東京財団メールマガジン

Vol.609【安保法制の成立 ― その戦略的意義と今後の課題】

_____________________________2015/10/01

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.609】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 論考「安保法制の成立 ― その戦略的意義と今後の課題」
┃┃  森聡 東京財団「安全保障法制」プロジェクト・メンバー、
┃┃    法政大学教授
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日本が直面する安全保障上の政策課題や対応策について、「憲法論」や「反
戦論」に留まらない、政策論や戦略論を踏まえた国民的論議を盛り立ててい
くにはどうすればよいのでしょうか。

「安全保障法制」プロジェクト・メンバーの森聡・法政大学教授は今回の論
考で、9月19日に参議院で可決・成立した安保法制の戦略的意義を明らかに
するとともに、法案に対する国民の理解が進まない理由はどこにあるのか、
さらには変わりゆく国際環境に日本の安全保障政策はいかに適応していくべ
きかを論じています。


▼ 記事はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1GjiVJ8


▼「安全保障法制」プロジェクトとは?
http://s.tkfd.or.jp/1JERiKy


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[2] 新着記事
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▼ アメリカ大統領選挙研究会レポート
   「トランプで占う2016年アメリカ大統領選挙」
   東京財団「現代アメリカ」プロジェクト
http://s.tkfd.or.jp/1MIirAT


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▼ アメリカ経済を考える「格差問題に関する米国の論点(8)
   ~ データが後押しする格差対策の最前線 ~」
   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、
       みずほ総合研究所調査本部欧米調査部長
http://s.tkfd.or.jp/1O9q1Ia


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▼ Views on China「リアリズム色を強める中国外交 ― 現状と対応」
   諏訪一幸 静岡県立大学国際関係学部教授
http://s.tkfd.or.jp/1YQ5hbU


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[3] メディア掲載情報
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■┓【『厚生福祉』9月29日号】
┃┃  東京財団「医療保険の制度改革に向けて」(6)
┃┃   介護保険制度改革を考える
┃┃    ― 地域包括ケアに向けた分権を
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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三原研究員は国・地方自治体職員向けの専門誌『厚生福祉』9月29日号に、
「医療保険の制度改革に向けて(6):介護保険制度改革を考える ― 地域
包括ケアに向けた分権を」と題する特集原稿の記事を掲載しました(連載全
6回)。最終回では、東京財団が6月に公表した政策提言「医療保険の制度改
革に向けて」の補論で述べるにとどまった介護保険制度を取り上げ、その制
度の課題と改革の方向性を明らかにし、さらには政府が進める地域包括ケア
の「誤解」について詳しく解説しています。

▼【参考記事】
 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1MIagVk


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■┓【『日経ビジネス』9月28日号】
┃┃  静かに山場を迎える領土交渉 ロシアの「東方シフト」が交渉進展
┃┃  のカギ
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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畔蒜研究員は『日経ビジネス』9月28日号の掲載記事の中で、去る8月22日に
ロシアのメドベージェフ首相が択捉島を訪問した背景について、「楽観的に
言えば日露関係を前に進める上でのロシア側のポジション取り。悲観的に言
えば経済協力を含めて、もはや日本には多くを期待できないとするロシアの
見限り」だとコメントしています。

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■┓【9月25日付「ニューズウィーク日本版」】
┃┃  新安保法成立で中国の対日政策はどう変わるのか
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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小原研究員は、9月25日付「ニューズウィーク日本版」サイトに寄せた論文
の中で、「中国は、日本の新しい安全保障法案が成立したことを、危険視し
ている。日本が、米国とともに、中国の活動を妨害するための軍事活動を展
開できるようになると考えるからだ」と分析。さらに「中国が、米国との決
定的対立を避けるために、日本に対する配慮を見せているとは言え、必ずし
も日本との関係改善を追求していないのだとしたら、日中関係は決して安全
だとは言えない」とも述べています。

▼ 記事はこちら(「ニューズウィーク日本版」サイトへ)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3933.php



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■┓【共同通信配信 9月24日付『東奥日報』『神戸新聞』『愛媛新聞』
┃┃ ほかに掲載】
┃┃  私たちはどこへ 戦後70年 時代の風「和魂洋才」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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加藤上席研究員は、共同通信が配信し『東奥日報』『神戸新聞』『愛媛新
聞』ほかが9月24日に掲載した連載コラム「私たちはどこへ 戦後70年」の第
9部「日本経済 危機の系譜」のインタビューで、戦後日本の高度成長を支え
るべく、官庁エコノミストの下村治氏らが「時代の風を取り入れながら研究
を深め、日本の実情に適合させる『和魂洋才』の姿勢が優れた政策を生ん
だ」とコメント。今の日本経済の立て直しについては、「海外の知見や経験
を単純に輸入するのではなく、日本のデータ、歴史、現場の情報と照らし合
わせて政策を練り上げる機能を霞が関の外で肩代わりする必要がある。これ
からは民間シンクタンクの充実を図るべきだ」と提案しています。

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[4] お知らせ
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■┓ 日本人フェロー募集中
┃┃  Global Governance Futures 2027
┃┃  2027年の世界のために政策をつくるリーダーシッププログラム
┗┛――――――――――――――――――――――――――――――――
東京財団は2014年に続きドイツのシンクタンク・国際公共政策研究所
(GPPi)とともに、主要5カ国のヤングリーダーによる政策対話「Global
Governance Futures 2027」(GGF)プログラムを実施することになりまし
た。

このプログラムでは、ドイツ、米国、日本、インド、中国から参加する総勢
25名の若きGGFフェローたちが、2027年の世界が直面するであろう課題につ
いて、3つの検討部会に分かれて徹底討論します。2016-17年のプログラムで
は、「データ・ガバナンス」「グローバル・ヘルスとパンデミック (世界的
な感染病) 」「国境を超えるテロリズム」を取り上げます。1年の間に5都市
を回るローカル・セッションを行い、その間にそれぞれの検討部会ごとに
2027年時点のシナリオを描き、その問題に責任をもって対応していくための
実効性のある具体的政策を報告書にまとめ発表します。GGFフェローたちに
は、プログラムに参加している間もまた終了後も、主要紙(誌)に投稿した
り、政策ペーパーや専門誌に執筆するなど、積極的に発信することが求めら
れます。

ローカル・セッションは、ワシントンDC(16年5月8日~12日)、北京・東京
(16年9月)、ニューデリー(17年1月)、ベルリン(17年5月)で開催さ
れ、GGFフェローはこれらの全てに参加することが求められます。

国境を越えて、創造力にあふれた若きプロフェッショナル集団とつながりた
い、その一員となって地球の未来をともに担おうとの熱い思いを抱いている
人々の応募をお待ちしています。

申し込みの締切りは2015年11月15日(日)です。ふるってご応募ください。


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1QM6zP2



▼「お問い合わせフォーム」はこちら
https://www.tkfd.or.jp/inquiry/input.php

 

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奨します。

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