東京財団メールマガジン

Vol.564【論考「財政健全化の行方を読む―予算、経済財政諮問会議、自民党政調の動きから見えるのは」】

_____________________________2015/02/12

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.564】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓「財政健全化の行方を読む(1)―最近の三つの動きから見えてくること」
┃┃  亀井善太郎 東京財団ディレクター・研究員
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「財政健全化の堅持」を公約に謳って自民党が勝利した12月の総選挙から早
2ヶ月が経とうとしています。プライマリーバランスの2015年度赤字半減、
2020年度黒字化達成を当面の目標と位置づけ、財政健全化を進める政府、与
党の動きを、「来年度予算案」「経済財政諮問会議」「自民党政調」の側面
からとらえ、詳解、分析していきます。財政再建は本当に進めることができ
るのか。亀井研究員は、各国の経験から見える財政健全化の原則と今後の行
方を考察するための3つのポイントに着目しました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1B0qC8B
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[2] 新着記事
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▼ アメリカNOW第123号「2016年大統領選挙共和党内の力学:
        『反ブッシュ』懸念からケンタッキー州法問題まで」
   渡辺将人 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1B0qFkW
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  特別投稿「イスラム国の特徴(1)~アルカイダとの比較考察から~」
   和田大樹 東京財団リサーチ・アシスタント
 http://s.tkfd.or.jp/1B0qFkW
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[3] お知らせ
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───────■□■応募締切迫る!2/20必着(金)■□■───────

■┓ 2015年度 参加者募集 来たれ!地域をよりよくしたい人!
┃┃  自治体自立のための「東京財団週末学校」
┃┃    市区町村職員人材育成プログラム
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現在日本は、人口減少、超高齢社会を迎え、全国各地で様々な新しい課題を
抱えています。各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会の
創生が標榜されるなか、住民を主体とする地方自治の本質を理解し、それを
実現するために自らの頭で考え、自ら行動する覚悟と勇気をもった人材が求
められています。

東京財団では、市区町村職員を対象に、「東京財団週末学校2015」の参加者
を募集しています。自分たちこそが地域づくりの担い手の一員であるという
当事者意識をもち行動することを目指すとともに、新しい自分を発見するこ
とに自ら挑むリーダーシップ開発プログラムです。自らの地域をよりよくし
たいという強い想いをもち、住民自治の実現を志す皆様のご応募をお待ちし
ています。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1KLH0vu

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校事務局
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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[4] メディア掲載情報
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■┓【『日経エコロジー』3月号】
┃┃ リポート 地方再生
┃┃ 「『再エネで自立』に黄信号 福島が映す日本の将来像」
┃┃   平沼光 東京財団研究員のコメント
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再エネで復興を目指し、福島県では2040年に県内エネルギー需要の100%を再
エネで賄う目標を掲げています。しかし、再エネ普及に至る途上には様々な
課題が噴出しているのが現実です。資源エネルギー問題を研究する平沼研究
員は、『日経エコロジー』3月号にコメントを寄せ、福島の地は「風力や水
力など再エネ資源が非常に豊富」だと評価した上で、再エネ普及の促進のた
めには、大規模なエネルギー統合システムが重要であり、その導入を提言し
ています。具体的に「再エネ発電コントロールセンター」を設け、これらと
在来発電コントロールセンターを接続し、統合管理し、大手電力会社の電力
系統と接続する構想を提起しています。

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■┓【『日経エコロジー』3月号】
┃┃ トレンド&ニュース06 環境政策
┃┃ 「中国が大気汚染防止法を改正 規制強化も実効性が課題」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員のコメント
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中国では、25年ぶりに改正された環境保護法が施行されたのに続き、大気汚
染等の各法の規制強化が予定されています。脱硫・脱硝装置の設置や古い車
の廃車措置が進み、2014年の北京市のPM2.5平均濃度は前年比4%減の成果を
あげていると強調する言説に対し、「2014年の濃度減少は、アジア太平洋経
済協力会議の開催で工場操業停止など特別措置をとったことも一因。改善が
本当かさらに観察が必要だ」と染野研究員はコメントし、中国における環境
保護についての課題は、規制の強化を打ち出しても、なお予算や人員、法執
行能力の点にあると指摘しています。

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■┓【『エコジン』2・3月号】
┃┃ World News3「中国の取り組み数値目標掲げ前向きに」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員の解説
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米中首脳会談、COP20で発表された中国のCO2排出削減目標の達成に注目が集
まっています。中国の環境問題について研究する染野研究員は、2・3月号ウ
ェブマガジン『エコジン』に気候変動問題に関する中国の対応について解説
しています。この中で、「中国の気候変動目標の達成において最も重要なの
は、省エネ」であると指摘し、その技術・設備の導入などの取り組みに加え、
第1次・2次産業から第3次産業への転換、いわゆる製造や加工の分野からサ
ービス業などへの産業構造のシフトが、エネルギー消費量を抑える効果があ
ると考察しています。また、一次エネルギーの70%を石炭に依存するエネル
ギー構造はすでに限界にきており、中国は天然ガスや風力発電などの再生可
能エネルギーの導入に力を入れていると紹介しています。

▼ 記事はこちら(「エコジン」サイトへ)
 http://www.env.go.jp/guide/info/ecojin/issues/15-03/15-03s/HTML5/pc.html#/page/12
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■┓【2月10日付『読売新聞』】
┃┃ 新しいい挑戦と医療倫理 群馬大病院問題を考える
┃┃ 「実験的医療は法の下で」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員
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群馬大学病院で行われた腹腔鏡手術後に患者8人が死亡したことが明らかに
されました。生命倫理問題を研究するぬで島研究員は、医療の新しい挑戦と
倫理の問題の間で患者を守るために必要な視点について読売新聞の取材に応
え、「どんな医療技術も最初は『実験』として行われる」と前置きしたうえ
で、「通常の医療と実験的医療(臨床試験)は厳しく区別することが現代の
医療倫理として求められている」と述べています。さらに、日本では、事前
審査の組織の地位や権限に法的な裏付けがなく、「欧米諸国が定めているよ
うな臨床研究全体の倫理審査体制を定め、研究に参加する患者を守る法律の
制定」が必要であると主張し、法的な裏付けが、医師を守り、研究を進める
ことにつながると論じています。

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■┓【2月6日付配信『共同通信』2月7日付『信濃毎日新聞夕刊』他】
┃┃ 脳死移植の匿名原則に波紋
┃┃ 「女児両親、実名で取材対応 制度の在り方問う声も」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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国内3例目となる6歳未満の子どもからの脳死臓器提供が行われ、臓器提供者
と移植者相互の「匿名の原則」からはなれ、提供者となった子どもの両親が
実名を明かして取材を受ける考えを示したことが新たな波紋を広げました。
ぬで島研究員は、臓器移植ネットワークが両親のコメントの一部を削除して
出したことを問題視し、「表に出なければいけないと両親に思いつめさせた
のなら、周囲の移植関係者が家族の思いをきちんとくめていなかったという
ことだ」と話し、日本の脳死移植は、移植を受ける患者側の支援に注目が集
まりがちで、提供する側の家族らへの支援が不十分だと指摘しました。

▼ 記事はこちら(「共同通信 47NEWS」サイトへ)
 http://www.47news.jp/47topics/e/261814.php
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■┓【2月4日付『毎日新聞夕刊』】
┃┃ 「『3人の親』遺伝子容認 難病防止 卵子核移植を承認」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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英国で遺伝性疾患の予防を目的に、3人の遺伝子を受け継ぐ新しい体外受精
技術の導入を認める法案が可決されました。細胞内のミトコンドリアに異常
があると認められた母親の受精卵の細胞核を、健康なドナー女性のそれと交
換する形で移植し胚を作製する今回の新技術について、ぬで島研究員は、
「卵子または受精卵の核移植は、体細胞の核を移植して初期化するクローン
技術とは異なり、クローン人間の誕生にはつながらない別の技術だ」とコメ
ントし、体外受精による不妊治療全般が公的な管理下で実施されている英国
では、「技術を適正にコントロールできる基盤があり、今回の法制化は理解
できる」と述べています。

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■┓【2月4日付『聖教新聞』】
┃┃ 「オバマ外交のレガシーづくりが光る」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員のインタビュー
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国交を断絶していた米国とキューバが関係改善へと動きだし、昨年12月には
国交正常化交渉の開始が発表されました。交渉スタートが中南米地域、国際
社会に与える影響とオバマ大統領の外交政策等について渡部上席研究員は
『聖教新聞』のインタビューに応えました。この中で、米国が関係改善に踏
み出した理由に、経済的利益を挙げ、キューバへの敵視政策が米国の中南米
全体への影響力の低下を招き、経済連携を阻む要因になっていると考察して
います。さらに、交渉を機に「米国と中南米全体の経済統合が進むことも十
分予想されますから、アジアと北・中南米が一体的につながる可能性も視野
に入れつつ、日本は中南米諸国との各種交流を一段と深め、関係を強化すべ
き」だと日本への影響について論じています。

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■┓【2月3日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「安倍総理『財政目標多様化』の裏を読む」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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消費再増税延期に際してなされた安倍総理の「2020年プライマリーバランス
の黒字化」の発言と、その後の財政健全化目標の策定の動きと見通しについ
て、森信上席研究員は2月3日付「ダイヤモンドオンライン」サイトに論文を
寄せ、プライマリーバランスに加え、債務残高GDP比などストックの指標を
重視するという、新たな経済指標を加えた複合的な財政健全化の評価への転
換について注視が必要だと論じています。この新たな債務残高GDP比の議論
は、今後のプライマリーバランスの状況を見ると、経済成長と歳出削減だけ
では2020年の目標達成はできず、結果、増税の議論になると思われるが、10
%の消費増税以上の増税は避けたい思惑から出てきたのではないかと推測し
ています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/66108
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