東京財団メールマガジン

Vol.548【論考「アベノミクスを考える―税制の課題とこれから」】

_____________________________2014/11/27

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.548】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「アベノミクスを考える―税制の課題とこれから」
┃┃  森信茂樹 東京財団上席研究員
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アベノミクスの継続の是非を国民に問う総選挙が来月14日に迫ります。森信
上席研究員は、経済の空洞化、少子高齢化に伴う労働力不足、格差、貧困拡
大、膨れ上がる国の借金等、日本経済の抱える構造的問題に対し税制改革等
の有用な政策を通じて経済の構造改善を図ることが成長戦略であると指摘し
ています。なかでも、格差、貧困問題への適切な政策が今後さらに重要性を
増していく点に着目し、日本の低い所得再分配機能についてその現状と今後
について各国比較を交えて考察します。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1z1c3gp

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[2] 新着動画
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去る11月18日に実施した第85回東京財団フォーラム「ビジネスを通じた貧困
問題解決」の動画を公開しました。ナイジェリアのモバイル金融サービスや
インドの民間救急車事業の規模拡大の事例を通じ、エコシステム醸成のため
に多数の機関が連携することの必要性やBOPビジネスの現場で必要とされる
人材像など語り合いました。当日登壇した東京財団アキュメングローバルフ
ェローが使用したプレゼンテーション資料も合わせて公開しています。是非
ご覧ください。

▼詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1rxxAZK

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[3] メディア掲載情報
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■┓【11月26日朝刊配信『共同通信』】
┃┃ 「日産婦倫理委 着床前検査 実施了承 流産繰り返す女性ら対象」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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ぬで島研究員は、体外受精卵を子宮に戻す前に広く染色体異常を検査する
「着床前スクリーニング」の臨床研究の実施が日本産婦人科学会の倫理委員
会で大筋了承されたことを受け、共同通信のインタビューに応え、これによ
って「対象となる夫婦も調べる異常も飛躍的に多くなる」とコメントし、命
の選別につながるとして慎重に審査してきたこれまでの姿勢を変えた点につ
いて、「どのような根拠に基づくのか、社会にきちんと説明すべきだ」と述
べています。

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■┓【11月23日付『日本経済新聞』】
┃┃ 風見鶏「増税を望む人もいる」
┃┃   亀井善太郎 東京財団ディレクター・研究員のコメント
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民主、自民、公明3党で合意した10%への消費増税が延期されました。すでに
国の借金は1,000兆円を超え、今後さらに少子高齢化が深刻化していく中、
増税なしでは立ち行かなくなるのは明らかです。亀井ディレクター・研究員
は「現在世代の負担増を避け、将来の世代にツケを回す政策ばかりになるの
は民主主義の悪弊だ」と『日本経済新聞』の取材に答え、「国民にとっての
不幸は、先送りがおかしいと思っても選挙でほかに選択肢がないことだ」と
今回の争点なき選挙を評しています。

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[4] お知らせ
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■┓ 第86回 東京財団フォーラム
┃┃「日中若手研究者が語り合う新たな両国関係」
┃┃ 2014年12月4日(木)18:30~20:00
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今年11月10日、約2年6か月ぶりに日中首脳会談が行われ、これにより停滞し
ていた両国関係に改善の素地が整ったことになりますが、以前のような「友
好」一色の関係ではなく、今後は種々の問題に向かい合いながら関係を構築
していくことが求められています。

新しい関係を構築するには、現状を理解した上での建設的な議論に加え、次
世代を担う世代が現行の政策に捕らわれずに将来を語り合うことが必要では
ないでしょうか。

東京財団ではこのほど、中国社会科学院日本研究所との共催により、日中双
方の若手研究者が忌憚なく日中それぞれの課題について語り合う対話を実施
する(非公開)運びとなりました。これを機に、第86回東京財団フォーラム
では、対話に参加する研究者たちを招いて、日中関係の将来像について模索
します。

外交・安全保障の専門家だけでなく、政治、経済、社会を含め、日中ともに
国内問題を専門とする研究者らも参加し、両国の現状を踏まえた上で、新し
い日中関係の構築のために意義のある議論を目指します。奮ってご参加くだ
さい。


【日時】2014年12月4日(木)18:30~20:00(開場18:00~)

【会場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「日中若手研究者が語り合う新たな両国関係」

【スピーカー】 ※敬称略・順不同。 内は専門分野
加茂具樹(慶應義塾大学総合政策学部准教授)呉懐中(中国社会科学院日本研究所政治室主任)
【コメンテーター】※敬称略・順不同。 内は専門分野
-日本-
小嶋華津子(慶應義塾大学法学部准教授)星野真(早稲田大学政治経済学術院助教)小黒一正(法政大学経済学部准教授)上神貴佳(高知大学人文学部准教授)三原岳(東京財団研究員)
-中国-
楊伯江(中国社会科学院日本研究所 副所長)胡澎(中国社会科学院日本研究所日本社会研究室主任)徐梅(中国社会科学院日本研究所研究員、経済研究室主任)王春光(中国社会科学院社会科学研究所社会政策室主任)黄金栄(中国社会科学院法学研究所副研究員)張明(中国社会科学院世界経済と政治研究所国際投資研究室主任)
【モデレーター】
小原 凡司(東京財団研究員)
【参加費】無料

【使用言語】日中同時通訳

▼ お申し込みはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1z1c5F2

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■┓ 2015年度 参加者募集 来たれ!地域をよりよくしたい人!
┃┃  自治体自立のための「東京財団週末学校」
┃┃    市区町村職員人材育成プログラム
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現在日本は、人口減少、超高齢社会を迎え、全国各地で様々な新しい課題を
抱えています。各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会の
創生が標榜されるなか、住民を主体とする地方自治の本質を理解し、それを
実現するために自らの頭で考え、自ら行動する覚悟と勇気をもった人材が求
められています。

東京財団では、市区町村職員を対象に、「東京財団週末学校2015」の参加者
を募集しています。自分たちこそが地域づくりの担い手の一員であるという
当事者意識をもち行動することを目指すとともに、新しい自分を発見する
ことに自ら挑むリーダーシップ開発プログラムです。自らの地域をよりよく
したいという強い想いをもち、住民自治の実現を志す皆様のご応募をお待ち
しています。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1vQyTdB

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校事務局
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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