東京財団メールマガジン

Vol.546【論考「財政再建に目を背ける日本への処方箋」/「APECに見る中国の戦略」】

_____________________________2014/11/20

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.546】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考「財政再建に目を背ける日本への処方箋
┃┃ ―ポピュリズムに陥るその前に」
┃┃  亀井善太郎 東京財団ディレクター・研究員
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消費税率引き上げ先送りと衆議院の解散総選挙が発表されました。亀井東京
財団ディレクター・研究員は、主要政党が横並び的に消費税再引き上げの延
期の方針を打ち出し、何を問う選挙なのか争点不明のまま、さらに言えば国
民主権がないがしろにされた政治が進められている現状に疑問を投げかけて
います。将来の痛みを直視できない国民とそれに迎合する政治を背景に、日
本の財政再建の見通しについて中長期財政の推計を紹介。経済の持続的な発
展と持続可能な財政構造の確立、中長期的な政策立案の重要性が増すなか、
経済や財政に関する将来の推計を政府から独立して実施し、国会が活用でき
る仕組みを提案します。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1yVQeP9

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■┓論考「APECに見る中国の戦略」
┃┃  小原凡司 東京財団研究員
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北京で開催されたAPECの場で、2年半ぶりに日中首脳会談が実現しました。
小原研究員は、日中両首脳が関係改善の意思を示したことは意義があったと
評価する一方、APECの場は、超大国たろうとする中国が米国と対等に対話す
る姿を内外に示す好機として成功したと分析しています。また、西進戦略に
よって進められている経済活動を拡大し、必要な地域情勢の創出を目指す中
国にとって、米国との軍事衝突を避け対話によって問題解決を目指す「新型
大国関係」構築の重要性を考察。この米中の大国間ゲームの中で、日本のと
るべき戦略を論じています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1yVQldm

▼ 論考シリーズ Views on Chinaはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1qZHeUQ

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[2] 新着記事
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▼“Views on China”― 中国の定点観測
 「北京『大柵欄』に吹く新しい風」
   原口 純子 北京在住ライター/エディター
 http://s.tkfd.or.jp/14PFjO1

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[3] メディア掲載情報
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■┓【11月13日付『中日新聞』中濃版】
┃┃ 「地方自治を学ぶ 美濃加茂で市町村議研修」
┃┃   中尾修 東京財団研究員の講演要旨
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北海道栗山町の議会事務局長として活躍し、議会基本条例制定のキャンペー
ンを続ける中尾研究員は、11月11日岐阜県可茂地域十市町村を対象にした
「市町村議会議員研修会」で講演し、「高齢化や人口減で、行政は現行のサ
ービスを縮減せざるを得ない状況に触れ『優先順位の調整から、今あるサー
ビスのどれが重要か、全体を見て質疑や質問をする目が必要になってくる』」
と述べるとともに、住民対象の議員報告会について言及し、「自治会と共催
するなど、『住民を地方自治の主役に加えていく』工夫が大切」だと訴えま
した。

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■┓【11月18日付『日刊工業新聞』】
┃┃ 「気候変動に挑む(1)CO2排出大国動く」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員のコメント
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COP21の開催が1年後に迫るなか、温室効果ガスの削減目標を米国と中国が同
時発表し地球温暖化問題について盛り上がりをみせ始めています。中国の環
境問題を見る染野研究員は『日刊工業新聞』のインタビューに応え、中国が
設定した新たな目標は「十分な検討により達成可能と考えられたもの」とコ
メントし、PM2.5に代表される中国の「環境問題の深刻化は、現政権にとって
社会の不安定要因となる『許しがたい問題』」であるという認識を紹介して
います。

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■┓【11月18日付「WEDGE Infinity」】
┃┃ 「APECで『米国と並ぶ大国』アピール 中国が利用した航空ショー」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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日中首脳会談とは対照的に、10時間に及ぶ米中首脳会談がAPECの場で行われ
ました。小原研究員は11月18日付「WEDGE Infinity」に寄せた論文の中で、
同時期に中国国内で開催された航空ショーでの「二つの戦闘機の存在の暴露
は、ともに米国に対する牽制の意図」であり、「実力の面でも米国と対等で
あると内外に示そうとする」ものだと述べています。社会の安定のためにも
経済改革が最重要の中国にとって、「自国が有利に経済活動を展開するため
に必要な地域情勢の維持及び創設は重要」であり、米国との間に軍事衝突を
避け対話によって問題解決を目指す「新型大国関係」を目指していると考察
しています。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4453

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■┓【11月17日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「消費再増税延期はアベノミクスの失敗を意味する」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は11月17日付「ダイヤモンドオンライン」サイトに論文を寄
せ、「円安でも輸出が伸びない経済構造、公共事業を追加しても資材や労働
者の不足により事業が進まないというアベノミクスの第1の矢、第2の矢に想
定外の事態が生じていること」がわが国経済の停滞の原因だと指摘していま
す。さらに「消費税率引き上げは、社会保障・税一体改革として行われたも
の」であり、これはわが国の少子高齢化などの社会・経済構造を変えていく
ことを目的として合意されたもので、短期的な経済情勢とは本来関係がなく、
「経済の腰が折れるような大きな変動がない限り、法律に決められた通り税
率引き上げを行うべきだ」と述べ、すべて消費増税だけのせいにして先送り
することは、アベノミクスの失敗を意味すると強調しています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/62220

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[4] お知らせ
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■┓ 2015年度 参加者募集 来たれ!地域をよりよくしたい人!
┃┃  自治体自立のための「東京財団週末学校」
┃┃    市区町村職員人材育成プログラム
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現在日本は、人口減少、超高齢社会を迎え、全国各地で様々な新しい課題を
抱えています。各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の
創生が標榜されるなか、住民を主体とする地方自治の本質を理解し、それを
実現するために自らの頭で考え、自ら行動する覚悟と勇気をもった人材が求
められています。

東京財団では、市区町村職員を対象に、「東京財団週末学校2015」の参加者
を募集しています。自分たちこそが地域づくりの担い手の一員であるという
当事者意識をもち行動することを目指すとともに、新しい自分を発見する
ことに自ら挑むリーダーシップ開発プログラムです。自らの地域をよりよく
したいという強い想いをもち、住民自治の実現を志す皆様のご応募をお待ち
しています。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1uAGwkB

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校事務局
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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