東京財団メールマガジン

Vol.612【持続可能な社会をつくる企業のすがたとグローバル・ガバナンスの構築】

_____________________________2015/10/22

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.612】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 論考「CSR企業調査から見えてきた
┃┃    持続可能な社会をつくる企業のすがた」
┃┃  亀井善太郎 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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東京財団では2013年よりCSR研究プロジェクトを立ち上げ、公共政策の立場
から企業セクターの役割について調査研究を進めてきました。プロジェクト
は「CSR企業調査」と呼ばれる大企業等を中心としたアンケート調査等に基
づいており、本稿は2014年夏に行われた第2回調査の定量データ分析から見
えてきた日本のCSRの実態と直面する課題を明らかにしたものです。


▼ 論考はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1Nn1jB3

▼【参考資料】
 論考「社会に応える「しなやかな」会社のつくり方」
http://s.tkfd.or.jp/1QRMBCW

▼ CSR研究プロジェクトとは?
http://s.tkfd.or.jp/1jA2ZxA
 
▼『CSR白書2015-社会に応える「しなやかな」会社のかたち』のご購入は
  こちら(「Amazon.co.jp」サイトへ)
http://www.amazon.co.jp/dp/4860270096

 
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■┓ レポート「10年後の世界を見据えた政策をマルチステークホルダーで
┃┃      つくりあげるには」
┃┃  原口正彦 コロンビア大学PhD課程、The Earth Institute, Columbia
┃┃      Water Center在籍
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ドイツ、米国、日本、インド、中国の5ヵ国の若きプロフェッショナルが、1
年をかけてグローバル・ガバナンスの課題について議論を重ねる「グローバ
ル・ガバナンス・フューチャーズ(Global Governance Futures, 略称:
GGF)。2014年6月から15年5月にかけてこのプログラムにフェローとして参
加した原口氏は、グローバル・ガバナンスをいかに構築し、そのために必要
なスキルは何か、そして日本がどのように積極的に関わっていくべきかにつ
いてまとめました。


▼ レポートはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1OHxz4Z


▼【参考資料】
 レポート「次代の国際コンセンサス形成に向けた基盤づくり:
      『GGF2025』報告会」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1Rn90Ic


 レポート「未来から逆算して今の世界を考える:Global Governance
      Futures 2025プログラムが終了」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1LKhQzL


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● 日本人フェロー募集中: Global Governance Futures 2027
2027年の世界のために政策をつくるリーダーシッププログラム


東京財団は2014年に続きドイツのシンクタンク・国際公共政策研究所
(GPPi)とともに、主要5カ国のヤングリーダーによる政策対話「Global
Governance Futures 2027」(GGF)プログラムを実施します。

このプログラムでは、ドイツ、米国、日本、インド、中国から参加する総勢
25名の若きGGFフェローたちが、2027年の世界が直面するであろう課題につ
いて、3つの検討部会に分かれて徹底討論します。2016-17年のプログラムで
は、「データ・ガバナンス」「グローバル・ヘルスとパンデミック (世界的
な感染病) 」「国境を越えるテロリズム」を取り上げます。1年の間に5都市
を回るローカル・セッションを行い、その間にそれぞれの検討部会ごとに
2027年時点のシナリオを描き、その問題に責任をもって対応していくための
実効性のある具体的政策を報告書にまとめ発表します。GGFフェローたちに
は、プログラムに参加している間もまた終了後も、主要紙(誌)に投稿した
り、政策ペーパーや専門誌に執筆するなど、積極的に発信することが求めら
れます。

ローカル・セッションは、ワシントンDC(2016年5月8~12日)、北京・東京
(16年9月)、ニューデリー(17年1月)、ベルリン(17年5月)で開催さ
れ、GGFフェローはこれらの全てに参加することが求められます。

国境を越えて、創造力にあふれた若きプロフェッショナル集団とつながりた
い、その一員となって地球の未来をともに担おうとの熱い思いを抱いている
人々の応募をお待ちしています。

申し込みの締切りは2015年11月15日(日)です。ふるってご応募ください。


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1XjcIGN

▼「お問い合わせフォーム」はこちら
https://www.tkfd.or.jp/inquiry/input.php

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[2] 新着記事
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▼ シリーズ:2016年アメリカ大統領選挙 UPDATE <1>

  外交・安全保障とシンクタンク専門家の役割
  加藤和世 笹川平和財団シニアプログラムオフィサー 
http://s.tkfd.or.jp/1QRqZXj


 「トランプ現象」が指し示すもの
  中山俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授 
http://s.tkfd.or.jp/1LKhYPK


 「サンダース現象」考察 アメリカ現地調査を踏まえ
  渡辺将人 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院
       准教授
http://s.tkfd.or.jp/1NmTADc


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[3] メディア掲載情報
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■┓【『FACTA』11月号】
┃┃ 「薄氷を渡る『プーチン来日』」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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去る9月、岸田外相が訪露したことで、ウクライナ危機を受けて凍結状態に
あったロシアのプーチン大統領の訪日準備が再開されました。畔蒜研究員は
『FACTA』11月号に寄せた論文の中で、プーチン訪日の実現には、歴史問題
化する北方領土問題やウクライナやシリアを巡り悪化する米露関係が立ちは
だかるとするも、外務省ルートとは別に、安全保障組織間の対話ルートもあ
るとし、早ければ来年春にもプーチン訪日が実現する可能性があるが、いず
れにせよ、この段階では北方領土問題の最終解決には至らないだろうと指摘
しています。

▼ 記事はこちら
https://facta.co.jp/article/201511021.html


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■┓【『週刊東洋経済』10月24日号】
┃┃  日本人4人拘束の深刻と「反スパイ法」の不可解さ
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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中国がスパイ行為の疑いで外国人を拘束する事例が続き、日本人も4人が捕
らえられています。小原研究員は『週刊東洋経済』10月24日号に寄せた論文
の中で、中国側が少なくとも3ヵ月以上、この拘束を公表していないことか
らも、「日本を非難するという政治目的を持って行われたものではないこと
を示唆している」とし、「中国側は『実際にスパイ行為が行われた』と考
え、背景を取り調べているのではないか」と分析。昨年11月に公布された
「反スパイ法」については、「単に刑法的なものではなく、スパイを取り締
まる側の活動を規定する職務執行法に近い性格を併せ持っている」と解説し
ています。

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■┓【10月15日付「WEDGE Infinity」】
┃┃  “攻守統合”部隊を創設した米国 一触即発の米中サイバー戦
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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小原研究員は10月15日付「WEDGE Infinity」サイトへの寄稿文の中で、米国
の民間企業に対する中国のサイバー攻撃に触れ、「米国が、中国のサイバー
攻撃を許せないのは、産業スパイのように米国企業に実質的な損失を与えた
り、『米国の目を潰す』衛星に対する攻撃のように安全保障環境を悪化させ
るものであったりするからだ」とし、「中国が、美しい正論で飾った表向き
の議論とは別に、水面下で米国と手打ちが出来ると考えているとしたら、危
険な目に合うのは中国の方である」と言及。そして、2015年5月に米軍が発
足させたコンピューター・ネットワーク空間の専門部隊「サイバーコマン
ド」の作戦の本質は「攻守の統合」であり、「米国は、主として中国をにら
んで、日本ともサイバー・セキュリティーに関する協力を強化したいと考え
ている」と分析しています。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5479

 
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■┓【『統計』10月号】
┃┃  医療・介護の一体的な提供に関する現状と課題
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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三原研究員は『統計』10月号に寄せた論文の中で、人口構成の変化にともな
う医療・介護給付費の現状と医療費増加の理由、そしてプライマリ・ケアの
重要性などを見た上で、政府の採っている政策の現状と課題を考察。その上
で、1)高度な医療を提供することが求められている大学病院や大病院も含
めて、自由に医療機関を選べるフリーアクセスの見直し、2)提供体制改革
の見直し、3)項目別支払い(出来高払い)を中心とした報酬制度の改革、
4)地域一元化など保険制度の改革、5)保険者の権限移譲など政策決定の分
権化 ― などの全体的かつ抜本的な改革を提案しています。

▼【参考記事】
  政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1W3xW92


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