東京財団メールマガジン

Vol.575【論考「中国対外戦略の展開」】

_____________________________2015/03/26

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.575】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「中国対外戦略の展開」
┃┃  小原凡司 東京財団研究員
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構造改革を進めつつ、中高速の安定成長の両立を目指す「新常態(ニューノ
ーマル)」を訴えた今年の中国全人代が15日閉幕しました。中国を専門に見
る小原研究員は、西進戦略を元に、陸上と海上に巨大な経済圏を建設しよう
いう一帯一路イニシアティブや東南アジアにおける「双軌」モデルに見る中
国の外交政策について考察。さらに、経済力・軍事力を背景に中国が拡大を
狙う影響力とは何なのか、また覇権を争う米中衝突における中国の意図を分
析する意義について論じました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1NbwpLz
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[2] 新着記事
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▼“Views on China”― 中国の今、プロが観る
 「柴静論争と中国の言論空間
―環境問題は開放的な討議の空間を発展させられるのか―」
   阿古智子 東京大学総合文化研究科准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1FK8vWE
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  特別投稿「21世紀の東アジアで戦争は起きるだろうか
  ―第一次世界大戦から学ぶべき『歴史の教訓』」
   土山實男 青山学院大学国際政治経済学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/1FWoFuv....................................................................

土山實男氏がコメンテーターを務めた第88回東京財団フォーラム(2014年12
月17日開催)の模様は、下記URLよりご覧いただけます(言語:和英混合)。

第88回東京財団フォーラム「J. ミアシャイマーが語る『攻撃的現実主義の
視点から読み解く、中国の台頭とロシアのクリミア併合』」
(動画配信中 http://s.tkfd.or.jp/1D0OryX

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[3] メディア掲載情報&テレビ出演情報
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■┓【3月31日(火)22:00-23:00 BS日テレ「深層NEWS」に出演】
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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渡部上席研究員は、来週火曜日31日夜10時より放送のBS日テレ「深層NEWS」
に生出演し、「普天間基地移転問題と日米関係」をテーマに語ります。

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■┓【3月24日付『読売新聞』】
┃┃ 解説スペシャル「難手術 安易に挑戦 不十分な審査 技術も未確立」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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群馬大学病院で行われた腹腔鏡手術後3か月以内に、患者8人が死亡した問題
を受けて、日本肝胆膵学会が保険適用外の高難度手術について全国調査を行
いました。この調査結果から、高難度手術はリスクが高いにもかかわらず、
倫理審査を受けずに行われている例が過半を超え、さらに保険適用手術と適
用外手術の死亡率の差が大きいことが明らかになりました。生命倫理を幅広
く研究するぬで島研究員は、この結果を受け「適用外手術は安全性と有効性
が確認されていない手術で、患者が不利益を被る可能性があり、倫理審査は
欠かせない」「腹腔鏡手術に限らず、試験段階の医療技術全般の扱いについ
て、国は法整備を検討すべきだ」とコメントしました。

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■┓【3月17日付『公明新聞』】
┃┃ 「消費者が電力を選ぶ時代へ 公平・平等な市場競争を促せ」
┃┃   平沼光 東京財団研究員のインタビュー
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電力システム改革の仕上げと位置づけられる「発送電分離」を含む電気事業
法改正案が今国会に提出されます。資源エネルギー問題を研究する平沼研究
員は、改正案の評価と電力自由化による効果について公明新聞のインタビュ
ーに応え、「発送電分離で新規参入を促し、電力市場を活性化するには、電
力小売への参入の全面自由化を、行政の責任で着実に行うことが鍵」である
とコメントし、既存の電力会社と新規会社間の市場競争が公正に行われるこ
とが電力料金の低下などの面でも重要であると考察しています。さらに電力
自由化で再エネの普及が進めば、「発電の追加コストが不要で、活用次第で
地域活性化にも貢献する」と指摘しました。

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■┓【3月24日付『読売新聞』大阪版】
┃┃ 「[地方議会考]2015統一選を前に(3)条例提案 存在感示す 京都」
┃┃   中尾修 東京財団研究員のコメント
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議会や議員の役割、情報公開について定める議会基本条例の制定が全国地方
自治体の3割以上に広がり、京都府内では17議会が制定しています。しかし、
議会基本条例で政策立案能力の強化を謳うものの、理念が実際の動きに結び
ついた例が多くない現状について、中尾研究員は「議会は必要な時に、首長
への対案を示す実力を備えていなければならない。任期中に1本の条例提案
もせず、首長の追認ばかり続けていれば、議会基本条例はただの飾りになり
かねない」とコメントし、警鐘を鳴らしています。

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■┓【3月14日付『夕刊三重』、3月17日付『中日新聞』松阪紀勢版】
┃┃ 「25年後には人口半減 大台町議員研修会で学ぶ
┃┃ 住民意見、積極的に取り入れ」
┃┃   中尾修 東京財団研究員の研修会の様子取り上げられる
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北海道栗山町の議会事務局長として活躍し、議会基本条例制定のキャンペー
ンを続ける中尾研究員は、3月13日「地方創生・自治体議会はどう向き合う
か」をテーマに三重県大台町議会で講演しました。講演では、近い将来の人
口半減に伴う交付金の半減を町の課題として挙げ、地域経営者としての議員
の役目などについて話すとともに、地域とより密接になることで住民は議員
の選出や行動に責任をもつようになると説き、議会報告会、意見交換会など
で積極的に住民の意見を取り入れることの重要性を訴えました。

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■┓【『NEWSWEEK 日本版』3月31日号】
┃┃ 「PM2.5と新常態は遠くて近い関係」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員のコメント
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中国では改正環境保護法が1月に施行されるなど、汚染対策が強化されてい
ます。中国の環境問題を研究する染野研究員は、中国の現状について
『NEWSWEEK 日本版』で「政府の対策で大気汚染は長期的にはピークアウト
していくが、それは2030年、あるいはそれ以上かかる」と述べ、簡単には積
年の汚染は改善しないと指摘しています。さらに、土壌汚染や水質汚染でも
問題の解決は容易ではなく、「中国では国土面積の1.1%が深刻な土壌汚染
の状況にあるが、日本の面積の4分の1に当たる」と、その厳しい現状を明ら
かにしました。

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