東京財団メールマガジン

Vol.617【社会保険方式の原理原則から考える―給付と費用負担の在り方】

_____________________________2015/11/26

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.617】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 対談シリーズ「医療保険の制度改革に向けて」<第2回>
┃┃  社会保険方式の原理原則から考える(中)
┃┃   ― 給付と費用負担の在り方
┃┃    堤修三 元社会保険庁長官に聞く
┗┛────────────────────────────────
東京財団では、今年6月に医療保険の制度改革に関する政策提言を発表し、
「保険制度の地域一元化」「財政制度の簡素化」「住民自治の強化」「保険
者に対する権限移譲」を訴えるとともに、医療・介護政策の決定における国
民の合意形成の必要性を主張してきました。

そして、この政策提言を読み解く対談シリーズ第2回として、社会保険方式
の原理原則をベースに、社会連帯や費用負担の在り方や参加・自治の必要性
などについて、厚生労働省の老健局長、社会保険庁長官などを務めた堤修三
氏と提言を取り纏めた三原岳研究員の対談を実施しました。

先週に続き、今回は「給付と費用負担の在り方」に関する議論をお届けしま
す。


▼ 記事はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1I9VIiT


▼ 社会保険方式の原理原則から考える(上)
   ― 基軸としての社会連帯 はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1PNGIcM


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▼ 対談シリーズ第1回「澤憲明氏(家庭医)に聞く」はこちら

 日英の比較からプライマリ・ケアを考える(上)
  ― GP(家庭医)の日常
http://s.tkfd.or.jp/1lh4NvM


 日英の比較からプライマリ・ケアを考える(中)
  ― GP(家庭医)を巡る制度的な枠組み
http://s.tkfd.or.jp/1Ns5PBG


 日英の比較からプライマリ・ケアを考える(下)
  ― 日本の制度改革に向けたヒント
http://s.tkfd.or.jp/1T2HjFB



▼ 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1LyLG5I


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[2] メディア掲載情報
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■┓【11月23日付「スプートニク 日本」】
┃┃  南シナ海への自衛隊派遣は大きな負担となるだろう
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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米軍の「航行の自由」作戦に対する安倍首相の支持表明について、小原研究
員は11月23日付のロシア通信社サイト「スプートニク 日本」のインタビュ
ーの中で、「必ずしもアメリカに同調するためだけのものではなく、日本の
国益を鑑みてのことだ」と指摘。日本が南シナ海をパトロールする最もリ
ーズナブルな対処法は「現在ソマリア沖に展開中の、海賊対策に参加してい
る艦艇、航空機を利用すること」だと提案しています。他方、「米国が行っ
ているように、海上自衛隊が中国の人工島から12カイリ以内を航行すること
に関しては、任務として行うべきではない」とし、その理由として、「あく
まで日本の活動は軍事活動ではないので、軍事衝突が起きた場合に次に取る
べきオプションがない」と語っています。

▼ 記事はこちら(「スプートニク 日本」サイトへ)
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151123/1209839.html


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■┓【11月25日付「スプートニク 日本」】
┃┃  万が一、南シナ海で米中軍事衝突が起こったらどうするか
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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南シナ海で軍事衝突が起こった場合の日本の対応について、小原研究員は11
月25日付「スプートニク 日本」のインタビューの中で、「『存立危機事
態』と認定するのは難しく、『重要影響事態』だとすると、戦闘区域外の南
シナ海の外側で米軍の艦艇等に対して補給活動を行うことになるのではない
か」と予測。ただし、「中国側にとってみれば米軍の作戦行動の一部とみな
されるので、その場合に、戦闘区域から離れて活動しても、中国の攻撃対象
になり得ることを日本は考えていく必要がある」とし、「もし日本が南シナ
海において何らかの活動をすると決めるのであれば、中国との議論の場は更
に増やして、誤解が生じないように行う必要がある」とコメントしていま
す。

▼ 記事はこちら(「スプートニク 日本」サイトへ)
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151125/1218920.html

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