東京財団メールマガジン

Vol.552【論考「2014年アメリカ中間選挙 update4:2014年中間選挙概括」】

_____________________________2014/12/11

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.552】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「2014年アメリカ中間選挙 update:2014年中間選挙概括」
┃┃  中山俊宏 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト
┃┃   大統領選挙チーム・リーダー
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去る11月4日に行われたアメリカ中間選挙は、民主党が負け幅を最小限にく
いとめ接戦になるのではとの直前予想に反し、共和党の圧倒的勝利に終わり
ました。数か月にわたり中間選挙速報を連載した「現代アメリカ」プロジェ
クト大統領選挙チーム・リーダーの中山俊宏氏(慶応義塾大学教授)は、今
回の選挙結果を概観し、ここから何を読み取るべきか、オバマ大統領への不
信感、民主党のエスニック・マイノリティーや若者、女性層への依存、アメ
リカ政治を覆う閉塞感の議論を取り上げ解説しています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1GnkuVE

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他のプロジェクト・メンバーによるレポートも是非あわせてご覧下さい。

▼ 「中間選挙後のレイムダック・セッションと12月の政府閉鎖危機」
   中林美恵子 同プロジェクト・メンバー、早稲田大学准教授
 http://s.tkfd.or.jp/13b6NNG

▼ 「中間選挙とアメリカ外交―混合型脅威に直面するレイムダックのオバマ外交」
   島村直幸 同プロジェクト・メンバー、杏林大学講師
 http://s.tkfd.or.jp/1BAhK9r

▼ 「白人福音派の驚くべき共和党への忠誠心」
   飯山雅史 同プロジェクト・メンバー、北海道教育大学
 http://s.tkfd.or.jp/1wfVUVs

▼ 「州知事選結果と2016年共和党大統領予備選候補予想」
   池原麻里子 同プロジェクト・メンバー、在米ジャーナリスト
 http://s.tkfd.or.jp/12PYF44

▼ 「共和党のポスト・レイシャル化?」
   西川賢 同プロジェクト・メンバー、津田塾大学准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1yTF0gw

▼ 「負けるべくして負けた民主党」
   前嶋和弘 同プロジェクト・メンバー、上智大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/13b73vX

▼ 「オバマ台頭の原点を象徴する州での敗北と2014年『5つの背景』」
   渡辺将人 同プロジェクト・メンバー、北海道大学准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1upUh3h

▼ 「民主党のブルーカラー票問題」
   細野豊樹 同プロジェクト・メンバー、共立女子大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/1unQylV

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▼ 「現代アメリカ」プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/12xzAed

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[2] 新着記事
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▼“Views on China”― 中国の定点観測
 「マクロ経済政策に関する指導部の考え方」
   田中修 日中産学官交流機構特別研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1zSU0cJ

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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  特別投稿「戦時作戦権移譲問題と米韓同盟の今後」
   黄洗姫 海洋政策研究財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1Ajhp7d

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  「2015年以降のアフガニスタン」
   宮原信孝 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1unQItu

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  特別投稿「中国『真珠の首飾り』戦略と日本、インド(4)」
   竹内幸史 東京財団アソシエイト
 http://s.tkfd.or.jp/1yCsgqu

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  特別投稿「接近するインドとイスラエル」
   長尾賢 東京財団アソシエイト
 http://s.tkfd.or.jp/1Gg8d7l

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  「ワルシャワから見た欧州の安全保障」
   鶴岡路人 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/12PZ9qG

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[3] メディア掲載情報
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■┓【12月5日付「日経ビジネスオンライン」】
┃┃ キーパーソンに聞く「災害復旧や地方再生を妨げる、日本の登記制度
┃┃         ―所有権の壁は厚いが、放置すれば弱者にしわ寄せ」
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員のインタビュー
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森林・水資源をはじめ広く国土資源保全のあり方と日本の土地制度の問題に
ついて研究を行う東京財団の吉原研究員は、「日経ビジネスオンライン」の
インタビューに応え、東日本大震災後、被災地で住宅再建が進まない問題に
ついて、任意である不動産登記制度と土地の資産価値等の点から解説。少子
高齢化、都市部への人の流出が顕著になり、「土地の所有者=在村地主=管
理者」といった図式が成り立たなくなっている現在において、土地の公共財
としての側面をどう政策として評価し、国土管理を行っていくか等、土地制
度を再考する必要が急務であると訴えています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスオンライン」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141202/274575/

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■┓【12月5日付「ポリタス」】
┃┃ 「【総選挙2014】アクティビスト型投票行動のすすめ」
┃┃   亀井善太郎 東京財団ディレクター・研究員
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早くも今週末に衆議院選挙が迫ります。投票前に私たち一人ひとりができる
こと、と題して亀井研究員は4つの投票行動を「ポリタス」に寄稿し、主権
者である国民各人の自覚と行動こそが、政治家を育て民主主義を機能させる
と訴えています。また、国会で決定した消費税引き上げを、内閣が附則を適
用し覆すのであれば、事案を国会に戻し、両者の間で侃侃諤諤の議論を行う
べきであり、その過程こそが民主主義であり、国民の判断の寄る辺となると
論じています。

▼ 記事はこちら(「ポリタス」サイトへ)
 http://politas.jp/articles/219

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■┓【12月3日『日本経済新聞』】
┃┃ 経済教室「総選挙で問われるもの(下)『解散』判断、一定の合理性」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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加藤上席研究員は、過去の実証分析からは異例と評価できる今回の衆議院解
散の判断について、ニューヨーク大学のスミス教授の解散権行使に関するゲ
ーム理論や東京財団「財政と民主主義」で研究を行うモデルをあてはめ分析
しています。とりわけモデルを通し安倍政権と今回の解散を見たときに、内
閣支持率が高く支持率の分散が小さい場合、消費税先送りといった世論受け
するツールの存在が、解散時期を早期化する方向に働かせると論じています。

▼ 「財政と民主主義」プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1qzhnYR

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■┓【12月8日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「的外れの選挙の争点(1)問われるべきは一国の税制のあり方」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は12月8日付「ダイヤモンドオンライン」サイトに論文を寄
せ、アベノミクスの実績・効果の是非のみが総選挙の争点として取り上げら
れるのでは肝心の部分が抜けており、本来問われるべき争点は税制のあり方
であると論じています。具体的に2つの視点を取り上げ、一つは、国家の規
模の論点につながる財源調達機能としての税制の問題、もう一つはアベノミ
クスが格差や貧困の拡大を招いていないかといった所得再分配機能としての
税制の問題を解説しています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/63301

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■┓【『環境法研究 第2号』】
┃┃ 「中国のPM2.5問題と大気汚染対策」「中国の静脈産業と循環経済政策」
┃┃  染野憲治 東京財団研究員の論文
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『環境法研究 第2号』(2014年11月25日発行、信山社)の特集「中国環境法」
に、染野研究員による2本の論文が掲載されました。この中で、中国の大気汚
染問題とその対策について、大気汚染防治法の規定を取り上げ詳解。さらに、
使い終わった製品の回収、再利用、再生、廃棄等に関わる中国の静脈産業に
ついて、その現状と課題を法制度を通して考察しています。

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[4] お知らせ
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■┓ 第87回 東京財団フォーラム
┃┃「総選挙後のエネルギー政策を現場から考える」
┃┃ 2014年12月15日(月)18:00~20:00 http://s.tkfd.or.jp/12PZeL4
┗┛────────────────────────────────
総選挙の争点のひとつであるエネルギー政策の論点は、原発再稼働の容認や
新設、電力自由化など様々ですが、日本がいまエネルギー政策の再構築を迫
られていることは間違いありません。エネルギーの安定供給、コストの低減・
適正化を実現するには資源エネルギーの多元化が急務ですが、電力会社各社
が接続を保留するという事態が起こっています。

現在ぺルーのリマでCOP20(国連気候変動枠組み条約締約国会議)が開催さ
れていますが、日本の再生可能エネルギー(再エネ)普及の遅れは国際的
な温暖化ガス削減の取り組みに逆行するものと見られかねません。また、
2013年にスペインが40%を超える再エネ導入を果たすなど欧米各国では着
実に普及が進む一方で、日本の再エネ導入率は2%程度に留まっています。
欧米諸国にできて日本で再エネの普及が進まない理由は何なのか―。

選挙のすう勢が判明した15日、「エネルギー政策再構築のための出発点」
とされる福島の現場からの声とともに、飯泉嘉門徳島県知事(自然エネル
ギー協議会会長)など関係者それぞれの視点から、日本の再エネ普及の状
況と問題点、そしてエネルギー政策の未来を考えます。

【日時】2014年12月15日(月)18:00~20:00(開場17:30~)

【会場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「総選挙後のエネルギー政策を現場から考える」
▽第一部:福島の現状と求められる対策から短期的・中長期な課題を考える
【スピーカー】(敬称略、五十音順)
佐々木秀三 福島県企画調整部エネルギー課長
平沼光 東京財団研究員 ※モデレーター兼務

▽第二部:それぞれの視点から考える日本の対応と課題
【スピーカー】(敬称略、五十音順)
飯泉嘉門 自然エネルギー協議会会長/徳島県知事
荻本和彦 経済産業省新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ座長/東京大学教授
染野憲治 東京財団研究員
平沼光 東京財団研究員 ※モデレーター兼務

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
http://s.tkfd.or.jp/12PZeL4

▼ 関連プロジェクト「資源エネルギー」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1yTFKCb

▼ 政策提言「日本のエネルギー政策再構築~電力統合体制(Energy Integration)
を構築しエネルギーの多元化を実現せよ~」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1yCsuhj

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■┓ 第88回 東京財団フォーラム
┃┃「攻撃的現実主義の視点から読み解く、中国の台頭とロシアのクリミア」
┃┃ 併合」 2014年12月17日(水)15:30~17:00
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今年3月18日に当時ウクライナ領であったクリミア半島をロシアが力で併合
したことは、それまで「力による現状の変更」をタブーとした冷戦後の国際
秩序に挑戦するものであり、国際社会全体の問題として捉えられています。
一方で中国も、サラミスライス戦術といわれるような漸進的なやり方で、東
シナ海、南シナ海において、既存の国際法とはかい離した解釈で、自国の勢
力範囲を拡大しようとして周辺国と軋轢を起こしています。

第88回東京財団フォーラムでは、「国家は生存するために、現状の勢力均衡
に満足できず、覇権の最大化を目指す」という攻撃的現実主義(offensive
realism)理論を支持し、自著『大国政治の悲劇:米中は必ず衝突する!』
が話題のジョン・ミアシャイマー=シカゴ大学教授をゲストスピーカーに迎
え、中国の台頭とロシアのウクライナ介入の構造を読み解きつつ、日本と国
際社会がとるべき方策を探ります。奮ってご参加ください。

【日時】2014年12月17日(水)15:30~17:00(開場15:00~)

【会場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「攻撃的現実主義の視点から読み解く、中国の台頭とロシアのクリミア併合」

【スピーカー】ジョン・ミアシャイマー(シカゴ大学教授)

【コメンテーター】土山實男(青山学院大学教授)

【使用言語】日英同時通訳付

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1z9YwEm

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■┓ 2015年度 参加者募集 来たれ!地域をよりよくしたい人!
┃┃  自治体自立のための「東京財団週末学校」
┃┃    市区町村職員人材育成プログラム
┃┃ ◆応募締切 2015年2月20日(金)◆
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現在日本は、人口減少、超高齢社会を迎え、全国各地で様々な新しい課題を
抱えています。各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会の
創生が標榜されるなか、住民を主体とする地方自治の本質を理解し、それを
実現するために自らの頭で考え、自ら行動する覚悟と勇気をもった人材が求
められています。

東京財団では、市区町村職員を対象に、「東京財団週末学校2015」の参加者
を募集しています。自分たちこそが地域づくりの担い手の一員であるという
当事者意識をもち行動することを目指すとともに、新しい自分を発見する
ことに自ら挑むリーダーシップ開発プログラムです。自らの地域をよりよく
したいという強い想いをもち、住民自治の実現を志す皆様のご応募をお待ち
しています。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1BAhYxm

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校事務局
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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