東京財団メールマガジン

Vol.536【「九州電力につづき東北電力も再エネ受け入れ保留」/「経済関係から見た日中関係改善の見通し」】

_____________________________2014/10/02

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.536】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考「再エネ普及を頓挫させないため発送電分離を急げ
┃┃ ―九州電力につづき東北電力も再エネの受け入れを保留」
┃┃  平沼光 東京財団研究員
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九州電力に続き、東北、北海道、四国電力が再生可能エネルギーの受け入れ
を保留する方針を30日に発表しました。これは、これからのエネルギー政策
として標榜されている「多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造」を
形骸化させる流れです。資源エネルギー問題を研究する平沼研究員は、再エ
ネの固定買取制度の義務化による新規事業者の参入と再生可能エネルギーの
急増は予測できたことであり、電力会社の実力が問われることになると指摘。
さらに、再エネ普及を頓挫させないために重要なのは、発送電分離を早急に
進め、電力系統の中立性と広域運用による電力需給調整であると論じていま
す。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1vzeSEG

▼ 政策提言「日本のエネルギー政策再構築~電力統合体制を構築しエネル
ギーの多元化を実現せよ~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1E2Tuwh
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■┓“Views on China”― 中国の定点観測
┃┃ 「日中関係改善の見通し―経済関係からの考察」
┃┃  関山健 東京財団研究員
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北京で開催されるAPEC首脳会議を11月に控え、日中首脳会談の実現可能性に
注目が高まっています。関山研究員は、今後の日中関係の改善の見通しにつ
いて、日本企業の対中国ビジネス展開に関する調査結果を元に、安倍外交の
対中姿勢の変化との関連を考察。他方、軟化の兆しが見えてきている中国側
からの対日アプローチについて、中国国内事情との損得計算を睨む習主席の
動向に注目しています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1E2TPiD

▼ Views on Chinaシリーズはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1sOfNmO

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[2] 新着記事
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▼ シリーズ:2014年アメリカ中間選挙 update 
 「アメリカはリバタリアニズムの夢を見るか?」
   西川賢 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、
       津田塾大学准教授
 http://s.tkfd.or.jp/10m2iOx
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 「上院多数党のカギを握るカンザス州」
   池原麻里子 同プロジェクト・メンバー、在米ジャーナリスト
 http://s.tkfd.or.jp/1E2U7Gj
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 「国民世論から乖離が進む両翼の急進派」
   飯山雅史 同プロジェクト・メンバー、北海道教育大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/1rGPvPK
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 「民主党が上院で勝利する2つのシナリオ」
   前嶋和弘 同プロジェクト・メンバー、上智大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/1CGQ1C0
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 「『リセット外交』の限界と外交安全保障問題の政治争点化」
   中山俊宏 同プロジェクト・チームリーダー、慶應義塾大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/10m2jBS
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 「中間選挙とアメリカ外交―3つの脅威と国内政治への対応」
   島村直幸 同プロジェクト・メンバー、杏林大学講師
 http://s.tkfd.or.jp/1nP17lr

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[3] メディア掲載情報
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■┓【10月1日付『日本経済新聞』】
┃┃ 「再生エネ政策 仕切り直し 事業者急増、家庭負担1000円の試算
┃┃ 高値買い取り裏目」
┃┃   平沼光 東京財団研究員のコメント
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再生可能エネルギーの受け入れ保留が相次いで4電力で発表されました。再
エネの固定価格買い取り制度をもとに、送電インフラが不十分のまま多くの
事業者が急増した結果、需要を上回る規模となり受け入れきれなくなった今
回の事態を受けて、平沼研究員は「電力を地域で融通できないのが問題。電
力会社から送電部門を早期に分離して広域で運営する必要がある」とコメン
トしています。

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■┓【9月24日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「法人税率を引き下げると同時に
┃┃ 企業の租税回避への対応を厳格化せよ」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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これから年末にかけて、政府・与党で法人税引き下げに向けての議論が本格
化します。森信上席研究員は、9月24日付「ダイヤモンドオンライン」サイト
において、企業が合併により低税率国に親会社を移転・新設する企業の租税
回避策に対し国内でも十分に規制できる立法措置の検討を、法人税の引き下
げの議論と合わせ行うことが重要だと論じています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/59415

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[4] お知らせ
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■┓ 国土資源保全プロジェクト
┃┃ 全市町村アンケート「相続未登記と固定資産税実務に関する調査」実施
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東京財団ではこの度、固定資産税実務から土地所有者不明化の実態を明らか
にするため、東京都(23区)および全国1,718の全市町村を対象にアンケート
調査を開始しました。
山林や農地の「管理放棄」や所有者が相続登記を放置する「権利放置」が進
み、土地の所有者不明化・死蔵化が広がっていくことが懸念されています。
次世代が地域の土地を使いたいときに使えるようにしていくためには、実態
を把握し、制度の検証を行うことが必要です。

調査結果をもとに分析・提言を行い、緊急に必要な法整備・制度改正へつな
げていきたいと考えております。自治体の皆様のご協力をお願いいたします。

▼ 全市町村アンケート「相続未登記と固定資産税実務に関する調査」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1E2UgJT

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■┓ Sylffフェロー フライシュマン氏らランチタイムコンサートに出演
┃┃ 10月7日(火)12:10~12:50 於日本財団ビル1階バウルーム
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東京財団は日本財団と共同でグローバルな奨学金プログラム(Sylff)を世
界44ヵ国で展開しています。将来を担うリーダーとしての資質が重視される
この奨学金の2013年受給者(フェロー)の一人であるウィーン国立音楽大学
のヨハネス・ フライシュマン氏(ヴァイオリン奏者)が、ピアノとのデュ
オコンサートを行います。彼はピアニストのラスキン氏と共にNew Austrian
Sound of Musicの大使(2014~2015年)としてオーストリア外務省から任命
を受け活躍しています。

▼ 詳細はこちら
 http://blog.canpan.info/concert/archive/254

▼ ヤングリーダー奨学基金(Sylff)プログラムとは
 http://s.tkfd.or.jp/1psbbvJ
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