東京財団メールマガジン

Vol.541【米中間選挙直前「『オクトーバー・サプライズ』としてのエボラ熱」】

_____________________________2014/10/30

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.541】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考「2014年アメリカ中間選挙 update:オバマの『カトリーナ』?:
┃┃        ―『オクトーバー・サプライズ』としてのエボラ熱」
┃┃ 渡辺将人 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、
┃┃      北海道大学准教授
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いよいよアメリカ中間選挙が来週火曜日に迫りました。現代アメリカプロジ
ェクト・メンバーの渡辺将人氏(北海道大学准教授)は、選挙直前に発生し
て結果に影響を与えるオクトーバー・サプライズと呼ばれる10月危機を取り
上げ、中間選挙秒読みの現在、エボラ出血熱が危機として表面化し、各地の
選挙戦でも争点化していると考察。これまで、ハリケーン等の直前危機を追
い風に変えてきたオバマ大統領にとって、今回はプラス要因に転嫁できる公
算は低いとしながらも、アフリカ系、ヒスパニック系の間で関心が高いエボ
ラ出血熱への対策の成否が、マイノリティ向けアウトリーチとしてもオバマ
大統領と民主党への信頼の点で意外な分岐点となると着目しています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1DAvDkA

▼ 「2014年アメリカ中間選挙 update」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1wN9PUc

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[2] 新着記事
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▼ シリーズ:2014年アメリカ中間選挙 update 「中間選挙とアメリカ外交―中間選挙直前の国際環境とアメリカの対応」
   島村直幸 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、
        杏林大学講師
 http://s.tkfd.or.jp/1wN9Ozu

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 「福音派と無宗教に分極化するヒスパニック?」
   飯山雅史 同プロジェクト・メンバー、北海道教育大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/1rUCy2K

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 「民主党の『盛り返し』は『メディアの方程式』か、本当の現実か」
   前嶋和弘 同プロジェクト・メンバー、上智大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/1q1Pjry

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 「2014年中間選挙後の共和党を展望する」
   西川賢 同プロジェクト・メンバー、津田塾大学准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1FXV2Jd

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 「基本的には共和党が有利な意外な接戦…そして避けてもらいたい事態」
   中山俊宏 同プロジェクト・大統領選挙チーム・リーダー、
        慶應義塾大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/1rUCIqD

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▼ アメリカNOWレポート
 第119号「2014年ハワイ州選出 連邦上院選挙:民主党予備選挙 現地報告」
   渡辺将人 「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、
        北海道大学准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1wNa01M

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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「『イスラーム国』出現の意味について考える」
   宮原信孝 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1E4yeW9

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  「イラクで勢力を拡大させるイスラム国(IS)の動向について」
   和田大樹 東京財団アシスタント
 http://s.tkfd.or.jp/13hS4ju

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[3] メディア掲載情報
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■┓【10月26日付『朝日新聞』】
┃┃ 再見細見「自治の力 議会の憲法、熱き思いの先は」
┃┃   中尾修 東京財団研究員のコメント
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議会基本条例の制定が全国地方自治体の3割以上に広まっています。北海道
栗山町で議会事務局長として初の議会基本条例制定に携わった中尾研究員は、
条例の普及を「住民が議会に関心を持ち、議員の意識も高まった」と評価す
る一方で、栗山モデルを模倣する自治体が後を絶たない現状に、栗山町は
「小さな町だからできたことも多い。都市部で同じような条例を使って改革
しようとしても難しい面がある」とコメントし、他の自治体の成功例をまね
るのではなく、議員間の話し合いを通し、各自治体独自の手法を生み出すこ
とを提起しています。

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[4] お知らせ
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■┓明日締切! 国土資源保全プロジェクト
┃┃ 全市町村アンケート「相続未登記と固定資産税実務に関する調査」実施
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東京財団ではこの度、固定資産税実務から土地所有者不明化の実態を明らか
にするため、東京都(23区)および全国1,718の全市町村を対象にアンケート
調査を開始しました。
山林や農地の「管理放棄」や所有者が相続登記を放置する「権利放置」が進
み、土地の所有者不明化・死蔵化が広がっていくことが懸念されています。
次世代が地域の土地を使いたいときに使えるようにしていくためには、実態
を把握し、制度の検証を行うことが必要です。

調査結果をもとに分析・提言を行い、緊急に必要な法整備・制度改正へつな
げていきたいと考えております。自治体の皆様のご協力をお願いいたします
(締切 10月31日)。

▼ 全市町村アンケート「相続未登記と固定資産税実務に関する調査」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1tELbCD

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