東京財団メールマガジン

Vol.573【論考「新たなミンスク停戦合意に見るウクライナ危機の構図」】

_____________________________2015/03/19

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.573】 ――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓論考「新たなミンスク停戦合意に見るウクライナ危機の構図」
┃┃  鶴岡路人 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
ウクライナ東部での同国政府軍と親ロ派武装勢力の戦闘は、停戦合意から1
ヶ月が経過し、収束、沈静化したように見えます。今回のドイツ、フランス、
ロシア、ウクライナの4ヵ国による和平交渉、合意を導いたものは何だった
のか、鶴岡研究員は、事態の推移の大きな要因となった米国によるウクライ
ナへの武器供与の可能性と、それに関連したウクライナ危機を巡るエスカレ
ーションへの懸念に着目し考察しています。欧州諸国は何を脅威と見るのか、
武器供与問題に揺れた西側の対応から、この問題の国際的構図を明らかにし
ました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1O8jBai
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  特別投稿「イスラム国(IS)の特徴(2)
~ISが停滞するグローバルジハードに与えた影響~」
   和田大樹 東京財団リサーチ・アシスタント
 http://s.tkfd.or.jp/1BRZs1E
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓【3月14日付『産経新聞』】
┃┃ 「習氏『強軍路線』受け 軍高官ら国産空母に期待」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
元海軍政治委員による中国国産空母の建造を公式に認める発言が中国系香港
紙で報じられました。現在少なくとも2隻の建造が確実視され、2020年前後
の就役が見込まれている空母について小原研究員は産経新聞の取材に応え、
ウクライナから購入し改修した空母である「遼寧」の経験が反映できていな
いため、国産空母は「複雑な運用は難しいのではないか」とコメントし、中
国が空母戦闘群を整備している主眼は、「米国への本格的な対抗というより、
軍事プレゼンスを高め経済権益を保護することだろう」と考察しています。

──────────────────────────────────
■┓【3月13日付「WEDGE Infinity」】
┃┃ 「中国『一帯一路』構想と高まる軍事プレゼンス ギリシャの港に中
┃┃ 国海軍の艦艇」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
小原研究員は、中国の一帯一路構想と呼ばれる陸と海のシルクロード経済圏
構想について、3月13日付「WEDGE Infinity」に論文を寄せ、中国にとって
重要な拠点となるヨーロッパ、とりわけギリシャとの関係強化の背景と思惑
について解説しています。さらに、「中国は、積極的な外交と直接投資等に
よって、2つのシルクロード建設のための拠点を確保しつつある」が、一帯
一路の行き着く先が、「日本を含む他国の経済的利益を脅かし、軍事的にも
対立する状況であってはならない。日本は、米中及び地域各国と協力して、
中国が言う『各国との共同発展』が他国にとっても『共同発展』と認識され
るような枠組みを構築する努力をしなければならない」と述べ、日本のとる
べき戦略について考察しました。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4799

──────────────────────────────────
■┓【3月12日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「格差拡大を許す日本の税制に見える課題(2)」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
フランスの経済学者トマ・ピケティ『21世紀の資本』の発売を契機に、日本
でも所得格差の話題に注目が集まりました。森信上席研究員は、前回に続き
格差拡大を許す日本の税制の課題について、3月12日付「ダイヤモンドオン
ライン」サイトに論文を寄せ、日本の高所得者の実態を各国比較を用い解説
しています。日本でも、相続を通じ富裕層が形成されてきているが、その程
度やスピードは驚くようなものではなく、また、相続税の平均負担率では累
進性が確認できると指摘。他方、所得税への税負担率では、高所得者に偏っ
た配当・株式譲渡益に対する優遇税制を背景に、所得の負担割合が1億円を
境にして減少する逆転現象が生じており、これらは、14年の優遇税制の廃止
によっても是正されていないと論じています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/68239

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] お知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
───────────────────────◆◇◆開催迫る!◆◇◆
■┓ 第91回 東京財団フォーラム
┃┃ 「中国の環境問題~環境ビジネスの現場から考える」
┃┃ 3月23日(月)14:00~15:30
┗┛────────────────────────────────
急速な経済成長により世界第2位の経済規模となった中国。反面、温室効果
ガスの排出量も世界第1位、さらにPM2.5などの大気汚染問題や水質、土壌、
廃棄物などあらゆる環境問題を抱えています。世界的にも中国の環境問題は
ビジネスへのリスクと巨大な環境市場という両面から注目が集まっています。

東京財団では、中国の環境問題がいまどのような状況にあるのか、中国の
環境ビジネスの現場の視点を交えて考察するフォーラムを開催します。中
国の環境問題の現況について染野憲治東京財団研究員が解説するとともに、
中国及び日本の「静脈産業」(リサイクル産業)をよく知る両国の第一人
者である劉強氏、細田衛士氏をゲストに迎え、中国の環境問題とビジネス
協力の可能性を探ります。どうぞ奮ってご参加ください。


【日 時】2015年3月23日(月)14:00~15:30(受付13:30~)

【会 場】日本財団ビル2階 大会議室

【登壇者】(順不同、敬称略)(※モデレーター)
劉 強 中国物資再生協会常務副会長
細田 衛士 慶応義塾大学経済学部教授
染野 憲治 東京財団研究員 ※

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1xAuN5b

▼ 環境政策プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1AIuy9m

──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504 FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
Website http://www.tkfd.or.jp
facebook https://www.facebook.com/tokyofoundation
twitter https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) 2015 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――