東京財団メールマガジン

Vol.623【日印原子力協力の重要性とその意義】

_____________________________2016/01/14

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.623】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「日印が原子力協力することにどのような意義があるのか」
┃┃  長尾賢 東京財団研究員
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2015年12月の安倍首相とインドのモディ首相との首脳会談で、5年にわたり
協議を続けてきた原子力協定が原則合意に至りました。しかし、核兵器を保
有しながら核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの協定締結に
は、インドが再び核実験を行った場合の対応や、インド国内で原発事故が起
きた場合、その建設に関わった外国企業にも責任を課すというインドの国内
法上の問題、さらには使用済み核燃料の再処理を認めるかどうかといった課
題が残されています。

長尾研究員は今回の論考において、「経済」「核兵器の不拡散」そして「地
域で高まる戦略的競争」といった3つの観点から、日印原子力協力の重要性
と外交上の意義について分析しています。


▼ 本文はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1TU0j9X

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[2] メディア掲載情報
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■┓【1月10日付『伊勢新聞』】
┃┃  水源地域の保全考える 津でフォーラム 土地所有把握、必要性講演
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員の講演概要
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吉原研究員は1月9日、国交省、三重県主催の国土政策フォーラム「森と水の
循環を考える」にて「森林の不明化の危機~失われる国土」をテーマに講
演。日本では土地所有権が強く、農地以外で土地売買を規制する法律がない
とした上で、「土地所有・利用実態に関する基礎情報を行政が把握しきれて
いない」と説明。また、経済活動のグローバル化に伴い、土地が国際的な投
資対象になっていることや、人口減少による林業の担い手不足、森林の資産
価値低下など時代の変化が、土地所有者の不明化に拍車をかけていると指摘
した講演要旨が、翌10日付『伊勢新聞』に掲載されました。

▼ 記事はこちら(『伊勢新聞』サイトへ)
http://www.isenp.co.jp/news/20160110/news04.htm

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■┓【『週刊東洋経済』1月9日号】
┃┃  土着化した人民解放軍に習近平が抜本改革を迫る
┃┃   小原凡司 東京財団研究員 
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小原研究員は『週刊東洋経済』1月9日号に寄せた論文の中で、「中国人民解
放軍の改編がいよいよ始まりそうだ」とし、その狙いは軍の戦闘能力の向上
であり、「中国の政府機関等の中で、最も腐敗ぶりが激しいといわれる人民
解放軍の規律を正す狙いもある」と分析しています。さらに、「人民解放軍
の改編で、どの部門、どの地域が重視されるのかを見れば、中国の関心も読
み取れる。改革の成否だけでなく、中国の対外活動の方向も注視しなければ
ならない」と述べています。

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■┓【1月7日付「WEDGE infinity」】
┃┃  チャイナ・ウォッチャーの視点 中東の断裂が中国の希望を砕く
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は1月7日付「WEDGE infinity」サイトに寄せた論文の中で、「中
国にとって、中東の断裂(サウジアラビアとイランの国交断絶)は、『中華
民国の偉大な復興』という中国の夢を砕く可能性を持つ深刻な事態」であ
り、「中東の断絶は、中国の経済発展戦略を根底から覆すかもしれない」と
予測。そして、「中国は、サウジアラビアとイランの緊張を緩和するため
の、米国とロシアの取り組みに、どのように関わるかを模索している。サウ
ジアラビアとイランのバランスをとり、緊張を緩和するためには、中国は米
国とも協調的な姿勢をとるだろう」と分析しています。さらに、「中東の断
裂という状況は、中国に軍事力、特に海軍力増強の必要性を思い知らせるも
のになっただろう」とも述べています。

▼ 記事はこちら(「WEDGE infinity」サイトへ)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5836

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■┓【『医薬経済』1月1日号】
┃┃  現場が望む社会保障制度(8)
┃┃   複雑な制度を考える、市民から見た弊害
┃┃    三原岳 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
三原研究員は『医薬経済』1月1日号に寄せた論文の中で、複雑な医療・介護
制度の実態や弊害について、市民(患者・利用者・納税者)の視点から考
察。制度が複雑化した理由として「利害調整に終始したパッチワーク的な制
度改正」を挙げ、その結果、「被保険者である市民は負担と給付(受益)の
関係が分からなくなり、立ち往生する」ことで、患者や利用者から主体性が
失われ、さらには「患者・利用者とケア提供者(医師など)の情報格差も広
がる」といった弊害を指摘しています。

▼【参考資料】
 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1TU0n9I

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■┓【2015年12月28日付「ニューズウィーク日本版」】
┃┃  米爆撃機が中国の人工島上空を飛んだことの意味
┃┃   小原凡司 東京財団研究員 
┗┛────────────────────────────────
昨年12月、米国防総省が「米軍のB-52戦略爆撃機が中国の人工島から2海里
上空を飛行した」ことを明らかにしました。小原研究員は12月28日付「ニュ
ーズウィーク日本版」サイトに寄せた論文の中で、「B-52の飛行は、米国は
軍事力を使用しないだろうという中国の期待を、駆逐艦の航行に続き、再
度、裏切るものになった」とし、「中国にしてみれば、計画された作戦であ
るかどうかよりも、『米国の主権侵害に対して中国が何もできない』と国内
で批判されることが問題なのである」と解説。そして、「米国及び中国と
も、国内の異なる意見が調整できない状況の下、米中間の落としどころが見
つかる見通しは立っていない。米中間の緊張は解消できず、予期せぬ軍事衝
突の可能性はゼロにはならない」と述べています。

▼ 記事はこちら(「ニューズウィーク日本版」サイトへ)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/post-4310.php
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■┓【2015年12月26日付『河北新報』】
┃┃ <検証 制度>震災4年9ヵ月(3)用地取得
┃┃   権利複雑 整備工事遅れ招く
┃┃     吉原祥子 東京財団研究員のコメントほか 
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12月26日付『河北新報』の連載記事「<検証 制度>震災4年9ヵ月(3)用地
取得」にて、政策提言「国土の不明化・死蔵化の危機~失われる国土III」
の一部が取り上げられました。また、吉原研究員の「人口減少が進む中、現
行の土地制度のままでは国土の所有者不明化や死蔵化が深刻になっていく」
「行政機関が土地利用の基礎情報を把握する仕組みやルール作り、実効性の
ある法整備が求められる」とのコメントも同時に紹介されました。

▼ 記事はこちら(『河北新報』サイトへ)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151226_31019.html


▼【参考資料】
 政策提言「国土の不明化・死蔵化の危機~失われる国土III」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1ZjXa4K

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■┓【2015年12月25日付『毎日新聞』】
┃┃  論点:普天間 政府と沖縄の亀裂 米政府交えて対話を
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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米軍普天間飛行場の移設をめぐる政府と沖縄の対立について、渡部上席研究
員は12月25日付『毎日新聞』のオピニオン欄で、「ある地域にそれまであっ
た軍事力を減らす時にはよほど慎重にやらないといけない。間違ったシグナ
ルを他国に送るかもしれないからだ。長期プランを持って沖縄の基地負担を
段階的に減らすのであれば悪影響はないし、それをしようというのが日米合
意だ」と言及。そして、「辺野古に移設した後に、定期的に見直しを行うた
めに日本政府と沖縄県とできれば米政府をオブザーバーに入れた協議会を作
るなどの工夫がいると思う。基地負担の軽減と同時に、日米同盟が機能し
て、日本の安全が着実に担保されることが大事だ」と語っています。

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■┓【『季刊アラブ』2015年冬号】
┃┃  米国の影響力低下はオバマの責任か
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員 
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渡部上席研究員は『季刊アラブ』2015年冬号に寄せた論文の中で、米国の世
界への影響力の低下について、「(1)イラク、アフガニスタンからの撤退
モードにあるためや相対的な経済力の低下などにより構造的に避けられない
と考える論者と、(2)むしろオバマ大統領とその政権が、パワーが規定す
る国際政治のリアルポリティークの本質を理解していないために引き起こさ
れた属人的な問題だという論者――の双方が存在している」とし、保守派の
エッセイストであるチャールズ・クラウトハマー氏とリベラル派で国際関係
論者、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授のオバマ外交に対するそれぞれ
の見方を紹介しています。

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[3] お知らせ
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■┓【採用情報】人材育成事業プログラムオフィサーを募集中
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東京財団では、プログラムオフィサー(人材育成事業部門)を募集していま
す。「住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした、多様性
あるまちづくりに貢献できる人材の育成」を目指したプログラムづくりとそ
の運営に取り組むことのできる方のご応募をお待ちしております。


◎ 応募資格

◆ 社会人経験3~10年程度
 ・戦略立案能力、執行力、オペレーション力が秀でた方
 ・スピード感があり、自ら率先垂範して動くことができる方
 ・状況の変化に応じて柔軟に対応できる方
 ・自ら高い目標意識を持ち、それを実践するための努力を惜しまない方
 ・周囲と信頼関係を築き、円滑に業務を遂行していける方

◆ 日常会話レベルの英語力
 ・TOEIC 600点以上、あるいは同程度の英語力がある方

◎ 給与・待遇
  委細面談

◎ 採用予定日
  2016年4月1日


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1OOvbsy

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■┓ 第97回 東京財団フォーラム
┃┃ 「2016年の内外情勢を展望する~東京財団研究員討論会」
┃┃  【1月22日(金)13:30~16:00 @日本財団ビル】
┗┛────────────────────────────────
2016年、わたしたちはどんな日本を、どんな世界を、目にすることになるの
でしょうか。

5月には伊勢志摩サミットの開催、7月には史上初めて、選挙権が18歳以上と
なる参院選を迎え、衆参同日選の可能性も囁かれています。また、国際情勢
は、雪解けの兆しがあるかに見える日中、日韓関係の今後も含め、東アジ
ア、東南アジアにおいて、さらに大きく変動することが予想されます。

第97回フォーラムでは、東京財団の研究員を中心に、マクロ経済、財政、参
院選、TPP、社会保障、環境エネルギー、外交・安全保障、日米中印関係と
いった主要なトピックを切り口に、2016年の内外情勢を展望し、徹底討論し
ていきます。ふるってご参加ください。


【日時】2016年1月22日(金)13:30~16:00(受付13:00~)

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
http://www.tkfd.or.jp/access.php
    
【テーマ】「2016年の内外情勢を展望する~東京財団研究員討論会」

【登壇者】(順不同)
  小黒一正(法政大学経済学部教授)
田中浩一郎(日本エネルギー経済研究所中東研究センター長)
  加藤創太(東京財団上席研究員・ディレクター)
  渡部恒雄(同上)
  浅野貴昭(以下、東京財団研究員)
  畔蒜泰助
  小原凡司
  亀井善太郎
  冨田清行
  長尾賢
  西田一平太
  平沼光
  三原岳
  吉原祥子

【モデレーター】
  今井章子(東京財団研究員・常務理事・ディレクター)


▼ お申し込みはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1RCd6Aq

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