東京財団メールマガジン

Vol.560【論考「2015年のオバマ外交の行方―レームダック(死に体)神話に惑わされるな」】

_____________________________2015/01/15

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.560】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「2015年のオバマ外交の行方
┃┃   ―レームダック(死に体)神話に惑わされるな」
┃┃  渡部恒雄 東京財団上席研究員
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民主党の大敗、共和党の圧倒的勝利に終わった昨年11月の米国中間選挙。オ
バマ大統領の指導力欠如が指摘され、残り2年の任期には政権のレームダッ
ク化が進むとの選挙後の見方に反して、キューバとの関係改善をはじめ、中
国との気候変動対策の合意、不法移民への特別措置、好調な経済を背景に政
権への期待が変化してきている現状を渡部上席研究員が分析しました。他方
で、共和党が議会を支配したことによる制約についても、十分な認識が必要
であり、これまで以上に政権と議会の力関係に着目し米国の政策を見ていく
必要性があると論じています。

▼ 続きはこちら
  http://s.tkfd.or.jp/1B4Bbr6
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[2] 新着記事
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  特別投稿「イスラム国(IS)と東南アジアのテロ情勢」
 http://s.tkfd.or.jp/1ykcRiQ
  特別投稿「イスラム国(IS)とオーストラリアのテロ情勢」
 http://s.tkfd.or.jp/1ykcSmY   和田大樹 東京財団リサーチ・アシスタント

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  特別投稿「印中国境の空軍バランスと日印協力」
   長尾賢 東京財団アソシエイト
 http://s.tkfd.or.jp/1C9UZWH
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  「2015年以降のアフガニスタン(その2)」
   宮原信孝 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1E263H9
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  特別投稿「北朝鮮の人権問題に対する韓国の取り組み」
   黄洗姫 海洋政策研究財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1KMmT1j
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  特別投稿「インドへのウラン輸出に踏み切ったオーストラリア」
   竹内幸史 東京財団アソシエイト
 http://s.tkfd.or.jp/1DHFVnx
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『月刊 保険診療』1月号】
┃┃ 特集 そして日本の医療はどうなるか
┃┃ 「6政策決定の分権化、プライマリ・ケアの制度化を
┃┃ ~地域包括ケアの実現に必要な政策を考える~」
┃┃   三原 岳 東京財団研究員
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昨年成立した医療・介護総合確保推進法に基づき、「地域包括ケア」の実現
に向けた施策が実行されています。医療・介護制度改革について研究を行う
三原研究員は、『月刊保険診療』に論文を寄せ、地域包括ケアは、医療・介
護制度の整備、再編、見直しで完成するものではなく、各自治体の持つ資源、
抱える課題に応じた独自のアプローチによるケアを通じた地域づくりであり、
そのためには中央集権的な政策決定システムから地域や現場の裁量を拡大す
る方向への改革と制度そのものの簡素化が必要であると考察しています。ま
た、医療面から地域包括ケアの課題を考えた際に重要となるのは、プライマ
リ・ケアの定着であると解説しています。

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■┓【『北海道自治研究』12月号】
┃┃ 座談会「議会改革はどこまで進んだか~改革8年の検証と展望~」
┃┃   中尾 修 東京財団研究員×神原 勝(北海道大学名誉教授)
┃┃ ×広瀬 克哉(法政大学教授)×江藤 俊昭(山梨学院大学教授)
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2006年に北海道栗山議会で議会基本条例が制定されてから、丸8年を数えま
す。当時議会事務局長として制定に関わった中尾研究員は、『北海道自治研
究』12月号で条例制定の広がりと現状、そこから見えてきた議会と市民、議
会と首長、議員同士の関係について識者3名と対談しました。この中で、基
本条例制定が改革につながらないという課題に対し、「議会は住民の代表機
関ですから、議員を選んだ住民の側も議会との関わりを十分認識するように
ならないと、議会制度自体が健全に本来の目的を果たせない」とコメントし、
浮かび上がる現状の問題を指摘しました。さらに、規模が大きく議員の数が
多い大規模議会については、同様の手法がうまく適用しないこともあり、
「独自にみなさんで市民自治、議会報告会のかたちを考えるべき」であり、
「議員、議会がどういう手法で市民と向き合うかは、その自治体の議員自身
が考え編み出すことだ」と論じています。

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■┓【1月9日付「WEDGE Infinity」】
┃┃ 「中国が軍事力増強を続ける理由」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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中国海軍艦艇の尖閣諸島接近や、防空識別圏の監視能力構築を目指す動き等、
中国の軍事力増強の背景について、小原研究員は1月9日付「WEDGE Infinity」
に論文を寄せています。この中で、「中国の軍事力増強の動機は自国の安全
保障であり、アジアにおける米国の軍事プレゼンスに大きく関係している」
と述べ、国内の経済格差等、不安定要素を抱える中国にとって、安全保障は
単に現状を守ることに止まらず、その発展をも保障するものでなければなら
ないと考察しています。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4623
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[4] お知らせ
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■┓ 2015年度 参加者募集 来たれ!地域をよりよくしたい人!
┃┃  自治体自立のための「東京財団週末学校」
┃┃    市区町村職員人材育成プログラム
┃┃ ◆応募締切 2015年2月20日(金)◆
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現在日本は、人口減少、超高齢社会を迎え、全国各地で様々な新しい課題を
抱えています。各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会の
創生が標榜されるなか、住民を主体とする地方自治の本質を理解し、それを
実現するために自らの頭で考え、自ら行動する覚悟と勇気をもった人材が求
められています。

東京財団では、市区町村職員を対象に、「東京財団週末学校2015」の参加者
を募集しています。自分たちこそが地域づくりの担い手の一員であるという
当事者意識をもち行動することを目指すとともに、新しい自分を発見する
ことに自ら挑むリーダーシップ開発プログラムです。自らの地域をよりよく
したいという強い想いをもち、住民自治の実現を志す皆様のご応募をお待ち
しています。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/155V9UF
▼ お問い合わせ:東京財団週末学校事務局
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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