東京財団メールマガジン

Vol.567【論考「エネルギーミックスの検討に必要な視点」】

_____________________________2015/02/26

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.567】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「エネルギーミックスの検討に必要な視点」
┃┃  平沼光 東京財団研究員
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東日本大震災の発生からもうすぐ4年が経とうとしています。原発に過度に
依存したエネルギー構造の見直しが求められる中、長期的な視点でエネルギ
ー需給を検討し、一つのエネルギー源に頼らず複数の電源を合わせて電気を
つくるエネルギーミックスの議論が本格的に始まっています。資源エネルギ
ー問題を研究する平沼研究員は、原発事故によって露呈した課題への対処を
この議論の前提とする重要性を訴えています。さらに、電力小売市場の開放
や再エネの普及の計画等の、見込み通りに進展しない新しいエネルギー政策
を踏まえ、エネルギーミックスを実効性のあるものにするには、各電源が抱
える課題と対処策をセットにした具体的な議論と、現状の変化に柔軟に対応
できる仕組みを作ることが必要であると論じています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/18o1RHL
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[2] メディア掲載情報&テレビ・ラジオ出演情報
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■┓【2月26日(木)20:00-21:55 BSフジ「プライムニュース」に出演】
┃┃   西田一平太 東京財団研究員
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西田研究員は、本日夜8時より放送のBSフジ「プライムニュース」に生出演
し、「『開発協力大綱』と日本の戦略のゆくえ」について語ります。

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■┓【2月26日(木)20:00-22:00 文化放送(ラジオAM1134kHz)
┃┃ 「田原総一朗 オフレコ!」に出演】
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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渡部上席研究員は、本日夜8時より放送の文化放送「田原総一朗 オフレコ
!」に出演し、「『「イスラム国』と日本の覚悟」について語ります。

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■┓【2月26日付『朝日新聞』】
┃┃ 「『3人のDNA』継ぐ体外受精 英で合法化 倫理面残した懸念」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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遺伝性疾患の予防を目的に、3人の遺伝情報を受け継ぐ新しい体外受精技術
の実用化が英国で承認されました。新技術に期待がある一方、安全性や倫理
面の問題に懸念も残されています。ぬで島研究員は、日本には生殖補助医療
を規制する法律がない前提を踏まえたうえで「生殖補助医療を国の認可制に
して規制をしている英国で行うのは理解できる。日本では、生殖補助医療に
対する公的な規制をまず整備することが必要だ」とコメントしています。

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■┓【2月23日付『読売新聞』】
┃┃ 医療ルネサンス 小児の臓器移植
┃┃ 「ドナー側の思い どう発信」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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脳死臓器提供者(ドナー)の家族の思いを社会にどう伝えていくか。1月に
行われた国内3例目となる6歳未満の子どもからの脳死臓器提供は、臓器移植
法のガイドラインで定める移植者相互の「匿名性の原則」が、話したいとい
う個人の自由意思にどこまで及ぶのか、新たな問題を提起しました。生命倫
理問題を研究するぬで島研究員は、「臓器移植での匿名性は世界標準。今後
も守る必要がある」と述べたうえで、「日本で臓器移植が増えないのは、ド
ナー家族の思いを社会が十分に受け止めきれていないことが一因」と指摘し、
ドナー家族の思いを受け止め、発信するピア・グループなどの支援の仕組み
作りを進めるべきだと訴えています。

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■┓【2月23日付『新エネルギー新聞』】
┃┃ シンポジウムリポート「日本学術会議『日本における再生可能エネル
┃┃ ギーの利用拡大に向けて』」
┃┃   平沼光 東京財団研究員、モデレーターとして参加
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資源エネルギー問題を幅広く研究する平沼研究員は、2月12日に日本学術会
議他が主催する再生可能エネルギー国際シンポジウムにモデレーターとして
参加し、そのイベントレポートが『新エネルギー新聞』に掲載されました。
会議では、日本学術会議東日本大震災復興支援委員会エネルギー供給問題検
討分科会でまとめた報告書の内容も発表され、同委員も務める平沼研究員の
進行によって活発なディスカッションが行われました。

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■┓【『日経ビジネス』2月23日号】
┃┃ 7QUESTIONS「震災復興を登記制度が阻害する」
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員の回答
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吉原研究員は、東日本大震災の被災地において、復興に必要な新たな土地の
入手や住宅再建が依然として進まない背景について「日経ビジネス」のイン
タビューに応え、相続時に土地の登記名義が変更されない結果ねずみ算式に
法定相続人が増加することが、現在の所有者の特定や後の取引の障害につな
がっていることを明らかにしました。さらに、相続登記が放置される理由を
土地のもつ資産価値等から解説するとともに、不動産登記制度の見直しが必
要であると指摘しています。

▼ 記事(インタビュー全文)はこちら(「日経ビジネスオンライン」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141202/274575/

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■┓【2月23日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「格差拡大を許す日本の税制に見える課題(1)」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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フランスの経済学者トマ・ピケティの来日を契機に日本でも所得格差の問題
が話題になっています。森信上席研究員は、わが国の格差の実態とそれに対
する政策について、、2月23日付「ダイヤモンドオンライン」サイトに論文
を寄せ、家計の所得格差、先進諸国との格差比較を示したうえで、高齢化の
進展と非正規雇用者の増加に起因する格差の拡大は、税と社会保障による所
得再分配機能が十分機能していないことを表していると分析しています。さ
らに、高齢者の格差拡大について、積み立て時と給付時の二重控除が適用さ
れる公的年金・企業年金制度そものもに格差を拡大するメカニズムが含まれ
ていると指摘し、「公的年金等控除を縮減するなどにより、高齢世代の世代
内格差を縮小していく必要がある」と論じています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/67239

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[3] お知らせ
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■┓ 第90回 東京財団フォーラム
┃┃ 「Views on China―中国の今、プロが観る」
┃┃ 2015年3月9日(月)10:00~12:00
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昨年11月に日中首脳会談が開催され、日中間の各レベルの協議が実施できる
素地が整い、12月には「海上連絡メカニズム」構築に関する協議も再開され
ました。しかし、依然として日本と中国の間には複雑な国民感情や尖閣諸島、
油田開発を巡る対立があります。

日本のみならず世界に大きなインパクトを与えている人口13億の中国。今後
私たちは中国をどう捉え中国とどのようにつきあっていけばいいのでしょう
か。来る第90回東京財団フォーラムでは、中長期の日中関係を見据えた客観
的、分野横断的な論考を定期的に発信する「Views on China-中国の今、プ
ロが観る」の執筆陣が登壇し、政治、経済、外交、安全保障、社会、環境な
どの観点から中国の実像に迫ります。質疑応答の時間も設けます。どうぞ奮
って議論にご参加ください。


【日時】2015年3月9日(月)10:00~12:00(開場9:30~)

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)

【テーマ】「Views on China-中国の今、プロが観る」

【登壇者】(順不同、敬称略)
 阿古智子 (東京大学総合文化研究科准教授)
 江藤名保子(慶應義塾大学東アジア研究所訪問研究員)
 及川淳子 (法政大学客員学術研究員)
 加茂具樹 (慶應義塾大学総合政策学部准教授)
 小嶋華津子(慶應義塾大学法学部准教授)
 諏訪一幸 (静岡県立大学国際関係学部教授)
 染野憲治 (東京財団研究員)
 田中修 (日中産学官交流機構特別研究員)
【モデレーター】
 小原凡司 (東京財団研究員)

【参加費】無料

※フォーラム当日“Views on China”の冊子版第3巻を配布いたします。

▼ お申し込みはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1wqYb2I
▼ 論考シリーズ「Views on Chinaは」こちら
http://s.tkfd.or.jp/1vB2sQg
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