東京財団メールマガジン

Vol.625【オバマ大統領、任期最後の一般教書演説】

_____________________________2016/01/21

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.625】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考シリーズ「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 2」
http://s.tkfd.or.jp/1PqmhgK
┃┃ 
┃┃
┃┃  オバマ大統領最後の一般教書演説とトランプ主義の影
┃┃   中山俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授
┃┃
┃┃  オバマ一般教書演説と対イスラム国政策議論
┃┃    渡部恒雄 東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター
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アメリカのオバマ大統領は1月12日、2期8年の任期最後となる一般教書演説
を行いました。経済や国家の安全保障に触れつつ政権7年間を振り返る一方
で、政策を羅列する従来のスタイルとは異なり、次期大統領選挙を念頭に
「理性的で建設的議論」が米国の未来を生み出すとし、政治論争の変革など
を訴えました。

今回お届けする論考シリーズ「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 2」では、
慶應義塾大学の中山教授は、一般教書演説に「トランプ現象」を引き起こし
ている「異質なものへの不信感」など、米国社会の「負のエネルギー」への
警告というメッセージを見ています。渡部上席研究員は、同演説でオバマが
クルーズ候補の「イスラム国」への「絨毯爆撃」という非寛容で、非現実的
な政策を暗に批判したことに着目して、主要候補の政策を比較しました。


▼「オバマ大統領最後の一般教書演説とトランプ主義の影」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1KrQevA

▼「オバマ一般教書演説と対イスラム国政策議論」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1RAEXRa

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[2] メディア掲載情報
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■┓【『週刊東洋経済』1月23日号】
┃┃  INTERVIEW 日本の税制改正 どう変える
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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亀井研究員は『週刊東洋経済』1月23日号掲載のインタビュー記事の中で、
「消費税の軽減税率については何のために導入するのかという合意がないま
ま方法論にすぎない軽減税率が独り歩きしている」とし、「痛税感を解消す
るなら、異なるやり方がある。税に対する信頼が失われるなど、副作用もた
くさんある」「社会的包摂性を高めていくのは、あるべき姿だと私は思うし
間違っていない。であれば軽減税率ではなく、低所得者に直接給付するほう
が簡単だし効果もある」と語っています。また、「軽減税率問題について
は、新聞は明らかに責任を放棄しているし、自分たちの利益のために報道し
ている点では、極めて疑わしい存在だと思う。デモクラシーの危機かもしれ
ない」と言及。さらには、「自民党の税制調査会がまるで機能しなくなった
点も、今回のポイントの一つだ」と述べています。

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■┓【1月14日付「日経ビジネスオンライン」】
┃┃  中国を追い、周辺国が潜水艦を相次ぎ増強
┃┃   長尾賢 東京財団研究員
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長尾研究員は1月14日付「日経ビジネスオンライン」サイトに寄せた論文の
中で、「東シナ海周辺国の潜水艦は、1990年代から2015年の間に2倍弱(19
→34隻)に増えている。各国の導入計画がその通りすすめば、2020年代には
4倍近く(72隻以上)になる可能性がある。南シナ海周辺国の潜水艦も、す
でに3倍(6→18隻)まで増えており、2020年代には6倍以上(38隻以上)に
なる可能性がある。インド洋も同様だ(36→41隻)。2020年には1.5倍弱
(51隻以上)になるかもしれない」と分析。潜水艦戦力が増強する理由とし
て、「中国の海洋進出の活発化」とともに、「米国の存在感の後退」「国家
間のパワーゲームの激化」「潜水艦輸出の外交カードの影響力が増しつつあ
ること」を挙げています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスオンライン」サイトへ)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130326/245649/

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■┓【1月8日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  軽減税率導入で空く社会保障財源「1兆円の大穴」を
┃┃  どう埋める気か? 
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員 
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森信上席研究員は1月8日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せた論
文の中で、公明党への配慮・選挙対策という理由から決定された軽減税率導
入の最大の問題は、「社会保障財源に1兆円の穴が開いたということだ」と
言及。その穴を埋める最も確実な方法として、「『(全額社会保障財源に充
てられる)消費税の標準税率を1兆円の減税分だけ引き上げること』である。
これは、標準税率を0.5%程度引き上げ、10.5%程度にするということであ
る」と提案しつつも、「消費税増税を嫌う現政権の下ではこのような選択肢
はとり得ない」と分析しています。そして、穴埋めの一つの方法として考え
られる「自然増収」は政府の言う「確実に恒久的な財源」にはならないと
し、「選挙の前には減税だけを言い、選挙が終わってから増税を言う。この
ようなことが何の抵抗もなく政治家の口から出ているという現状は、どこか
異常である」とも述べています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
http://diamond.jp/articles/-/84303
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[3] お知らせ
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■┓ 小原凡司研究員がBSフジ LIVE「プライムニュース」に生出演
┃┃  【1月21日(木)20:00~21:55】
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小原研究員は、本日夜8時より放送の BSフジ LIVE 「プライムニュース」に
出演し、日韓安保協力の必要性や協力促進のカギなどについて、佐藤正久・
参議院外交防衛委員長、勝俣秀通・日本大学総合科学研究所教授と語りま
す。

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■┓ 第98回 東京財団フォーラム
┃┃ 「トランプは生き残るのか? 米大統領予備選の行方」
┃┃  【2月1日(月)18:30~20:00 @日本財団ビル】
┗┛────────────────────────────────
2016年2月1日、アイオワ州の党員集会を皮切りに、各党の米大統領候補を選
ぶ予備選挙が11月8日の投票日に向けてスタートします。共和党予備選の前
哨戦は、富豪のドナルド・トランプ候補が政治的に不適切な発言を繰り返し
ながらもトップの座を走り続ける異例の展開となってきました。茶会派保守
の急先鋒、テッド・クルーズ候補が、予備選全体の流れを決めるアイオワ州
での支持を伸ばしていますが、今後の展開は予断を許しません。

東京財団の「アメリカ大統領選挙分析」プロジェクトでは、11月の本選はも
ちろんのこと、その後の新政権の顔ぶれと政策までを見据え、動向を分析し
ています。今回は、このプロジェクトメンバーが、米大統領予備選挙の意義
と見通しを様々な角度から検証し議論します。ふるってご参加ください。


【日時】2016年2月1日(月)18:30~20:00(受付18:00~)

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
http://www.tkfd.or.jp/access.php
【テーマ】「トランプは生き残るのか? 米大統領予備選の行方」

【登壇者】(順不同。変更の可能性あり)
  久保文明(東京財団上席研究員、「アメリカ大統領選挙分析」プロジェ
       クトリーダー、東京大学法学部教授)
  中山俊宏(「アメリカ大統領選挙分析」プロジェクトサブリーダー、
       慶應義塾大学総合政策学部教授)
  飯塚恵子(読売新聞編集局国際部長)
  西川賢(津田塾大学学芸学部准教授)
  前嶋和弘(上智大学総合グローバル学部教授)
  安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)

【モデレーター】
  渡部恒雄(東京財団上席研究員・ディレクター)


▼ お申し込みはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1OvRP7t

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■┓【採用情報】人材育成事業プログラムオフィサーを募集中
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東京財団では、プログラムオフィサー(人材育成事業部門)を募集していま
す。「住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした、多様性
あるまちづくりに貢献できる人材の育成」を目指したプログラムづくりとそ
の運営に取り組むことのできる方のご応募をお待ちしております。


◎ 応募資格

◆ 社会人経験3~10年程度
 ・戦略立案能力、執行力、オペレーション力が秀でた方
 ・スピード感があり、自ら率先垂範して動くことができる方
 ・状況の変化に応じて柔軟に対応できる方
 ・自ら高い目標意識を持ち、それを実践するための努力を惜しまない方
 ・周囲と信頼関係を築き、円滑に業務を遂行していける方

◆ 日常会話レベルの英語力
 ・TOEIC 600点以上、あるいは同程度の英語力がある方

◎ 給与・待遇
  委細面談

◎ 採用予定日
  2016年4月1日


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1n9b1OZ
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