東京財団メールマガジン

Vol.550【論考「ウクライナ危機後のわが国の対ロシア戦略―露中接近のトレンドにどう対処するか」】

_____________________________2014/12/04

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.550】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「ウクライナ危機後のわが国の対ロシア戦略
┃┃ ―露中接近のトレンドにどう対処するか」
┃┃  畔蒜泰助 東京財団研究員
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ウクライナ危機ぼっ発の惹起となったユーロマイダン(独立広場)での反政
府デモから1年が経ちました。「日露戦略対話」プロジェクトリーダーの畔
蒜研究員は、ウクライナ危機後の米欧とロシアの関係悪化、それに後押しさ
れるかたちで加速する露中の関係強化の現状をエネルギー分野を中心に詳解。
このようなウクライナ危機後の新たな戦略環境の変化を踏まえ、今後とるべ
き日本の対ロシア外交の方向性を考察します。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1BfUCwL

▼ 「日露戦略対話」プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1yinw9v

▼ 関連記事「日露トラック2対話―今後に向けた共同文書」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/11XGQ2H

▼ 関連イベント「第88回東京財団フォーラム」はこちら
「攻撃的現実主義の視点から読み解く、中国の台頭とロシアのクリミア併合」
 http://s.tkfd.or.jp/1zTvCY2

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[2] メディア掲載情報
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■┓【12月/1月号『特別支援教育の実践情報』】
┃┃ 「アメリカの事例から考える『合理的配慮』の本質」
┃┃   三原岳 東京財団研究員
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健常者と障害者が互いに人格と個性を尊重しあい共生することを目指す「合
理的配慮」を公的機関に義務付ける「障害者差別解消法」が来年4月に施行さ
れます。三原研究員は『特別支援教育の実践情報』に寄稿し、アメリカの高
等教育現場での具体的な合理的配慮の事例を紹介。共通した基準やガイドラ
インに照らし一律に判断するのではなく、個別事例に応じて当事者間の対話、
調整を経て合意を形成するプロセスが重要であり、個別事例を通じて社会で
相場観を積み重ねるアプローチがその本質であると考察しています。

▼「障害者の高等教育政策」プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1CHD2Ug

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■┓【12月号『日中経協ジャーナル』】
┃┃ 省エネ・環境コーナー「中国の環境規制の動向と日本の進路」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員
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染野研究員は『日中経協ジャーナル』に論文を寄せ、中国で今年4月に全面
的に改正された環境保護法について、草案から成立に至るまでの背景を紹介
しています。さらにPM2.5事件の影響を経て再び動き始めた大気汚染防止法
の改正作業をはじめ、多くの環境関連法の審議が進んでいる中国の現在の動
向を考察。主にビジネス面で日中両国によるwin-winの関係を構築するため
に必要な「市場の質」を上げるために、まずは政策形成やビジネス慣行の改
善に協力していく必要があると指摘しています。

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[3] お知らせ
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■┓ 第87回 東京財団フォーラム
┃┃「現場から考える日本の環境エネルギー政策の行方」
┃┃ 2014年12月15日(月)18:00~20:00
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エネルギー政策の再構築が迫られている日本の進むべき今後の方向性は、エ
ネルギーの安定供給、コストの低減・適正化です。それらを実現するには再
生可能エネルギー(再エネ)の活用を含めた資源エネルギーの多元化が急務
ですが、ここにきて電力会社各社が接続を保留するという事態が起こってい
ます。

今月1日から12日までぺルーのリマでCOP20(国連気候変動枠組み条約締約国
会議)が開催されていますが、日本の再エネ普及の遅れは国際的な温暖化ガ
ス削減の取り組みに逆行するものと見られかねません。また、2013年にスペ
インが40%を超える再エネ導入を果たすなど欧米各国では着実に普及が進む
一方で、日本の再エネ導入率は2%程度に留まっています。欧米諸国にできて
日本で再エネの普及が進まない理由は何なのか―。

政府発表のエネルギー基本計画で「エネルギー政策を再構築するための出発
点」とされる福島の現場から再エネ普及の状況と問題点を考察するとともに、
関係者それぞれの視点から今後の日本の環境エネルギー政策の行方を考えま
す。

【日時】2014年12月15日(月)18:00~20:00(開場17:30~)

【会場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「現場から考える日本の環境エネルギー政策の行方」
第一部:福島の現状と求められる対策から短期的・中長期な課題を考える
【スピーカー】(敬称略、五十音順)※モデレーター兼務
佐々木秀三 福島県企画調整部エネルギー課長
平沼光 東京財団研究員 ※

第二部:それぞれの視点から考える日本の対応と課題
【スピーカー】(敬称略、五十音順)※モデレーター兼務
飯泉嘉門 自然エネルギー協議会会長/徳島県知事
荻本和彦 経済産業省新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ座長/東京大学教授
染野憲治 東京財団研究員
平沼光 東京財団研究員 ※

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1vq5XqR

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■┓ 第88回 東京財団フォーラム
┃┃「攻撃的現実主義の視点から読み解く、中国の台頭とロシアのクリミア」
┃┃ 併合」 2014年12月17日(水)15:30~17:00
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今年3月18日に当時ウクライナ領であったクリミア半島をロシアが力で併合
したことは、それまで「力による現状の変更」をタブーとした冷戦後の国際
秩序に挑戦するものであり、国際社会全体の問題として捉えられています。
一方で中国も、サラミスライス戦術といわれるような漸進的なやり方で、東
シナ海、南シナ海において、既存の国際法とはかい離した解釈で、自国の勢
力範囲を拡大しようとして周辺国と軋轢を起こしています。

第88回東京財団フォーラムでは、「国家は生存するために、現状の勢力均衡
に満足できず、覇権の最大化を目指す」という攻撃的現実主義(offensive
realism)理論を支持し、自著『大国政治の悲劇:米中は必ず衝突する!』
が話題のジョン・ミアシャイマー=シカゴ大学教授をゲストスピーカーに迎
え、中国の台頭とロシアのウクライナ介入の構造を読み解きつつ、日本と国
際社会がとるべき方策を探ります。奮ってご参加ください。

【日時】2014年12月17日(水)15:30~17:00(開場15:00~)

【会場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「攻撃的現実主義の視点から読み解く、中国の台頭とロシアのクリミア併合」

【スピーカー】ジョン・ミアシャイマー(シカゴ大学教授)

【コメンテーター】土山實男(青山学院大学教授)

【使用言語】日英同時通訳付

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1zTvCY2

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■┓ 2015年度 参加者募集 来たれ!地域をよりよくしたい人!
┃┃  自治体自立のための「東京財団週末学校」
┃┃    市区町村職員人材育成プログラム
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現在日本は、人口減少、超高齢社会を迎え、全国各地で様々な新しい課題を
抱えています。各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会の
創生が標榜されるなか、住民を主体とする地方自治の本質を理解し、それを
実現するために自らの頭で考え、自ら行動する覚悟と勇気をもった人材が求
められています。

東京財団では、市区町村職員を対象に、「東京財団週末学校2015」の参加者
を募集しています。自分たちこそが地域づくりの担い手の一員であるという
当事者意識をもち行動することを目指すとともに、新しい自分を発見する
ことに自ら挑むリーダーシップ開発プログラムです。自らの地域をよりよく
したいという強い想いをもち、住民自治の実現を志す皆様のご応募をお待ち
しています。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1I2IQI8

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校事務局
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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