東京財団メールマガジン

Vol.591【政策提言「医療・介護保険の制度改革に向けて」】

_____________________________2015/06/18

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.591】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 政策提言「医療・介護保険の制度改革に向けて
┃┃  ~地域一元化と住民自治の充実を~」
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かつてない高齢化が進む中、医療制度は改革が求められています。政府とし
ても、市町村国民健康保険の都道府県単位化、地域包括ケアの推進などを進
めています。

しかし、いずれの制度改革も既存制度の延長線による微修正に終わってお
り、人口の高齢化や雇用形態の多様化、グローバル経済の進展など、社会経
済情勢の変化に対応しているとは言えません。政策も中央主導であり、地域
の特性に応じた課題解決が求められます。

東京財団では、政策提言「医療・保険の制度改革に向けて~地域一元化と住
民自治の充実を~」を取りまとめました。提言では医療保険制度の目指すべ
き方向性として、地域をベースにした連帯意識の下、住民が負担と給付(受
益)の関係を理解しつつ、医療費や保険料の水準、地域特性に応じた医療・
介護のベストミックスなどを図るための方策として、(1)保険制度の地域
一元化、(2)財政制度の簡素化、(3)住民自治の強化、(4)保険者に対
する権限移譲の4点を挙げています。


▼ 詳細はこちら
 http://bit.ly/1IOrPBe

▼「医療・介護・社会保障制度の将来設計」プロジェクトについて
 http://bit.ly/1QDcA4V 

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[2] イベント案内
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■┓ 第94回 東京財団フォーラム
┃┃ 「高齢化時代の医療政策を考える
┃┃   ~制度の地域一元化と住民自治の強化に向けて~」
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1961年に日本は世界で4番目に国民皆保険を完成させ、この制度は高度成長
期に最も有効に機能しました。半世紀以上を経た現在、平均寿命の延長や雇
用形態の多様化、グローバル経済の進展など私たちを取り巻く環境は大きく
変化し、現行制度では対応しきれておらず、医療制度は大幅な改革を問われ
ています。

私たちはどう生きて、どう死にたいのか。その負担をどう分かち合うのか
―。医療制度は本来、こうした問いをベースにしています。いま私たちは、
既存の制度にとらわれず、本来の問いに立ち返りながら国民全員で政策の方
向性を考える時ではないでしょうか。

先日、20年後の保健医療政策のビジョンを明らかにする厚生労働省の「保健
医療2035」策定懇談会が報告書を取りまとめたほか、有識者で構成する「日
本創成会議」も都市部の高齢化対策に関する報告書を公表しました。

そうした中、東京財団は政策提言「医療保険の制度改革に向けて」を公表
し、その中で医療保険制度の地域一元化と住民自治の強化を訴えています。
今後、東京財団はこの提言をベースに社会の関心やオープンな議論の場を作
り出し、結果として社会全体の合意形成とビジョンの共有につながること目
指します。

今回のフォーラムでは、これらの内容に触れつつ、それぞれの立場から医療
政策の将来を語り合います。ふるってご参加ください。


【日時】2015年6月29日(月)10:30~12:00

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】「高齢化時代の医療政策を考える
       ~制度の地域一元化と住民自治の強化に向けて~」

【登壇者】(順不同、敬称略)
 渋谷健司(東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授、厚生労
      働省「保健医療2035」策定懇談会座長)
 加藤久和(明治大学政治経済学部教授、財務総合政策研究所「持続可能な
      介護に関する研究会」座長、日本創成会議メンバー)
 三原岳(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
 亀井善太郎(東京財団政策研究ディレクター兼研究員)*モデレーター

【参加費】無料


▼ お申し込みはこちら
 http://bit.ly/1BlI9cC

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[3] メディア掲載情報
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■┓【6月18日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  消費税10%時の低所得者対策は「消費税還付」以外にあり得ない
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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税制のあり方について研究をすすめる森信上席研究員は、6月18日付「ダイ
ヤモンド・オンライン」に寄せた論文の中で、国民経済に多大な負担をかけ
る軽減税率に代えて、低所得世帯に消費税負担分を還付する政策の導入を提
案。その実施については、「還付を受けることのできる者(以下、適格者)
を明確にした上で、適格者は自らの住む市町村に申請をする。市町村は、番
号を活用して世帯所得をチェックし、適格者に還付する。これは現在行われ
ている『簡素な給付措置』とそれほど変わらない方法である。もちろん財源
は国が用意する」「簡素な給付措置を活用すれば、追加的な事務負担もそれ
ほど大きくなく、効果的に消費税に伴う低所得者対策としての還付(給付)
を行うことができる」としています。


▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/73434

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■┓【6月15日付「日経ビジネス ONLINE」】
┃┃  インド&ベトナム協力関係に学ぶ中国の抑え方
┃┃   長尾賢 東京財団研究員
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インドの軍事戦略を研究する長尾研究員は、6月15日付「日経ビジネス
ONLINE」に寄せた論文の中で、「最近、インドとベトナムの安全保障協力は
より深化している。分野も広がり、装備と訓練、施設利用、資源の共同開発
における協力を進めている。特に目立つのは訓練だ」と分析。そして、「こ
うした関係は1970年代以来、一貫して中国を念頭においた比較的強固な基盤
を持つ」とし、「(日本が)インドとベトナムの関係から学ぶことは多い。
日印の安全保障関係を強化するために、米国やオーストラリア、東南アジア
諸国ともアイデアを共有しながら、様々な案を試してみるべきであろう」と
語っています。


▼ 記事はこちら(「日経ビジネス ONLINE」サイトへ)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150610/284142/?P=1

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■┓【6月6日付『公明新聞』】
┃┃  識者の声「平和安全法制 公明主張で『歯止め』明確に」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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衆院で審議が続く「平和安全法制」関連法案について、渡部上席研究員は6
月6日付『公明新聞』に識者としてコメントを寄せています。紙上では、
「日本の防衛や地域の安定に責任ある形で取り組むことを明確にした。歴史
的にも重要で画期的なものだ」と評価した上で、「『侵略戦争に道を開い
た』『世界中に自衛隊が海外派遣される』という想定自体がオーバーで、そ
もそも自衛隊にその能力はない」と述べています。

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