東京財団メールマガジン

Vol.576【論考「『資本主義の新しい形』に向けての一考察」】

_____________________________2015/04/02

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.576】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「『資本主義の新しい形』に向けての一考察」
┃┃  岩井克人 東京財団名誉研究員
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市場が円滑に働いていれば、各人が自分の利益を追求することが社会的利益
をもたらすという“見えざる手”の思想を中心にする資本主義は、今、様々
な問題を生み出しています。これらの問題に対して、対症療法を超えてこれ
に対抗できるような、資本主義に匹敵する普遍性のある原理を提示すること
はできるのか―。岩井名誉研究員は、経済学を基本に幅広い領域の視点を交
えた議論を通し、資本主義の担い手である自己利益追及の法的手段である
「契約」に対立する概念としての「信任」の関係に着目し、この新しい視座
が資本主義の「新たな形」を探し求める手がかりとなるか、日本の伝統芸能
―文楽―のあり方から考察しています。

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[2] メディア掲載情報
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■┓【3月9日付配信『共同通信』、3月16日付『デーリー東北』他】
┃┃ 識者評論「環境の変化に対応必要 安保法制」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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共同通信が行った全国電話世論調査によると、今国会で集団的自衛権行使の
ための安全保障関連法案の成立を図る安倍首相の方針に対し、反対が10ポイ
ント以上の差をつけて賛成を上回る結果となりました。渡部上席研究員は、
この安保法制の問題について評論を寄せ、尖閣諸島周辺への中国漁船や巡視
船の領海侵入によって認識されたグレーゾーン事態のように、「日本をとり
まく安全保障環境の大きな変化に対応する必要性があるという共通理解が必
要」であると指摘しました。さらに、「法制の変更が周辺国を刺激して、よ
り事態を緊張させるのではないかという懸念」に対しては、「憲法9条の精
神を変えるようなものではないということを、内外に再確認をすることが重
要」であり「むしろ、現在の懸念は、自国の防衛について法律の欠陥を放置
すること」だと論じています。

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■┓【『世界の艦船』5月号】
┃┃ 「統合運用進める中国人民解放軍」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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2000年代から何度も取り上げられきたのにも関わらず、胡錦濤指導部が実現
することができなかった、システム改革を通した中国人民解放軍の統合運用
について小原研究員は『世界の艦船』5月号に論文を寄せ、中国のいう「統
合」の範囲とはどこか、また統合作戦司令部設置について取り上げ、その現
状と課題について詳解。そのうえで、統合システムに係る技術的問題は、比
較的簡単に解決されると考えられるが、問題は人であり、さらに政治委員会
制度の問題、社会主義国特有の問題もあると述べています。

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■┓【4月1日付『日本経済新聞』】
┃┃ 風「『社会の進歩』めぐり専門家結集」
┃┃   IPSPメンバーに岩井克人 東京財団名誉研究員が就任
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米ハーバード大学のアマルティア・セン教授(ノーベル経済学賞受賞者)を
名誉議長に据え、有力な社会科学者が結集して社会の方向を探る国際的なプ
ロジェクト「社会進歩に関する国際パネル」(IPSP)が始動し、その運営委
員会のメンバーに岩井名誉研究員が就任しました。グローバル化、不平等、
資本主義と民主主義の行方などの大きなテーマを視野に、専門家による各論、
全体会議の議論を経て最終的に報告書の完成を目指すこのパネルの意義につ
いて、岩井名誉研究員は「社会主義の崩壊に続き、市場がすべてを解決する
という考え方も揺らぐ中で、社会にはなお進歩の可能性があるというメッセ
ージを打ち出せるのか。日本にとっても大きな意味を持つ」と語っています。

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