東京財団メールマガジン

Vol.606【格差問題に関する米国の論点~地域の特性が格差の固定化に与える影響】

_____________________________2015/09/10

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.606】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ アメリカ経済を考える
┃┃ 「格差問題に関する米国の論点(7)~地域の特性が格差の固定化
┃┃  (モビリティの欠如)に与える影響~」
┃┃   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
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アメリカ大統領選挙に向けた動きが活発になる中、争点として注目される所
得格差問題は、格差そのものに止まらず、格差の固定化(モビリティの欠
如)についても議論が繰り広げられています。

論考シリーズ「アメリカ経済を考える」を執筆する安井氏は、第7回目とな
る今回の論考で、税務情報等の膨大なデータによって解き明かされ始めてい
る地域の特性と格差の固定化との因果関係について、図表を交え詳しく解説
しています。


▼ 続きはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1K8opvf
 

▼ 論考シリーズ「アメリカ経済を考える」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1FxiFFX



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[2] メディア掲載情報
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■┓【『週刊エコノミスト』9月15日号】
┃┃  海外に押される日本の養殖漁業 既得権優先で自縄自縛
┃┃   小松正之 東京財団上席研究員
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日本の養殖漁業の収穫量は、1995年をピークに減少傾向にあります。小松上
席研究員は『週刊エコノミスト』9月15日号に寄せた論文の中で、その主な
要因は餌とする輸入魚粉の価格高騰にあり、調達先を転換すれば大きな改善
が見込めるものの、「既得権益や過去の習慣に縛られているため、制度の改
善が進まず、自縄自縛の状態になっている」と指摘。また、機能不全にある
漁業・資源管理制度の問題点も詳しく述べた上で、「漁業者単位で漁獲量を
割り当てる譲渡性個別漁獲割当方式(ITQ)が望ましい」「排他的な風土を
改めて外部の企業や人材も活用することが重要だ」と提案しています。

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■┓【9月9日付「WEDGE Infinity」】
┃┃  中国の軍事パレード 実は国民向けのPRだった
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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小原研究員は、9月9日付「WEDGE Infinity」サイトへの寄稿文の中で、9月3
日の中国の軍事パレードは「米国に対抗できる能力を誇示した」のみでな
く、「国内に向けて、中国が第二次世界大戦の勝者であり、国際社会を主導
する資格と権利があり、今や中国にはその能力があると示す場だった」と分
析。その結果、「中国の平和的な台頭を信じられない各国は、ますます警戒
感を高める結果になってしまった」「そうした状況の下で、中国が、平和の
支持者であると主張できるのは、日中関係の改善くらいしかない」と述べて
います。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5345



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■┓【9月7日付「ニューズウィーク日本版」】
┃┃  軍事パレードにおける習近平「講話」の意味
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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小原研究員は、9月7日付「ニューズウィーク日本版」サイトに寄せた論文の
中で、中国軍事パレードにおける習近平主席の「講話」は、「各国首脳等に
対して歓迎の意を述べた後、きれいに3つの部分に分けられている」とし、
1)中国人民が祝う抗日戦争勝利について、2)中国が創ろうとしている国際
社会が、現在の国際社会そのままではないこと、3)国民に共産党の指導に
従うように求めたこと、といったそれぞれについて詳しく解説しています。

▼ 記事はこちら(「ニューズウィーク日本版」サイトへ)

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3901_1.php


 
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■┓【9月4日付『朝日新聞』】
┃┃  中国 米にらむ最新兵器 米の活動無力化 意識した見せ方
┃┃【9月4日付『産経新聞』】
┃┃  新型兵器 米を意識
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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9月3日に北京の天安門広場とその周辺一帯で催された中国の軍事パレードで
披露された新型兵器について、小原研究員は翌4日付『朝日新聞』および
『産経新聞』に寄せたコメントの中で、「中国軍は米国の西太平洋・アジア
での活動を無力化できる軍事力を誇示する考えで、米国を意識する見せ方を
した」と分析。また、「中国はこれまで通常兵器に関しては他国の技術の寄
せ集めでしかなかったが、高度な技術を使った空中指揮機など、自力で兵器
を開発する努力もうかがえる」と語っています。

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■┓【9月4日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  マイナンバー活用の切り札「記入済み申告制度」の実現度
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は、9月4日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せた
論文の中で、スウェーデンの税務申告の実情を紹介した上で、日本での活用
法として「記入済み申告制度」を取り上げ、これをe-Tax(イータックス、
電子申告)の簡素化とあわせて導入すれば、マイナンバーに関する国民の利
便性は大いに向上すると解説。その実現には「スケジュールの変更も含めて
業務フローの変更をする必要がある」ものの、その制度が導入されれば、
「納税者が選択的に自主申告をしていく制度への道を開くことになる」と論
じています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
http://diamond.jp/articles/-/77888



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■┓【『医薬経済』9月1日号】
┃┃  地域包括ケアの誤解、介護サービスの本質を考える
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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三原研究員は、『医薬経済』9月1日号に寄せた論文の中で、居住する地域で
医療や介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」
を介護保険という狭い世界で考える「誤解」について考察。「地域包括ケア
は医療や介護予防、保健、住宅などほかの制度やサービスが絡むほか、介護
の特性と制度の構造からも説明できる」とし、「地域包括ケアに求められる
介護とは、制度から発想したり、制度に依存しすぎたりするのではなく、要
介護者の生活に合わせてさまざまな地域資源を活用することでさえ地域資源
のひとつと見做す柔軟な発想である」と述べています。

▼【参考記事】
 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら

http://s.tkfd.or.jp/1MauWIa


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