東京財団メールマガジン

Vol.613【米国ポートランド視察リポート:住民自治のまちづくりを考える】

_____________________________2015/10/29

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.613】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 米国ポートランド視察リポート
┃┃ 「住民自治のまちづくりを考える ~ 日本のヒントを探る」
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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全国の基礎自治体職員を対象にした人材育成プログラム「東京財団週末学
校」では、2004年度より米国オレゴン州にあるポートランド州立大学と連携
した国外調査プログラムを実施しています。

今年8月8日から16日までの国外調査プログラムに同行した三原研究員は、住
民主体によるまちづくりの事例など、ポートランド視察で得た視点やヒント
をもとに、日本の自治体が抱える課題について論じます。


▼ リポートはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1MuIXRC


▼ 東京財団週末学校とは?
http://s.tkfd.or.jp/1iksj9f


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[2] 新着記事
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▼ シリーズ:2016年アメリカ大統領選挙 UPDATE <1>

「オバマケア破棄」がなぜ未だに政治的に有効なのか?
  山岸敬和 南山大学外国語学部教授
http://s.tkfd.or.jp/1WiRCLx


 二大政党候補の反自由貿易協定ポピュリズムの背景にある
 ブルーカラー票狙い
  細野豊樹 共立女子大学国際学部教授 
http://s.tkfd.or.jp/20bJuvZ


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▼ ワシントンUPDATE「ロシアのシリア支援の背後にある政治的意図」
   ポール・J・サンダース
    センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト常務理事、
    東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・海外メンバー
http://s.tkfd.or.jp/1Gy3na3


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[3] メディア掲載情報
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■┓【10月29日付『産経新聞』】
┃┃  南シナ海 米艦航行 中国は落としどころ探る
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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米海軍が10月27日、南シナ海の人工島12カイリ内の海域に駆逐艦を派遣し、
哨戒活動を行いました。小原研究員は10月29日付『産経新聞』紙上に寄せた
コメントの中で、「米側が求めているのは、米軍がこの海域で自由に活動で
きることで、領土紛争でフィリピンやベトナムを支持して活動することが目
的ではない」と言及。一方の中国は「米艦船の航行自体を妨害したわけでも
なく、抑制的だった。米国との軍事衝突は何としても避けたいので、水面下
で米国側に働きかけて『落としどころ』を探っているとみられる」としつつ
も、「抑制的な対応への反発が強まり、国内世論が持たないと中国指導部が
考えれば、中国の方が対抗手段のレベルを上げ、緊張が高まる可能性もあ
る」と述べています。

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■┓【10月29日付「日経ビジネスオンライン」】
┃┃  南シナ海の軍事行動、米国は絶対に引かない
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
┗┛────────────────────────────────
小原研究員は10月29日付「日経ビジネスオンライン」サイトのインタビュー
で、南シナ海における米海軍活動について「航行の自由」を守ることが狙い
であり、「中国が行うかもしれないスカボロー礁の軍事拠点化を思いとどま
らせる意図もある」と述べています。そして、「米国は中国と軍事衝突する
ことを恐れていない」とし、「中国が譲歩するまで一歩も引くことなく、主
張を押し通そうとするだろう」と予測。他方、中国が負けるようなことがあ
れば国内問題化し、実質的には共産党による統治が危機に陥るので、「表面
上は米中がともに退いた形を取りつつ、実質的には中国が米国に譲歩する形
を模索することになるだろう」と解説しています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスオンライン」サイトへ)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/102800077/


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■┓【10月27日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  簡易な「日本型インボイス」は不正と益税の温床に
┃┃   消費税制度の信頼を確保せよ
┃┃    森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は、10月27日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せ
た論文の中で、消費税率を10%に引き上げる際に飲食料品などの税率を低く
抑える軽減税率を巡り事業者の事務負担を軽くする「みなし課税」方式につ
いて、「自らの納税額に何ら影響のない免税事業者に区分記載請求書の交付
を認めれば、税率差を利用した『不正』の温床となる。つまり、相手方事業
者の求めに応じて、軽減対象品目でありながらその旨の表示をしない区分記
載請求書を交付して、その事業者は標準税率で過大な仕入税額控除を行うこ
とが、容易に想像がつく」と述べ、消費税制度への信頼は大きく損なわれて
しまうと警鐘を鳴らしています。そして、「そもそも、納税義務のない免税
事業者に、区分記載請求書の交付・保存の義務付けが可能かという問題もあ
り、十分な議論が必要だ」と強調しています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
http://diamond.jp/articles/-/80593


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[4] お知らせ
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■┓ 小原凡司研究員がBSフジ LIVE「プライムニュース」に生出演
┃┃  【10月29日(木)20:00~21:55】
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小原研究員は、本日夜8時より放送の BSフジ LIVE 「プライムニュース」に
生出演し、3年ぶりの開催が予定されている日中韓首脳会談の内容のほか、
中国の本音と戦略について、小野寺五典・元防衛相、遠藤誉・東京福祉大学
国際交流センター長らと語ります。

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■┓ 福島安紀子上席研究員、平沼光研究員の分担執筆本
┃┃ 『グローバル・コモンズ(シリーズ 日本の安全保障 第8巻)』が刊行
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福島上席研究員、平沼研究員が分担執筆した書籍『グローバル・コモンズ
(シリーズ 日本の安全保障 第8巻)』が、岩波書店より刊行されました。
同著は「国境横断的な連動リスクに対応する『共通の安全保障』の深化のた
めに何ができるのか。個別を超え、人間の安全保障とその協力可能性を追究
する」を共通テーマに、学者、研究者、専門家らが各章の執筆を担当してい
ます。

▼ 詳細はこちら(岩波書店サイトへ)
https://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/3/0287580.html


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■┓ 日本人フェロー募集中
┃┃  Global Governance Futures 2027
┃┃  2027年の世界のために政策をつくるリーダーシッププログラム
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東京財団は2014年に続きドイツのシンクタンク・国際公共政策研究所
(GPPi)とともに、主要5カ国のヤングリーダーによる政策対話「Global
Governance Futures 2027」(GGF)プログラムを実施することになりまし
た。

このプログラムでは、ドイツ、米国、日本、インド、中国から参加する総勢
25名の若きGGFフェローたちが、2027年の世界が直面するであろう課題につ
いて、3つの検討部会に分かれて徹底討論します。2016-17年のプログラムで
は、「データ・ガバナンス」「グローバル・ヘルスとパンデミック (世界的
な感染病) 」「国境を越えるテロリズム」を取り上げます。1年の間に5都市
を回るローカル・セッションを行い、その間にそれぞれの検討部会ごとに
2027年時点のシナリオを描き、その問題に責任をもって対応していくための
実効性のある具体的政策を報告書にまとめ発表します。GGFフェローたちに
は、プログラムに参加している間もまた終了後も、主要紙(誌)に投稿した
り、政策ペーパーや専門誌に執筆するなど、積極的に発信することが求めら
れます。

ローカル・セッションは、ワシントンDC(2016年5月8~12日)、北京・東京
(16年9月)、ニューデリー(17年1月)、ベルリン(17年5月)で開催さ
れ、GGFフェローはこれらの全てに参加することが求められます。

国境を越えて、創造力にあふれた若きプロフェッショナル集団とつながりた
い、その一員となって地球の未来をともに担おうとの熱い思いを抱いている
人々の応募をお待ちしています。

申し込みの締切りは2015年11月15日(日)です。ふるってご応募ください。


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1LDh8mz



▼「お問い合わせフォーム」はこちら
https://www.tkfd.or.jp/inquiry/input.php


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奨します。

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