東京財団メールマガジン

Vol.621【COP21後の中国のエネルギー政策の行方】

_____________________________2015/12/24

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.621】 ――――――――
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◎ イベント案内
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     ■□ シンポジウム「アジアの価値観と民主主義」□■
      【1月19日(火)13:30~18:00 @日経ホール】

東京財団は2016年1月19日、日本経済新聞社、国際交流基金、ヴィヴェーカ
ナンダ国際財団と共催のシンポジウム「アジアの価値観と民主主義」を東京
・大手町の日経ホールで開催します。

当日はインドネシアのユドヨノ前大統領、東大寺長老の森本公誠氏らが基調
講演を行うほか、アジア各国から集まった有識者が、なぜアジアに民主主義
が定着してきたか、民主主義を基盤に各国がどう連携していくべきかなどを
議論します。また、アジア共通の価値観についても探ります。

参加は無料、定員は500名です。お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。


【日時】2016年1月19日(火) 13:30~18:00

【会場】日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル)

【主催】東京財団、日本経済新聞社、国際交流基金、
    ヴィヴェーカナンダ国際財団


▼ 詳細・お申し込みはこちら
http://www.npr-event.jp/asianvalue/



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         ■□ 第97回 東京財団フォーラム □■
    「2016年の内外情勢を展望する~東京財団研究員討論会」
     【1月22日(金)13:30~16:00 @日本財団ビル】

2016年、わたしたちはどんな日本を、どんな世界を、目にすることになるの
でしょうか。

5月には伊勢志摩サミットの開催、7月には史上初めて、選挙権が18歳以上と
なる参院選を迎え、衆参同日選の可能性も囁かれています。また、国際情勢
は、雪解けの兆しがあるかに見える日中、日韓関係の今後も含め、東アジ
ア、東南アジアにおいて、さらに大きく変動することが予想されます。

第97回フォーラムでは、東京財団の研究員を中心に、マクロ経済、財政、参
院選、TPP、社会保障、環境エネルギー、外交・安全保障、日米中印関係と
いった主要なトピックを切り口に、2016年の内外情勢を展望し、徹底討論し
ていきます。ふるってご参加ください。


【日時】2016年1月22日(金)13:30~16:00(受付13:00~)

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
http://www.tkfd.or.jp/access.php

    
【テーマ】「2016年の内外情勢を展望する~東京財団研究員討論会」

【登壇者】(順不同)
  小黒一正(法政大学経済学部教授)
  加藤創太(東京財団上席研究員・ディレクター)
  渡部恒雄(同上)
  浅野貴昭(以下、東京財団研究員)
  畔蒜泰助
  小原凡司
  亀井善太郎
  冨田清行
  長尾賢
  西田一平太
  平沼光
  三原岳
  吉原祥子

【モデレーター】
  今井章子(東京財団研究員・常務理事・ディレクター)


▼ お申し込みはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1PlSNDm


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[1] トピックス
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■┓ 論考「COP21後の中国のエネルギー政策の行方」
┃┃  平沼光 東京財団研究員
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フランスのパリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議
(COP21)は2週間の協議の末、12月12日に世界の平均気温上昇を2度未満に
抑えるための「パリ協定」を採択しました。世界196の国・地域が温室効果
ガス削減を約束するのは今回が初めてで、今後は各国が具体的に行動し成果
を挙げていくことが求められますが、特に世界最大の二酸化炭素排出国であ
る中国は、協定の履行に向けてどのようなエネルギー政策を進めていくので
しょうか。

その方向性を示すものとして、COP21に先立つ4月に国家発展改革委員会能源
研究所と能源基金会が公表したエネルギー政策のシナリオ「CHINA 2050
HIGH RENEWABLE ENERGY PENETRATION SCENARIO AND ROADMAP STUDY」があり
ます。資源エネルギーの研究をすすめる平沼研究員は、10月下旬に訪れた北
京での視察等をもとに、その政策シナリオについて詳しく解説しています。


▼ 本文はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1NMYMhT


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[2] 新着記事
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▼ Season's Greetings from the Tokyo Foundation
http://s.tkfd.or.jp/1QJidyl


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▼【書評】原彬久著『戦後政治の証言者たち
      ― オーラル・ヒストリーを往く』(岩波書店)
    評者:小宮一夫 駒澤大学文学部非常勤講師
http://s.tkfd.or.jp/1NMzz7h

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[3] メディア掲載情報
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■┓【『週刊エコノミスト』12月29日・1月5日合併号】
┃┃  高まる緊張 南シナ海で圧力加える米軍 中国も譲歩するのは困難
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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南シナ海を巡る米中間の緊張関係について、小原研究員は『週刊エコノミス
ト』12月29日・1月5日合併号に寄せた論文の中で、「中国の軍事力を用いた
国際秩序に対する挑戦は、南シナ海だけに現れているわけではない。それを
理解している米国は、衆目にさらされた南シナ海において中国に圧力をか
け、その意図をくじきに出たのである」と解説。そして、「国内の批判をか
わすためにも、中国は南シナ海に関する問題では譲歩できない」とする一方
で、「サイバー空間や宇宙空間における活動を含め、米国を納得させる回答
ができなければ、中国に対する米国の圧力は継続し、南シナ海における緊張
感はさらに高まることになる」と予測しています。

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■┓【『週刊東洋経済』12月26日‐1月2日新春合併特大号】
┃┃  2016年の焦点 まさかのシナリオ 南シナ海で米中武力衝突
┃┃   小原凡司 東京財団研究員 
┗┛────────────────────────────────
小原研究員は『週刊東洋経済』12月26日‐1月2日新春合併特大号に寄せた論
文の中で、南シナ海における米中間の武力衝突が起こりうるシナリオとし
て、「米海軍艦艇と中国海警局(海上保安庁に相当)巡視船との衝突」や
「航空機同士の接触事故に端を発するもの」などを挙げ、「いずれのシナリ
オにおいても、米中の局地戦は短時間の内に米国の勝利で終わるだろう」と
予測しています。そして、「日本が心配しなければならないのは、米中が軍
事衝突した場合に自国が何をできるかという問題だ」とし、「『米国をはじ
めとする国際社会とともにこれに対処する』と言うのであれば、個別的自衛
権行使の要件を議論する必要がある」と述べています。

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■┓【『週刊東洋経済』12月26日‐1月2日新春合併特大号】
┃┃  欠陥だらけの軽減税率 政局優先、禍根残す
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員のコメント 
┗┛────────────────────────────────
2017年4月の消費税率10%引き上げ時に、生鮮食品と加工食品を含む食料
品、さらには新聞にも原則的に適用されることになる軽減税率について、亀
井研究員は『週刊東洋経済』12月26日‐1月2日新春合併特大号の記事の中
で、「高齢者までカバーできる消費税で社会保障費を賄う、という社会的合
意があったはずなのに、それをひっくり返し、何のためにやるのかが見えな
くなった」と言及。さらに、「新聞社の世論調査も誘導的。主権者が実際に
何を望んでいるかに応えるのが政治なのに、与野党とも対応できないでい
る。デモクラシーの危機だ」とコメントしています。

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亀井研究員は12月22日、アゴラ研究所の「言論アリーナ」に出演し、民主党
の玉木雄一郎衆院議員と軽減税率導入の評価と問題点ついて議論しました。

▼ 動画はこちら(「言論アリーナ」サイトへ)
https://www.youtube.com/watch?v=PImvlX-CEu8


 
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[4] お知らせ
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■┓ 吉原研究員が国土政策フォーラム「森と水の循環を考える」に登壇し
┃┃ ます
┃┃ 【1月9日(土)13:00~15:40 @三重県総合文化センター】
┗┛────────────────────────────────
吉原祥子研究員は、1月9日開催の国土政策フォーラムin三重「森と水の循環
を考える~水源地域の保全に向けて~」(主催:国土交通省、三重県)に
て、「森林の不明化の危機~失われる国土~」をテーマに基調講演を行うほ
か、パネルディスカッションのコーディネーターを務めます。

▼ 詳細・お申し込み方法はこちら(三重県公式サイトへ)
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2015110407.htm


 
▼【関連資料】
 政策提言「国土の不明化・死蔵化の危機~失われる国土III」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1Ojcoke


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■┓ 筒井上席研究員が「二・二六事件」の全貌に迫ります
┃┃ 【2月26日(金)19:00~20:30 @日比谷図書文化館】
┗┛────────────────────────────────
日本最大のクーデターである「二・二六事件」はなぜ起きたのか、青年将校
は何を目指していたのか、鎮圧はどのように行われ、その後の歴史にどのよ
うな影響を与えたのか。

事件が起きてから80年になる2016年2月26日、『二・二六事件とその時代』
などの著書がある筒井清忠上席研究員は「真相 二・二六事件 ― 日本最大
のクーデターの実像に迫る」をテーマに、日比谷図書文化館(日比谷カレッ
ジ)にて講演を行います。


▼ 詳細・お申し込み方法はこちら(日比谷図書文化館サイトへ)
http://hibiyal.jp/data/card.html?s=1&cno=2623


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■┓ 年末年始の休業について
┗┛────────────────────────────────
東京財団は、2015年12月26日(土)から2016年1月4日(月)までを休業とさ
せていただきます。

お手数ですが、その間のお問い合わせなどは、下記の「お問い合わせフォー
ム」よりお願いいたします。休業明けに折り返しご連絡いたします。

なお、12月27日(日)から29日(火)は、FAXもお受けできませんので、ご
了承ください。


▼「お問い合わせフォーム」はこちら
https://www.tkfd.or.jp/inquiry/input.php


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