東京財団メールマガジン

Vol.620【なぜトランプ氏は公的年金・メディケアを守るのか】

_____________________________2015/12/17

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.620】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ アメリカ経済を考える
┃┃ 「格差問題に関する米国の論点(9)
┃┃   ~なぜトランプ氏は公的年金・メディケアを守るのか~」
┃┃   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
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来年のアメリカ大統領選挙に向けた動きが活発になる中、争点として注目さ
れる所得格差問題は、格差そのものに止まらず、格差の固定化(モビリティ
の欠如)についても議論が繰り広げられています。

論考シリーズ「アメリカ経済を考える」を執筆する安井氏は、第9回目とな
る今回の論考で、大統領選の共和党指名獲得争いをリードするドナルド・ト
ランプ氏が、なぜ国民からの支持が広がらない公的年金やメディケア(高齢
者向け公的医療保険)といった所得移転政策を擁護するのかを詳しく解説し
ています。


▼ 本文はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1TPodTF

 
▼ 論考シリーズ「アメリカ経済を考える」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1P6ywl7

 
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[2] メディア掲載情報
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■┓【12月13日付『朝日新聞』】
┃┃ <考論>日印原子力協定 協定締結は世界の潮流
┃┃   長尾賢 東京財団研究員 
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安倍首相とインドのモディ首相の会談で「原則合意」した日印原子力協定に
ついて、長尾研究員は12月13日付『朝日新聞』紙上で「『核実験を再開すれ
ば停止する』という仕組みになっている限り、問題はない」「いまインドと
協定を結ぶのは英、仏、ロ、カナダ、韓国など10ヵ国を超える。これが世界
の潮流だ」とコメント。協定締結による日本のメリットについては、インフ
ラ輸出の利益だけでなく「中国が原発輸出を通じて隣国パキスタンに対する
影響力を拡大するなか、インド経済の発展に不可欠な原発計画を後押しすれ
ば、地域のパワーバランスの安定にも貢献するだろう」と語っています。

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■┓【『日経ヴェリタス』12月13日号】
┃┃  同日選 人気取りか深謀遠慮か
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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来年夏の参院選が衆院選とのダブル選挙になるとの見方も出ています。加藤
上席研究員は『日経ヴェリタス』12月13日号に寄せた論文の中で、86年の衆
参同日選と今回の状況を比較しつつ、「安倍首相がせっかくの多数の現有議
席を短期で捨て早期解散と同日選に打って出るとすれば、選挙後に憲法改正
や17年4月に予定する消費税率引き上げなど『不人気政策』を断行する覚悟
があるから、という見方がなりたちうる」、あるいは「前回の衆院選のよう
に消費税率引き上げを再度延期する、という形で再び衆院を早期解散し、同
日選を行うという見方もある」と解説。その上で、「(首相の狙いは)短期
的な人気取りと議席増を狙う政治戦術なのか、財政問題や憲法など長期的な
課題を解決するための深慮された政治戦略なのか、われわれは見極めていか
なければならない」と論じています。

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■┓【12月11日付『北海道新聞』】
┃┃  被災地15万人 進む遺伝子解析 地域選定に疑問
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員
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東北の被災地では、国が被災者の健康管理や次世代の医療を研究する目的
で、15万人分の全遺伝情報(ゲノム)や生体試料を収集する取り組み「東北
メディカル・メガバンク」が進められています。こうした動きに対し、ぬで
島研究員は12月11日付『北海道新聞』紙上に、「被災地住民の一番のニーズ
は普通の医療を受けられることであり、ゲノム研究による個別化医療ではな
い」と指摘するとともに、「本当は地域を公募するべきだったと思う」と語
っています。また、「協力者に解析結果を知らせることは、無用の混乱をも
たらし、ゲノム研究に基づく医療に対する社会の信頼を損なう恐れもある」
ことからも、「研究に協力した地域で恒常的に意見交換ができる場を設けて
説明を行っていくべきだ」と提案しています。

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■┓【『エコノミスト』臨時増刊12月31日号】
┃┃  2016 世界経済と新産業
┃┃   水産資源 拡大する魚食の半分を養殖が支える
┃┃    小松正之 東京財団上席研究員
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魚食が世界的に見直され、世界各地で魚介類の消費量が増加傾向にある一方
で、小松上席研究員は『週刊エコノミスト』12月31日号に寄せた論文の中
で、「主要な先進国で魚介類の消費量が減少しているのは日本だけである」
と言及。そして、「日本は水産資源が悪化し漁業が衰退しており、震災後も
漁獲量の減少は止まらない」が、その原因として「漁業制度は漁船の数や大
きさなど入り口の規制が中心で、機器類、漁具等の性能の向上により漁獲能
力が過大となってきた」と述べています。さらに、「先進国で唯一、養殖生
産量が減少している。国内の消費者ニーズに応えておらず、消費量の40%を
外国からの輸入に依存している」とし、その理由として「技術的、経営的側
面のほかに、科学的・経営的な管理力を持たない漁協が養殖業を規制する漁
業権を独占保有していることが挙げられる」と指摘しています。

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■┓【12月17日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  なぜ新聞まで!? 国民不在の消費税軽減税率 
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員 
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2017年4月の消費税率10%引き上げ時に、生鮮食品と加工食品を含む食料
品、さらには新聞も原則的に8%の軽減税率が適用されることになります。
森信上席研究員は12月17日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せた
論文の中で、「消費税率は全額社会保障財源に充てられる目的税なので、軽
減税率の導入は、その分社会保障財源の目減りに直結する。社会保障への不
安は、ますます人々の財布のひもを締めるので、経済はいつまでたっても活
性化しない」と指摘。さらに、「安定的な恒久的財源の確保とは、すなわち
増税のことを意味する。本来なら、与党税制協議会で年明け早々に、増税メ
ニューを提示して検討する必要があるのだが、選挙後の来年秋口まで議論は
されそうもない」と述べています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
http://diamond.jp/articles/-/83392

 
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■┓【12月15日付「言論NPO」】
┃┃  社会保障費が増大する中、財政健全化の道筋は描けるのか
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員
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亀井研究員は12月15日、言論NPO主催の議論に参加し、安倍政権の財政政策
について、KPI(重要業績評価指標)などを設定し取り組み始めたことを評
価しつつも、削減目標などが金額に落とし込まれていないことを指摘。財政
再建を先送りしようという話が出てくること自体が「政治の責任放棄」であ
り、政治の覚悟が問われていると語りました。社会保障政策については、
「パイが縮小する時代」において、政治にやらせていたことをいかに自治体
や地域社会、市民社会に転換していくか、そして政策が大転換を迎える中
で、地域社会や財政はどうなるのかを、政治が具体的なイメージを持って国
民と共有することが必要だと述べました。

▼ 動画・記事はこちら(「言論NPO」サイトへ)
http://www.genronnpo.net/studio/2015/12/post_27.html


 
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[3] お知らせ
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■┓ 小松上席研究員著『日本人の弱点』が刊行されました
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「水産資源管理と経済的利益再配分システム」の研究をすすめる小松正之上
席研究員の書籍『日本人の弱点』がIDP出版から刊行されました。

本書は、2012年まで教鞭を執っていた政策研究大学院大学での「リーダーシ
ップと交渉」という講義で使った教材をもとにまとめたものです。日本の組
織の問題や日本人の自己改革できない体質を「日本の弱点」と捉え、その中
でどう生きるべきかを自己の経験にもとづき提唱しています。ぜひご一読く
ださい。


▼ 詳細はこちら(IDP出版サイトへ)
http://idp-pb.com/


 
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■┓ シンポジウム「アジアの価値観と民主主義」を開催します
┃┃ 【2016年1月19日(火)13:30~18:00 @日経ホール】
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東京財団は2016年1月19日、日本経済新聞社、国際交流基金、ヴィヴェーカ
ナンダ国際財団と共催のシンポジウム「アジアの価値観と民主主義」を東京
・大手町の日経ホールで開催します。

当日はインドネシアのユドヨノ前大統領、東大寺長老の森本公誠氏らが基調
講演を行うほか、アジア各国から集まった有識者が、なぜアジアに民主主義
が定着してきたか、民主主義を基盤に各国がどう連携していくべきかなどを
議論します。また、アジア共通の価値観についても探ります。

参加は無料、定員は500名です。お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。


◎ シンポジウム「アジアの価値観と民主主義」

 日時:2016年1月19日(火) 13:30~18:00

 会場:日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル)

 主催:東京財団、日本経済新聞社、国際交流基金、
    ヴィヴェーカナンダ国際財団


▼ 詳細・お申込みはこちら
http://www.npr-event.jp/asianvalue/



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■┓ 筒井上席研究員が「二・二六事件」の全貌に迫ります
┃┃ 【2016年2月26日(金)19:00~20:30 @日比谷図書文化館】
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日本最大のクーデターである「二・二六事件」はなぜ起きたのか、青年将校
は何を目指していたのか、鎮圧はどのように行われ、その後の歴史にどのよ
うな影響を与えたのか。

事件が起きてから80年になる2016年2月26日、『二・二六事件とその時代』
などの著書がある筒井清忠上席研究員は「真相 二・二六事件 ― 日本最大
のクーデターの実像に迫る」をテーマに、日比谷図書文化館(日比谷カレッ
ジ)にて講演を行います。


▼ 詳細・お申込み方法はこちら(日比谷図書文化館サイトへ)
http://hibiyal.jp/data/card.html?s=1&cno=2623


 
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