東京財団メールマガジン

Vol.597【中国の環境問題が解決する日】

_____________________________2015/07/16

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.597】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 論考「中国の環境問題が解決する日」
┃┃  染野憲治 東京財団研究員
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中国では急速な経済成長にともない、温室効果ガスや大気汚染物質(二酸化
硫黄)の排出量で世界第1位となり、さらには水質や土壌汚染、産業廃棄物
といった問題を抱えています。こうした公害・環境問題に対し、中国政府は
これまでどのように対応してきたのでしょうか。

2011年から今年6月まで、東京財団で中国の環境政策に関する研究に取り組
んできた染野研究員は、中国の公害・環境問題の現状と今後の見通しについ
て論考をまとめました。


▼ 論考はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1HwKxL7

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[2] メディア掲載情報
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■┓【『文藝春秋』8月号】
┃┃ 「中華膨張」南シナ海支配の最終段階
┃┃   小原凡司 東京財団研究員×香田洋二 元自衛艦隊司令官との対談
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小原研究員は『文藝春秋』8月号誌上で、中国が南シナ海で進める岩礁埋め
立てや施設建設について、元自衛艦隊司令官の香田氏と対談を行いました。
その中で小原研究員は「9月の習近平訪米までは、南沙諸島をめぐって米中
間ではことをこれ以上荒立てずに水面下でのやり取りが続く」と分析。そし
て、「もし中国が引かない場合、アメリカがさらなる一歩を踏み出さなけれ
ばならなくなる恐れがある。具体的には習近平の訪米と米中首脳会談の中止
かもしれないし、あるいは、十二海里内の航行や飛行かもしれない。その場
合には、艦艇の睨み合いや航空機同士の危険なまでの異常接近、最悪の場合
には交戦が生起する可能性もある」と示唆しています。

▼ 記事はこちら(「文藝春秋 WEB」サイトへ)
 http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1345

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■┓【7月14日「日経ビジネスONLINE」】
┃┃  これで財政再建ができるのか 骨太の方針に潜む本当の課題
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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6月末に政府がまとめた経済財政の基本方針(骨太の方針)について、亀井
研究員は「日経ビジネスONLINE」サイトのコラム「キーパーソンに聞く」の
中で、「骨太方針ではもっと具体的にいつまでに何をやって、財政再建をど
う進めるかを示さなければいけなかった。だが、長い時間軸でやらないとい
けない項目を頭出ししただけで、具体論が見えなかった」と言及。今後は政
治家や官僚の恣意の入る余地を除くためにも、国会に独立した推計機関を置
き、複数の推計それぞれに基づいた政策を作り、そのうち標準シナリオによ
る政策を実施すべき、といった解決策を提案しています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスONLINE」サイトはこちら)
 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/071300018/

▼ 【関連記事】「財政健全化の検討に必要な視点と機能--経済財政推計委
  員会を国会に設置する法律(東京財団試案)について」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1HtYWtv

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■┓【7月10日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  世間で語られるマイナンバー制度の「3つの誤解」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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2016年1月から始まる社会保障・税番号(マイナンバー)制度に対し、国民
にさまざまな誤解が生じています。森信上席研究員は「ダイヤモンド・オン
ライン」に寄せた論文で、税の分野や社会保障の分野でのマイナンバー制度
導入のメリットを挙げ、さらに「マイナポータル」(情報提供等記録開示
システム)を利用することで、確定申告の医療費控除の簡素化や国税・地方
税・年金等に係る申請・申告から納付までの一連の手続をオンライン上で一
括処理できるといった利便性を解説。「人口減少と高齢化が急速に進むわが
国が、今後とも経済社会の活力を維持してくための『重要な社会基盤(イン
フラ)』とも言え、これをどう使いこなすかがわが国の未来を左右すると言
っても過言ではない」と述べると同時に、「セキュリティに万全の備えをし
つつ、ICTの積極的活用を国民の生活の豊かさにつなげていくことが必要で
ある」と述べています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/74693

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■┓【7月7日、9日付「スプートニク」日本語サイト】
┃┃  露日関係:問題と展望
┃┃  (1)露下院議長の表敬受け入れはロシアへの重要なメッセージ
┃┃  (2)ロシアは日本側からの交渉プロセスの再開を待っていた
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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畔蒜研究員は、ロシア国営通信社「スプートニク」日本語サイトのインタビ
ュー記事の中で、6月上旬の安倍首相のウクライナ訪問によってロシアから
の信頼を失ったのではないかとの見方に対し、「もしウクライナにだけ訪問
して、プーチン大統領の訪日を進める動きが無ければ、その論調は信憑性を
もったかもしれないが、実際はそうではない」と回答。また、準備がすすむ
岸田外相の訪ロの目的については、「一つはプーチン大統領の訪日に向けた
日程調整、もう一つはプーチン大統領が訪日した際の経済協力案件について
話すことで、そのための貿易経済に関する日ロ政府間委員会の開催」だと
し、その後に予定される日ロ次官級協議、さらにはトルコ・G20サミットで
の日ロ首脳会談など、「領土問題も含めて、やっと交渉を再開するプロセス
に入ってきたと言える」と語っています。

▼ 記事はこちら(「スプートニク」日本語サイトへ)
 http://jp.sputniknews.com/politics/20150707/546673.html
 http://jp.sputniknews.com/japan/20150709/553436.html

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[3] イベント案内
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■┓ 第96回 東京財団フォーラム
┃┃「『東京財団CSR白書2015』出版記念
┃┃ ―ジェフリー・サックス氏と考える
┃┃  持続可能な開発と企業の社会的責任」
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東京財団では「CSR研究」プロジェクトの成果として、昨年に引き続きCSR白
書を刊行いたします。このたびその出版を記念し、フォーラムを開催するこ
ととなりました。

第1部の基調講演にはジェフリー・サックス氏を迎え、ポスト2015開発アジ
ェンダが企業社会にもたらす新たな課題と可能性についてお話いただきま
す。

その後のパネルディスカッションでは、国連Global Compactの日本での推進
役を担った有馬利男氏(元・富士ゼロックス相談役)、日本のCSR研究の第
一人者である高巌氏、梅津光弘氏も加わり、グローバルに展開する日本企業
にとっての「ポスト2015」の意味、そして持続可能な成長に関する日本企業
の責任と可能性について議論します。

第2部では、東京財団「CSR研究」プロジェクトが実施したCSR企業調査の結
果を分析、解説します。「企業は社会課題をどのように内包化してCSRに活
かしているのか」という問題意識を軸にした日本企業へのアンケート調査や
国内外の企業への個別インタビューから見えてきたのは、「ステイクホルダ
ーとの対話」と「KPIによる内包化」への努力でした。『東京財団CSR白書
2015』に収録した企業調査報告と4社の事例を、これら二つの観点から掘り
下げます。

お誘いあわせの上、ご参加ください。


【日時】2015年7月30日(木)13:30~17:00(開場13:00~) 

【会場】日本財団ビル2F 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)

【協力】公益社団法人 日本経済研究センター、
    認定NPO法人 ミレニアム・プロミス・ジャパン

【言語】日英同時通訳付

【参加費】無料

【プログラム】

■第1部「持続可能な開発と企業社会の可能性」 13:30~15:00

 ◎基調講演
  講師:ジェフリー・サックス(コロンビア大学地球研究所長、
                米Millennium Promise共同創設者)
  講師紹介:北岡伸一(東京財団名誉研究員)

 ◎パネルディスカッション
  パネリスト:
   ジェフリー・サックス(同上)
   有馬利男(東京財団CSR委員会委員、
        国連Global Compactボードメンバー)
   高巖(東京財団CSR委員会委員、麗澤大学大学院経済研究科教授)
   梅津光弘(慶應義塾大学商学部准教授)
  モデレーター:今井章子(東京財団常務理事)


■第2部「社会に応える『しなやかな』会社のかたち」 15:10~16:40

 ◎事例報告:
  ・富士ゼロックス株式会社
  ・株式会社ファンケル
  ・株式会社資生堂
  ・株式会社デンソー

  モデレーター: 亀井善太郎(東京財団研究員兼政策プロデューサー、
              「CSR研究」プロジェクト・リーダー)

■ネットワーキング 16:40~17:00


▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1K8IqAh

▼「CSR研究」プロジェクトとは?
 http://s.tkfd.or.jp/1O7KWYi

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