多元化するための改革が本格的に始まります。
しかし、これまでの数々のエネルギー政策と同様、全体像・具体像が十分に
示されているとは言えず、その実効性が懸念されます。

9月24日には、九州電力が、急速に普及し拡大してきた再生可能エネルギー
をこのまま受け入れると、電力系統に影響を及ぼし九州電力管内の需給調整
に支障をきたす恐れがあるとして、住宅用太陽光発電以外の再生可能エネル
ギーの買取交渉の延期と回答留保を発表しました。これだけを見ても、エネ
ルギー多元化の行方が懸念され、再生可能エネルギーを十分に活用できる体
制の構築が急務であるといえます。

東京財団「資源エネルギー」プロジェクトでは、3.11後に示された方針の柱
であり、日本の喫緊の課題である「エネルギーの多元化」が「絵に描いた餅」
にならないように、その実現のための具体的な施策として、スペインを参照
した電力統合体制の構築とその運用を支える技術システムの開発、発送電分
離の先行、福島にエネルギー・インテグレーション技術開発の実証モデル地
区を創設することを提言しました。


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[2] 新着記事
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▼ アメリカNOWレポート
 第118号「2014年ハワイ州知事選挙:民主党予備選挙現地報告」
   渡辺将人 「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、
   北海道大学准教授
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