東京財団メールマガジン

Vol.611【軽減税率を巡る議論の行方&日米のマルチ・セクター協力による社会課題の解決】

_____________________________2015/10/15

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.611】 ――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ 論考「軽減税率を巡る議論の行方を占う」
┃┃  森信茂樹 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
2017年4月の消費税率10%引き上げ時に導入が検討されている軽減税率につ
いては、自民党内を中心に慎重な意見も根強く、詳細な制度設計には時間が
かかることも予想されます。

「税制改革」プロジェクトを主導する森信上席研究員は、財務省が提示した
「日本型軽減税率」と軽減税率の問題点を整理し、消費税低所得者対策とし
ての「カナダ型給付付き税額控除案」を一つの例に、3000億円程度の低所得
者対策を給付で行うことをあらためて提案しています。


▼ 論考はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1G6Vatb


▼【参考資料】
  論考「消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除な
     のか」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1G6Vc4n


  政策提言「給付付き税額控除 具体案の提言~バラマキではない「強い社
      会保障」実現に向けて~」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1MCOQLb


──────────────────────────────────
■┓ 論考「日米のマルチ・セクター協力による社会課題の解決をめざして
┃┃     ─ アジア地域での可能性」
┃┃  今井章子 東京財団常務理事兼研究員
┗┛────────────────────────────────
東京財団では、社会における企業の役割がより大きくなっていく方向性を見
据え、2013年より「CSR研究」プロジェクトを実施しています。その活動の
一環として、企業を対象としたアンケート調査等を実施し、それをベースに
昨年に引き続き『CSR白書2015』を刊行するなど、日本のCSRの課題と今後の
道すじを明らかにしています。

同プロジェクト・メンバーの今井常務理事兼研究員は、アジア地域に多く展
開する日本や米国の民間セクターには、CSRや社会起業を通して、経済包摂
性の確保や人権擁護など社会資本の向上につながる開発協力に貢献できる余
地があると分析。それを政府間協力だけではなく、官民および社会ビジネス
をも巻き込んだマルチ・セクターによる協働で推進することをめざし、論点
整理を行いました(この論考は『CSR白書2015』に収録されているものを一
部編集して再掲しました)。


▼ 論考はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1PibHgF


▼ CSR研究プロジェクトとは?
http://s.tkfd.or.jp/1MCP055


▼『CSR白書2015-社会に応える「しなやかな」会社のかたち』のご購入は
  こちら(「Amazon.co.jp」サイトへ)
http://www.amazon.co.jp/dp/4860270096


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ シリーズ:2016年アメリカ大統領選挙 UPDATE <1>

 UPDATE <1> 概観
   渡部恒雄 東京財団上席研究員
http://s.tkfd.or.jp/1G4EeUi


 「型破り」なトランプ氏、税制改革案は「驚くほど普通」
  安井明彦 みずほ総合研究所調査本部政策調査部長
http://s.tkfd.or.jp/1MyAxXS


  表舞台にデビューしたネオコン系政策集団―中間・穏健派の糾合なるか
  高畑昭男 白鴎大学経営学部教授 
http://s.tkfd.or.jp/1OvKQh4


  共和党選挙を見るための三つの視点:支持率、選挙資金、影の予備選
  西川賢 津田塾大学学芸学部准教授
http://s.tkfd.or.jp/1Nc6i7v


  候補者の選挙戦略・戦術(1):
   芸を競い合う“サーカス”の中で生き残るには
  前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授 
http://s.tkfd.or.jp/1Lttoay


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓【『日経ヴェリタス』10月11日号】
┃┃  異見達見「増えないパイから目を背けるな」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
加藤上席研究員は『日経ヴェリタス』10月11日号に寄せた論文の中で、「経
済がゼロ成長あるいはマイナス成長の時代には、経済問題も政治的にはゼロ
サムゲームに転じうる」と指摘。安倍政権の志向する「安保から経済へ」と
いう方向性は適切だと評価しつつも、それは「対立から協調へ」を意味せ
ず、「何を捨て、何を取るか」という判断では安保問題以上の激しい政治的
対立を招きそうだとし、安倍政権には池田内閣以降に定着した成長を前提と
した経済政策思想や、それを支える各種制度の抜本改革を期待したいと論じ
ています。

──────────────────────────────────
■┓【10月9日付「ニューズウィーク日本版」】
┃┃  中国の「反スパイ法」と中国指導部が恐れるもの
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
┗┛────────────────────────────────
複数の邦人男性が中国の治安当局に拘束されたことで、中国の「反スパイ
法」に注目が集まっています。小原研究員は、10月9日付「ニューズウィー
ク日本版」サイトに寄せた論文の中で、習近平指導部が「反スパイ法」を作
った理由を「法治」と「スパイ行為として取り締まる対象の拡大」であると
解説。さらに、指導部が最も恐れるスパイ行為は、「中国共産党の統治を覆
そうとする思想や運動を社会に広げることだ」とし、「反スパイ法」と2015
年7月に公布された新たな「国家安全法」は、「中国指導部の『中国共産党
の統治を転覆させる企図』に対する危機感の表れである」と分析していま
す。

▼ 記事はこちら(「ニューズウィーク日本版」サイトへ)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3980.php

 
──────────────────────────────────
■┓【10月8日付「日経ビジネスオンライン」】
┃┃  日米印航空共同演習が日本の重要性を上げる!
┃┃   長尾賢 東京財団研究員 
┗┛────────────────────────────────
長尾研究員は10月8日付「日経ビジネスオンライン」に寄せた論文の中で、
「日印の航空共同演習は、対中戦略上、航空戦術上、武器輸出による連携強
化の観点からも日本の国益になる」と言及。そのためにも、「米印空軍の共
同演習に日本が加わる形での企画を考え、日本から積極的に米印に働きかけ
てもよいのではないか。日米印の連携を同時に深めることで日本は、現時点
で世界最強の国(米国)との同盟関係を深めつつ、将来性のある大国(イン
ド)とも連携を作ることになる。そうなれば結局、世界における日本の重要
性を上げることにつながるのである」と述べています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスオンライン」サイトへ)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261283/100600002/

──────────────────────────────────
■┓【10月12日付『日本印刷新聞』】
┃┃ 「社会に応える『しなやかな』会社のつくり方」セミナー
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員兼政策プロデューサーの講演発言
┗┛────────────────────────────────
「CSR研究」プロジェクト・リーダーの亀井研究員は9月28日、全日本印刷工
業組合連合会/東京都印刷工業組合CSR推進専門委員会が主催するセミナー
にて講演。「CSR=企業の社会的責任で大事なのは、Rにあたる『責任』の部
分だ」「大事なのは、何故この会社が存在しているかを考えること。利益を
出すことは存続の条件で目的ではない。何故働いているのか、何故喜ばれて
いるのか。そう考えていけば、CSRというアルファベットを自分のこととし
て考えられるようになるだろう」といった講演での発言が、10月12日付『日
本印刷新聞』の紙面で取り上げられました。

▼【参考資料】
 論考「社会に応える「しなやかな」会社のつくり方」
http://s.tkfd.or.jp/1QvtBdr


──────────────────────────────────
■┓【10月9日付「Science Portal」】
┃┃  水素利用本格化させる欧州 エネルギー多元化に向け
┃┃   平沼光 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
┗┛────────────────────────────────
世界に先駆けてトヨタ自動車が市場に投入した水素を燃料とする燃料電池車
(FCV)など、日本では「水素の利用」に注目が集まっています。一方、欧
米では化石燃料を使わない持続可能な「水素の製造」について、商業化を視
野に入れた様々な取り組みが加速しています。平沼研究員は、欧米の水素製
造の動向と日本の状況について、国立研究開発法人科学技術振興機構のウェ
ブサイト「Science Portal」に論文を掲載し紹介しています。

▼ 記事はこちら(「Science Portal」サイトへ)
http://scienceportal.jst.go.jp/columns/opinion/20151009_01.html


──────────────────────────────────
■┓【『医薬経済』10月1日号】
┃┃  地域包括ケアの誤解、多職種連携を考える
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
┗┛────────────────────────────────
三原研究員は『医薬経済』10月1日号に寄せた論文の中で、居住する地域で
医療や介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステ
ム」を介護保険という狭い世界で考える「誤解」について考察。地域包括ケ
アで重視される「連携」とは目的ではなく手段に過ぎず、「それは住民・患
者の生活や地域の課題を解決するため、継ぎ目なく支援できる体制を整備す
るためにほかならない」と言及。その上で、包括的なケアを提供するには、
ケア全体を統合するなど患者の生活に「責任」を持つ主体の必要性と、「課
題の可視化」を挙げています。

▼【参考記事】
  政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1LNNwA0


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] お知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
────────────────────――――――――――――――
■┓ 日本人フェロー募集中
┃┃  Global Governance Futures 2027
┃┃  2027年の世界のために政策をつくるリーダーシッププログラム
┗┛――――――――――――――――――――――――――――――――
東京財団は2014年に続きドイツのシンクタンク・国際公共政策研究所
(GPPi)とともに、主要5カ国のヤングリーダーによる政策対話「Global
Governance Futures 2027」(GGF)プログラムを実施することになりまし
た。

このプログラムでは、ドイツ、米国、日本、インド、中国から参加する総勢
25名の若きGGFフェローたちが、2027年の世界が直面するであろう課題につ
いて、3つの検討部会に分かれて徹底討論します。2016-17年のプログラムで
は、「データ・ガバナンス」「グローバル・ヘルスとパンデミック (世界的
な感染病) 」「国境を越えるテロリズム」を取り上げます。1年の間に5都市
を回るローカル・セッションを行い、その間にそれぞれの検討部会ごとに
2027年時点のシナリオを描き、その問題に責任をもって対応していくための
実効性のある具体的政策を報告書にまとめ発表します。GGFフェローたちに
は、プログラムに参加している間もまた終了後も、主要紙(誌)に投稿した
り、政策ペーパーや専門誌に執筆するなど、積極的に発信することが求めら
れます。

ローカル・セッションは、ワシントンDC(2016年5月8~12日)、北京・東京
(16年9月)、ニューデリー(17年1月)、ベルリン(17年5月)で開催さ
れ、GGFフェローはこれらの全てに参加することが求められます。

国境を越えて、創造力にあふれた若きプロフェッショナル集団とつながりた
い、その一員となって地球の未来をともに担おうとの熱い思いを抱いている
人々の応募をお待ちしています。

申し込みの締切りは2015年11月15日(日)です。ふるってご応募ください。


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1RJoO8Z


▼「お問い合わせフォーム」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1PibYQL


──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイ
ベントにご登録いただいた方にお送りしています。

▼ 配信解除はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine_stop?m=30105&t=8ltl&v=be536a04

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504 FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
Website http://www.tkfd.or.jp
facebook https://www.facebook.com/tokyofoundation
twitter https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) 2015 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――