東京財団メールマガジン

Vol.626【地方議会はどうあるべきか?】

_____________________________2016/01/28

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.626】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ レポート「議会はどうあるべきか?― 議会基本条例を中心に考える」
┃┃  中尾修 東京財団研究員
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中尾研究員は2015年11月20日、香川県三豊市議会の議員研修会にて、議会報
告会の意義や地方自治法の有効活用、さらには議会の今後のあり方などにつ
いて報告しました。その記録をもとにまとめた概要をお届けします。

▼ 本文はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1K9S1us

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[2] 新着記事
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■ 論考シリーズ「アメリカ大統領選挙UPDATE 2」
http://s.tkfd.or.jp/1ZRV9gg

・2016年アイオワ党員集会に「新技術」は影響するか
  渡辺将人 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院
       准教授
http://s.tkfd.or.jp/1QrmdR2


・候補者の選挙戦略・戦術(2)「盤石なクリントン」という甘い幻想
  前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授
http://s.tkfd.or.jp/1QrmeV2


・米大統領選挙は「経済こそが問題」?
  安井明彦 みずほ総合研究所欧米調査部長
http://s.tkfd.or.jp/1nmTsLE


・共和党の「内戦」とエスタブリッシュメントの後退
  西川賢 津田塾大学学芸学部准教授
http://s.tkfd.or.jp/203KHI7


・オバマケアと大統領予備選挙:クリントンとトランプに注目して
  山岸敬和 南山大学外国語学部教授
http://s.tkfd.or.jp/1SJh2iQ


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        ■□ 第98回 東京財団フォーラム □■        

    「トランプは生き残るのか? 米大統領予備選の行方」


2016年2月1日、アイオワ州の党員集会を皮切りに、各党の米大統領候補を選
ぶ予備選挙が11月8日の投票日に向けてスタートします。共和党予備選の前
哨戦は、富豪のドナルド・トランプ候補が政治的に不適切な発言を繰り返し
ながらもトップの座を走り続ける異例の展開となってきました。茶会派保守
の急先鋒、テッド・クルーズ候補が、予備選全体の流れを決めるアイオワ州
での支持を伸ばしていますが、今後の展開は予断を許しません。

東京財団の「アメリカ大統領選挙分析」プロジェクトでは、11月の本選はも
ちろんのこと、その後の新政権の顔ぶれと政策までを見据え、動向を分析し
ています。今回は、このプロジェクトメンバーが、米大統領予備選挙の意義
と見通しを様々な角度から検証し議論します。ふるってご参加ください。


【日時】2016年2月1日(月)18:30~20:00(受付18:00~)

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
http://www.tkfd.or.jp/access.php
    
【テーマ】「トランプは生き残るのか? 米大統領予備選の行方」

【登壇者】(順不同。変更の可能性あり)
  久保文明(東京財団上席研究員、「アメリカ大統領選挙分析」プロジェ
       クトリーダー、東京大学法学部教授)
  飯塚恵子(読売新聞編集局国際部長)
  西川賢(津田塾大学学芸学部准教授)
  前嶋和弘(上智大学総合グローバル学部教授)
  安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)

【モデレーター】
  渡部恒雄(東京財団上席研究員・ディレクター)


▼ お申し込みはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1PCNF1t


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[3] メディア掲載情報
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■┓【1月22日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  軽減税率「1兆円財源問題」を巡る政府答弁の怪しすぎる論拠
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員 
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軽減税率導入による1兆円の税収減の穴埋めとして、総合合算制度の導入取
りやめによる4000億円が見込まれています。森信上席研究員は1月22日付
「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せた論文の中で、「総合合算制度
というのは低所得者の医療・介護などの負担に上限を設けるという低所得者
対策(社会保障制度)なので、それを取りやめるということは、予定してい
た社会保障を削減する、ということである」とし、安倍首相が衆議院予算委
員会などで、財源について「社会保障は削減しない」と繰り返す答弁と矛盾
すると指摘しつつ、「総合合算制度を取りやめることによる金額(4000億
円)は、1兆円の財源にはならない」と述べています。また、「インボイス
導入に伴う免税事業者取引からの増収額」を恒久減税にカウントしようとい
う考え方については、「恒久減税としたいなら、インボイスの導入を2021年
からにそろえて、経過措置は廃止するくらいの対応が必要だ。そうでない限
り、軽減税率の財源にはならない」と述べています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
http://diamond.jp/articles/-/85019

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■┓【『地方議会人』1月号】
┃┃  マイナンバー制度の今後の行方と課題
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員 
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社会保障・税番号(マイナンバー)制度の将来について、森信上席研究員は
『地方議会人』1月号掲載の論文の中で、税務当局が、雇用主や金融機関等
から提出された情報、たとえば源泉徴収票や支払調書等の法定資料の記載内
容である所得金額や源泉徴収額などをあらかじめ申告書に記入して納税者に
送付し、納税者はその内容を確認、必要に応じ修正して申告が終了する「記
入済み申告制度」の導入を提案。また、「社会保障給付のためには、番号を
活用した正確な所得情報は不可欠である」とし、2007年の市民サービス番号
の導入以降、毎年国民の議論を経て活用範囲が拡大され、今ではほとんどの
行政分野で番号が活用されている「オランダ方式」が望ましい、と述べてい
ます。

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[4] お知らせ
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■┓ 【1/29発売】小原凡司著『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』
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小原研究員の書籍『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』が徳間書店から
1月29日(金)に発売されます。

本書では、中国がなぜ軍備増強に熱を上げ、軍事力を用いて何がしたいの
か、その力はどの程度のものなのか、そして、日本および米国、さらには国
際社会がどのように中国の行動に対処していくのかを分析しています。ぜひ
お買い求めください。


▼ 詳細はこちら(徳間書店サイトへ)
http://www.tokuma.jp/bookinfo/9784198640750


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■┓【採用情報】人材育成事業プログラムオフィサーを募集中
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東京財団では、プログラムオフィサー(人材育成事業部門)を募集していま
す。「住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした、多様性
あるまちづくりに貢献できる人材の育成」を目指したプログラムづくりとそ
の運営に取り組むことのできる方のご応募をお待ちしております。


◎ 応募資格

◆ 社会人経験3~10年程度
 ・戦略立案能力、執行力、オペレーション力が秀でた方
 ・スピード感があり、自ら率先垂範して動くことができる方
 ・状況の変化に応じて柔軟に対応できる方
 ・自ら高い目標意識を持ち、それを実践するための努力を惜しまない方
 ・周囲と信頼関係を築き、円滑に業務を遂行していける方

◆ 日常会話レベルの英語力
 ・TOEIC 600点以上、あるいは同程度の英語力がある方

◎ 給与・待遇
  委細面談

◎ 採用予定日
  2016年4月1日


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1RMJJv2

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