東京財団メールマガジン

Vol.561【論考「農地集積に向け土地制度の再考を―高齢化・地価下落を見据えた国土保全の仕組みが必要」】

_____________________________2015/01/22

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.561】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「農地集積に向け土地制度の再考を
┃┃   ―高齢化・地価下落を見据えた国土保全の仕組みが必要」
┃┃  吉原 祥子 東京財団研究員
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農地中間管理機構による農地集積等、農業の構造改革を進めるための施策が
進められています。広く国土資源保全のあり方と日本の土地制度の問題につ
いて研究を行う吉原研究員は、農地においても、管理放棄、権利放置(登記
の書き換えの放置)が進行し所有者不明の土地が増加することで、これらの
改革の足かせとなるおそれがあると指摘しています。さらに、所有者不明地
の増加の一因を土地の資産価値と登記コストの点から明らかにするとともに、
土地法制のあり方を省庁横断で幅広く検討する時期にきていると論じました。

▼ 続きはこちら
  http://s.tkfd.or.jp/15C5ZSY
▼ 関連プロジェクト「国土資源保全」はこちら
  http://s.tkfd.or.jp/1ARmfrd
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[2] メディア掲載情報
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■┓【1月20日付『朝日新聞』】
┃┃ 「『娘の分身、向こうで頑張れ』移植待つ身から臓器提供
┃┃   女児の両親 匿名原則に一石」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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脳死判定された女児による臓器提供後、女児の両親が予定していた報道陣と
の直接対話が、大学病院側の「氏名公表で不測の事態が起こりかねない」等
のアドバイスにより直前に中止されました。臓器移植法のガイドラインでも
定められいている提供者と移植者の患者相互の「匿名の原則」が、話したい
という個人の自由意思にどこまで及ぶのか、新たな問題を提起したこの報道
を受けて、生命倫理問題を研究するぬで島研究員は、「移植者が提供者を知
るのは心理的な負担が重くなるので匿名性の原則は世界標準だ」とコメント
しながらも、「今回の事態にいたる前に当事者の思いを医療関係者がきちん
と受け止めるべきだったのでは」と指摘しています。

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■┓【1月9日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「税制改正の主導権は自民党税調から官邸へ
┃┃ 冷徹な判断を担う責任感と覚悟はあるか」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は来年度から実施される法人税の引き下げについて、1月9日
付「ダイヤモンドオンライン」サイトに論文を寄せ、減税分の財源を課税ベ
ースの拡大で捻出する「税収中立」型の改革は望ましいと評価しながらも、
付加価値を基準とした外形標準課税の拡充による財源捻出では、結果的に負
担軽減にはならない等の産業界からの批判も紹介しています。さらに、「法
人税減税というのは、いわば環境整備であって、企業がこれを契機に膨大に
積み上げてきた内部留保をいかに有効に使うかが試される」と論じ、さらな
る法人税減税は、課税ベースの拡大では対応できず、法人事業税の抜本的な
見直しが必須であると述べています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/64816

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[3] お知らせ
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■┓ 2015年度 参加者募集 来たれ!地域をよりよくしたい人!
┃┃  自治体自立のための「東京財団週末学校」
┃┃    市区町村職員人材育成プログラム
┃┃ ◆応募締切 2015年2月20日(金)◆
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現在日本は、人口減少、超高齢社会を迎え、全国各地で様々な新しい課題を
抱えています。各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会の
創生が標榜されるなか、住民を主体とする地方自治の本質を理解し、それを
実現するために自らの頭で考え、自ら行動する覚悟と勇気をもった人材が求
められています。

東京財団では、市区町村職員を対象に、「東京財団週末学校2015」の参加者
を募集しています。自分たちこそが地域づくりの担い手の一員であるという
当事者意識をもち行動することを目指すとともに、新しい自分を発見するこ
とに自ら挑むリーダーシップ開発プログラムです。自らの地域をよりよくし
たいという強い想いをもち、住民自治の実現を志す皆様のご応募をお待ちし
ています。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/15v3OQL
▼ お問い合わせ:東京財団週末学校事務局
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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