東京財団メールマガジン

Vol.544【論考「『開発協力大綱』政府案を読む―その特徴と課題」】

_____________________________2014/11/13

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.544】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考「『開発協力大綱』政府案を読む―その特徴と課題」
┃┃  西田一平太 東京財団研究員
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年末を目標に、政府は政府開発援助(ODA)大綱の改定に向けた作業を行っ
ています。10月28日に公表された新大綱の政府案は、国益重視の姿勢を打ち
出し、民生目的での軍への支援も含め援助の対象範囲を広げています。東京
財団「対外援助協力」プロジェクトでは政府案公表に先立ち、新たな大綱へ
の9つの政策提言を発表しました。本論考では、これら政府案の特徴を詳解し、
そこから浮き彫りになる課題について西田研究員が考察します。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1yBPY7M

▼ 政策提言「ODA大綱改定への安全保障の視座からの提言―『積極的平和主
義』実現に向けた包括的な平和構築指針が必要だ」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1qF7O5l

▼ 「対外援助協力」プロジェクトとは
 http://s.tkfd.or.jp/1v7eQXb

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[2] 新着記事
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▼ アメリカNOWレポート
 第120号「2014年米中間選挙―オンラインデータベースを駆使する共和党」
   清原聖子 「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、
        明治大学准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1uffqkg

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[3] メディア掲載情報
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■┓【『日経ヴェリタス』11月9日号】
┃┃ 「女性活用に映る日本の課題」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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成長戦略で「女性の活躍」が標榜され、政府のみならず民間企業でも指導的
地位に女性登用を推進する動きがみられます。加藤上席研究員は『日経ヴェ
リタス』11月9日号に論文を寄せ、数値目標や意図的な抜てきで男女間の
「実質的な機会均等」と「多様性の確保」をはかるポジティブアクションと
呼ばれる措置について、一時的な対応策にはなるが、結局は男女の性差に着
目した従来の対応と根は同じで、これらを実現する本質的、抜本的な対応策
にはならないと指摘しています。例えば政治の世界に限定して「多様性の確
保」を見れば、女性議員が少ないことよりも世襲議員が多いことを問題にす
べきであるし、「実質的な機会均等」を実現するのに重要なのは、男女や若
年高齢といった形式的な基準ではなく、個人の能力、組織への貢献度を測る
等の実質的な基準を導入することだと指摘した上で、女性問題への対応は、
評価基準を形式的な尺度から実質的な尺度に移すことに苦労している日本社
会全体を映し出していると論じています。

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■┓【11月7日付『産経新聞』】
┃┃ 「棚ぼた勝利の共和党 カギ握る茶会系の説得」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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アメリカ中間選挙は、上下両院で共和党が過半数を占める結果に終わりまし
た。渡部上席研究員は『産経新聞』に寄稿し、この選挙結果について「オバ
マ大統領への不信任としての共和党候補への投票だろう」と考察しています。
さらに、2年後の大統領選挙を見据え「共和党議会としては、比較的、急進
派も合意しやすい政策で妥協しておき、民主党側から何でも反対して米国の
足を引っ張ったというレッテルを貼られないようにする必要がある」と言及。
党内で指導部と茶会系の急進派の間に政策ギャップを抱える共和党において、
かぎとなるのは「指導部が、茶会系を説得できるかどうか」だと論じています。

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■┓【『週刊東洋経済』11月15日号】
┃┃ 中国動態「『戦える軍隊』への進化を 党に命じられる中国海軍」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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中国共産党の四中全会(中央委員会第四回全体会議)が閉幕し、主要テーマ
として「依法治国」が繰り返されました。小原研究員は『週刊東洋経済』11
月15日号に寄せた論文の中で、「習近平党総書記は、法に基づき人民解放軍
でも腐敗対策を徹底するよう指示した」と述べ、法治の強化は軍も対象にし
ていること、さらに「強化された党中央の指揮統制の下、予算執行を含めて
軍の活動が制度化されることを意味している」と考察しています。

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■┓【11月12日付『朝日新聞』】
┃┃ 緊急連載 日中首脳会談(中)「歓迎・懐疑 異なる反応」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のコメント
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北京で開催されたAPECの場で、2年半ぶりに日中首脳会談が実現しました。
首脳会談の具体的成果として日本が強調する、東シナ海で偶発的な衝突を予
防する「海上連絡メカニズム」の運用開始について、小原研究員は『朝日新
聞』のインタビューに応え、「首脳間の信頼関係が不十分でも『衝突は避け
たい』という意思が示された。事務レベルの対話は進むだろう」とコメント
しています。

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■┓【11月7日付『毎日新聞』夕刊】
┃┃ 特集ワイド「再エネ停滞の深謀遠慮 『原発再稼働優先が国の本音』」
┃┃   平沼光 東京財団研究員のコメント
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電力会社による再生可能エネルギーの受け入れ保留が相次ぎ、再エネ普及へ
の動きが頓挫しています。平沼研究員はこの問題について『毎日新聞』のイ
ンタビューに応え、「『再生エネを入れるとパンクする』という日本は世界
の潮流に乗り遅れています」とコメントし、日本がこの分野で参考になる国
としてスペインを紹介しています。なかでも、スペインの電力統合技術につ
いて言及し、「世界は、円滑に発電をコントロールする技術の開発に力を入
れている」と述べ、日本も電力の統合体制の構築とその運用を支える技術シ
ステムの開発の方向に目を向ける必要があると訴えています。

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■┓【10月29日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「アベノミクスの正念場がやってきた
┃┃           消費増税延期は国際投資家に『すき』を見せる」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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アベノミクス第3の矢の成長戦略として、「女性の活用」、「地方創生」が
掲げられています。森信上席研究員は、10月29日付「ダイヤモンドオンライ
ン」サイトにおいて、女性の活用に直結する配偶者控除の見直し等を「真剣
な議論なしに早々と来年以降に先送りしてしまった」ことで、安倍政権に対
し、「成長戦略を期待すること無理だ、という評価になりつつある」と述べ、
この状況で、消費税率の10%への引き上げを先送りすれば、「国の財政政策
に『すき』を作ることになり、国際投資家に弱みを握られる」と強調してい
ます。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/61281

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[4] お知らせ
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■┓ 第85回 東京財団フォーラム
┃┃「ビジネスを通じた貧困問題解決―ナイジェリア、インドの現場から」
┃┃      ―アフタートーク追加開催決定―
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発展途上国の貧困問題解決のため、単なる援助より有効な手段として注目さ
れているのがビジネスを通じた取り組みです。低所得者層の生活改善につな
がる製品やサービスを提供する現地の社会起業に投資することにより、社会
的インパクトを持続的に生み出すことが可能となります。

そうした分野で将来のリーダーを育成することを目的に、東京財団はこれま
で5年にわたり米国の非営利ソーシャル・ベンチャーファンドであるアキュ
メンとパートナーシップを結んで「東京財団アキュメングローバルフェロー」
の募集・選考を行ってきました。これまで輩出した5名のフェローうち2名を
迎え東京財団フォーラムを実施いたします。

ナイジェリアでモバイル金融サービスの社会起業に飛び込み、その成長を支
援した小早川氏、インドで民間救急車事業の規模拡大に貢献し、現在は貧困
層向け金融サービスを展開するグローバルNPOで、インド、アフガニスタン
中心に活動している藤田氏より、ビジネスを通じた貧困問題解決の課題や可
能性、現地政府、国際機関、援助団体、民間企業などとの連携、必要とされ
る人材等について語っていただきます。

また、フォーラム後には登壇者に田代絢子氏(2012-13年東京財団アキュメ
ングローバルフェロー)を加えて歴代フェローたちとのアフタートークセッ
ションを企画しています。BOPビジネス(事業と貧困対策の両立を目指す取
り組み)の現場やアキュメンフェローについてなど、聞き足りない・話し足
りないことをオーディエンスの皆さまとカジュアルなスタイルで掘り下げて
いきます。奮ってご参加ください。


【日 時】2014年11月18日(火)19:00~20:30(開場18:30~)

【会 場】日本財団ビル2階大会議室

【テーマ】「ビジネスを通じた貧困問題解決~ナイジェリア、インドの現場
      からの報告」

【スピーカー】小早川鈴加(東京財団アキュメングローバルフェロー:2013-14年)
       藤田周子(アークファイナンスプロジェクトマネジャー、
            東京財団アキュメングローバルフェロー:2010-11年)

【モデレーター】鈴木真理(東京財団人材育成ディレクター)

【参加費】無料

※アフタートークセッションはフォーラム終了後に同会場にて30分ほど実施
致します。フォーラムの事前お申込みが完了していれば、アフタートークへ
のお申込みは個別に必要ありません。


▼ 詳細・お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1qF7TpF

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■┓ 2015年度 参加者募集 来たれ!地域をよりよくしたい人!
┃┃  自治体自立のための「東京財団週末学校」
┃┃    市区町村職員人材育成プログラム
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現在日本は、人口減少、超高齢社会を迎え、全国各地で様々な新しい課題を
抱えています。各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の
創生が標榜されるなか、住民を主体とする地方自治の本質を理解し、それを
実現するために自らの頭で考え、自ら行動する覚悟と勇気をもった人材が求
められています。

東京財団では、市区町村職員を対象に、「東京財団週末学校2015」の参加者
を募集しています。自分たちこそが地域づくりの担い手の一員であるという
当事者意識をもち行動することを目指すとともに、新しい自分を発見する
ことに自ら挑むリーダーシップ開発プログラムです。自らの地域をよりよく
したいという強い想いをもち、住民自治の実現を志す皆様のご応募をお待ち
しています。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1xvtfuA

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校事務局
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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