東京財団メールマガジン

Vol.569【論考「日本的雇用慣行は衰退したのか」】

_____________________________2015/03/05

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.569】 ――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓論考「日本的雇用慣行は衰退したのか」
┃┃  神林龍 東京財団研究員、一橋大学経済研究所准教授
┗┛────────────────────────────────
賃上げの期待を背景に春闘交渉やベースアップの議論に注目が集まっていま
す。それは、アベノミクスが雇用や賃金の改善に至るかどうかが、その成否
の一つの分岐点と考えられるためだと言えます。また、しばしば、第三の矢
で挙げられる「岩盤規制」の一つに日本の労働慣行がありますが、具体的に
何を変えれば、岩盤規制の撤廃や転換へつながるのかは定かではありません。
神林研究員は、非正規雇用の拡大の真の要因は何か、また、日本的雇用慣行
を転換させるとすれば、何が必要なのか、日本的雇用慣行の主柱である長期
雇用、正規・非正規雇用労働、年功賃金の分析を通しその実態を明らかにし
ています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1NjFG5d
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
▼ アメリカNOW第124号「移民制度改革への抵抗は共和党の致命傷か
                      ~人口動態からの考察~」
   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://s.tkfd.or.jp/1KpY6T6
──────────────────────────────────
▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  特別投稿「中国『真珠の首飾り戦略』と日本、インド(5)
:スリランカ政権交代」
   竹内幸史 東京財団アソシエイト
 http://s.tkfd.or.jp/1G0DCJQ
…………………………………………………………………………………………
  「『イスラーム国』に関する報道・論評と 日本人の安全」
   宮原信孝 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/17TPhiG
…………………………………………………………………………………………
  特別投稿「変わるインドの脅威観:現地からの報告」
   長尾賢 東京財団アソシエイト
 http://s.tkfd.or.jp/1EihKga
…………………………………………………………………………………………
  「新たなミンスク停戦合意に見るウクライナ危機の構図」
   鶴岡路人 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1M8d1Na
…………………………………………………………………………………………
  特別投稿「サードミサイル配置をめぐる韓国の葛藤」
   黄洗姫 海洋政策研究財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1FcOpAB
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓【3月2日付『東京新聞』夕刊】
┃┃ 全人代2015「大気汚染 あえぐ製鉄所」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
中国では3月5日から全国人民代表大会が開催され、共産党幹部の汚職・腐敗、
貧富の格差拡大、減速する経済成長への対策等、国内外の重要課題への取り
組みが注目されます。なかでも環境対策について、河北省唐山市の大気汚染
をとりまく現状をルポした東京新聞の取材に対し、染野研究員は、「日本に
比べ中国の環境保護投資や保護担当の職員数は著しく少ない」とコメントし、
中国政府も汚染改善に向け対策に本腰を入れ始めたとはいえ、保護投資の対
国内総生産比率は、日本で大気汚染が深刻だった70年代前半の投資と比較し
ても20%に届かない規模である実態を紹介しました。

──────────────────────────────────
■┓【3月2日付『産経新聞』】
┃┃ 「基準になる物差し必要だ」他
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員「話の肖像画」に取り上げられる
┗┛────────────────────────────────
ぬで島研究員は今週の産経新聞オピニオン欄「話の肖像画」に取り上げられ
ました。シリーズ1本目は、最先端医療と生命倫理を切り口に、どうして今、
生命倫理が求められるのか、根本から考え議論する必要性を訴えています。
「最先端医療において何をどこまで認めていいのかという生命倫理上の問題
に対し、基準になる物差しがない」日本の現状を取り上げ、その土台、基準
をつくらなければならないと述べています。さらに、限りのない人の欲望に
対しどこまでなら許されるか、「欲望を規制する一定の基準や条件を見つけ
出すことが必要になる」と考察しました。

──────────────────────────────────
■┓【2月25日付配信『共同通信』、2月26日付『中日新聞』他】
┃┃ 「卵子凍結『推奨しない』 産科学会、母子の健康懸念」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
将来の妊娠・出産に備え若い女性の卵子凍結保存を支援する費用を予算案に
計上した千葉県浦安市の発表に注目が集まっています。すでに若い女性の卵
子凍結保存を容認している日本生殖医学会や浦安市の姿勢に対立する、卵子
凍結を「推奨しない」とする見解をこのほど日本産婦人科学会の専門委員会
がまとめました。この報道について、生命倫理問題を研究するぬで島研究員
は共同通信の取材に応え、「専門家の間で意見の違いが出るのは避けられな
いこともある。各自でよく考えてほしい」と述べたうえで、公費を使う「行
政が一つの方向を後押しするのはおかしい」「行政がやるべきことは、若い
女性が出産と子育てをしやすくすること。卵子凍結の支援は、子育ての先送
りを助長する悪い政策だ」と批判しました。

──────────────────────────────────
■┓【3月1日付『朝日新聞』】
┃┃ 波聞風問「ギリシャと中国 マネーが結ぶシルクロード」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
金融支援の延長を欧州連合に申請したギリシャ。そのギリシャアテネ郊外の
ピレウス港の経営権の一部を握り、中国海軍の大型揚陸艦を停泊させ、そこ
を21世紀のシルクロード計画の重要な拠点と位置づける中国。両国の関係と
思惑を記事にした朝日新聞「波聞風問」の中で、小原研究員は、中国にとっ
ても重要な資源の獲得先である中東への影響力の拡大を背景に、「中国海軍
の地中海での活動は常態化する可能性が高い」とコメントしています。

──────────────────────────────────
■┓【2月26日付『毎日新聞』夕刊】
┃┃ ジブチの自衛隊「忍び寄るテロの脅威」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
自衛隊はソマリア沖アデン湾での海賊警備の目的で、ジブチへ派遣され活動
しています。しかし周辺国では、イスラム過激派のテロへの懸念が深刻化し、
自衛隊のジブチ拠点もテロの脅威と隣り合わせにあります。小原研究員はこ
の現状について毎日新聞の取材に応え、「海賊対処に活動を限定されたまま
では過激派が絡んだ事象に対応できない。想定外の事態にも対応できる法整
備が必要な段階にきている」と述べています。

──────────────────────────────────
■┓【『週刊東洋経済』3月7日号】
┃┃ 中国動態「ASEANとの紛争は経済力で抑え込めるか」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
中国が南シナ海問題に関して対ASEAN政策として昨年から打ち出している
「双軌」路線について、小原研究員は『週刊東洋経済』3月7日号に論文を寄
せています。この中で、二つの軌道という意味の双軌は、「争議については
当事国同士が友好的な協議を通じて平和的解決を追求する」、「南シナ海の
平和と安定については中国とASEANが共同でこれを維持する」という二つの
協議のトラックを意味していると解説しています。さらに、域外の日米の関
与を排しつつ、「『二国間』と『多国間』という装いをした、『外交/安全
保障』と『経済』」の二つのトラックも意味しており、これらを分けて議論
する双軌戦略には、ASEANの経済規模が生かされなくなる点や安保と経済の区
分の問題を招くと考察しています。

──────────────────────────────────
■┓【3月4日付配信『時事通信』】
┃┃ 「議員の成り手不足に危機感 報酬増で意欲喚起 住民参加で関心高め
┃┃  る・統一地方選」
┃┃   中尾修 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
4月に予定されている地方議会議員選挙を前に、地方議員の成り手不足や高
齢化の問題が町村議会を中心に深刻になっています。その解決に向けて、議
員報酬の増額や住民が政策立案に加わる仕組みを整える等、模索される議会
の取り組みについて、北海道栗山町議会事務局長として全国初の議会基本条
例制定に関わった中尾研究員は、「議会はさまざまな世代の住民と意見を交
わすことが必要だ」と述べ、その上で「仕事をしながらでも議員をできるよ
うに夜間議会を通年実施するなど、抜本的な対策を考える所(地方議会)が
出てきてもいい」と提案し、地方議会の抜本的改革の重要性を訴えました。

▼ 記事はこちら(「時事ドットコム」サイトへ)
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015030400494

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] お知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ 第90回 東京財団フォーラム
┃┃ 「Views on China―中国の今、プロが観る」
┃┃ 3月9日(月)10:00~12:00
┗┛────────────────────────────────
昨年11月に日中首脳会談が開催され、日中間の各レベルの協議が実施できる
素地が整い、12月には「海上連絡メカニズム」構築に関する協議も再開され
ました。しかし、依然として日本と中国の間には複雑な国民感情や尖閣諸島、
油田開発を巡る対立があります。

日本のみならず世界に大きなインパクトを与えている人口13億の中国。今後
私たちは中国をどう捉え中国とどのようにつきあっていけばいいのでしょう
か。来る第90回東京財団フォーラムでは、中長期の日中関係を見据えた客観
的、分野横断的な論考を定期的に発信する「Views on China-中国の今、プ
ロが観る」の執筆陣が登壇し、政治、経済、外交、安全保障、社会、環境な
どの観点から中国の実像に迫ります。質疑応答の時間も設けます。どうぞ奮
って議論にご参加ください。


【日時】2015年3月9日(月)10:00~12:00(開場9:30~)

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)

【テーマ】「Views on China-中国の今、プロが観る」

【登壇者】(順不同、敬称略)
 阿古智子 (東京大学総合文化研究科准教授)
 江藤名保子(慶應義塾大学東アジア研究所訪問研究員)
 及川淳子 (法政大学客員学術研究員)
 加茂具樹 (慶應義塾大学総合政策学部准教授)
 小嶋華津子(慶應義塾大学法学部准教授)
 諏訪一幸 (静岡県立大学国際関係学部教授)
 田中修 (日中産学官交流機構特別研究員)
【モデレーター】
 小原凡司 (東京財団研究員)

【参加費】無料

※フォーラム当日“Views on China”の冊子版第3巻を配布いたします。

▼ お申し込みはこちら
http://s.tkfd.or.jp/18lds9t
▼ 論考シリーズ「Views on Chinaは」こちら
http://s.tkfd.or.jp/1BKprK0
──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504 FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
Website http://www.tkfd.or.jp
facebook https://www.facebook.com/tokyofoundation
twitter https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) 2015 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――