東京財団メールマガジン

Vol.616【社会保険方式の原理原則から考える:基軸としての社会連帯】

_____________________________2015/11/19

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.616】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 対談シリーズ「医療保険の制度改革に向けて」<第2回>
┃┃  社会保険方式の原理原則から考える(上):基軸としての社会連帯
┃┃   堤修三 元社会保険庁長官に聞く
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2015年6月に公表した政策提言「医療保険の制度改革に向けて」では、(1)
保険制度の地域一元化、(2)財政制度の簡素化、(3)住民自治の強化、
(4)保険者に対する権限移譲 ―― を訴えていますが、医療・介護政策は
私たちの生活に身近なものであり、その決定には国民による合意形成が必要
です。

そこで、この政策提言を読み解く企画として、医療政策に関わる方々と提言
を取りまとめた三原岳研究員の対談を実施しています。対談シリーズの第2
回は、厚生労働省の老健局長、社会保険庁長官などを歴任した堤修三氏を迎
え、社会保険方式の原理原則を踏まえつつ、社会連帯や費用負担の在り方、
参加・自治の必要性などについて、日本の医療制度改革に向けた視点や論点
を話し合いました。今週より3回に分けて議論のまとめをお届けします。


▼ 記事はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1SGqEr7


▼ 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1X0ccAX


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▼ 対談シリーズ第1回「澤憲明氏(家庭医)に聞く」はこちら

 日英の比較からプライマリ・ケアを考える(上):GP(家庭医)の日常
http://s.tkfd.or.jp/1X0cdok


 日英の比較からプライマリ・ケアを考える(中):GP(家庭医)を巡る制
 度的な枠組み
http://s.tkfd.or.jp/1NENPhM


 日英の比較からプライマリ・ケアを考える(下):日本の制度改革に向け
 たヒント
http://s.tkfd.or.jp/1MUSNdT


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[2] メディア掲載情報
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■┓【『週刊東洋経済』11月21日号】
┃┃  南シナ海対立が示す中国の窮地と日本の限界
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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南シナ海を舞台にした米中間の対立について、小原研究員は『週刊東洋経
済』11月21日号に寄せた論文の中で、「双方とも譲歩できない。しかし、よ
り難しい立場に置かれているのは中国だ」とし、「中国は、サイバーや宇宙
空間における軍事活動について、何らかの提案をするかもしれない。これら
の活動は表面化しづらく、中国もメンツを保ったまま譲歩できる」と分析。
また、仮に軍事衝突に至れば、困難な立場に追い込まれるのは中国だけでは
なく、日本も同様であり、軍事力を行使するという選択肢のない日本が「中
途半端な法制の下で、『軍事行動ではない』と卑怯な逃げ口上に終始すれば
危機に陥る」と述べています。

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■┓【『ウェッジ』12月号】
┃┃  人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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小原研究員は『ウェッジ』12月号に寄せた論文の中で、南シナ海における米
海軍活動に対する中国の対応について、「人工島建設は、自国の安全保障の
ためである。米国に圧力をかけられても中止するわけにはいかない。それど
ころか、危機感を強めて人工島の軍事施設化を加速させる可能性もある」と
指摘。他方、「米国側に譲歩しなければならない理由はなく、中国から有利
な譲歩を得られると考えているだろう。中国が、米国が納得できる回答をで
きなければ、南シナ海の緊張はさらに高まることになる」と語っています。

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■┓【11月13日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  消費税の自公協議を難航させる「益税」という火種
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
森信上席研究員は、11月13日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せ
た論文の中で、軽減税率の自公協議を難航させている「益税」を詳しく解説
するとともに、「国民にとっての『消費税制度の信頼』という観点から、こ
の問題を捉えていく必要がある」と言及。「消費税率が8%、10%と上がっ
ていくにつれて『益税』の金額はますます拡大していく。これを防止するに
は、欧州型インボイスを導入することに尽きる」とし、「免税事業者が取引
から排除されるというなら、インボイスを発給できるように課税選択をす
る、という原則を徹底すべきで、そのほうが免税事業者にも利益となる」と
強調しています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
http://diamond.jp/articles/-/81581


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