東京財団メールマガジン

Vol.628【2016年の内外情勢を研究員らが徹底討論】

_____________________________2016/02/04

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.628】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 動画「2016年の内外情勢を展望する ~ 東京財団研究員討論会」
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去る1月22日、東京財団ではマクロ経済、財政、参議院議員選挙、TPP、社会
保障、環境エネルギー、外交・安全保障、日米中印関係といった主要トピッ
クを切り口に、研究員と専門家が2016年の内外情勢を展望、徹底討論しまし
た。

▼ 国内問題編はこちら(YouTube 東京財団サイトへ)
http://s.tkfd.or.jp/20pipYT

▼ 国際問題編はこちら(YouTube 東京財団サイトへ)
http://s.tkfd.or.jp/20pirQf 

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[2] 新着記事
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■ 論考シリーズ「アメリカ大統領選挙UPDATE 2」
http://s.tkfd.or.jp/1QbOaK3

・テロ対策と共和党論戦の行方
  飯塚恵子 読売新聞編集局国際部長
http://s.tkfd.or.jp/1PgiHqb

・北朝鮮の核実験 ― 共和党も打つ手に乏しく
  高畑昭男 白鴎大学経営学部教授
http://s.tkfd.or.jp/20Gey6b

・トランプ旋風の根底にある学歴格差と2016年予備選挙の展望
  細野豊樹 共立女子大学国際学部教授
http://s.tkfd.or.jp/1VKKyme

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[3] メディア掲載情報
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■┓【2月3日付『朝日新聞』】
┃┃  東・南シナ海進出強化へ 中国軍改革 党中央へ権限集中
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のコメント
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中国軍は2月1日、国内の地域防衛区分である「7軍区制」を有事即応可能な
「5戦区制」に改編しました。小原研究員は同月3日付『朝日新聞』紙上に、
この機構改革に関するコメントを寄せ、「習近平氏には反腐敗で摘発した政
敵の薄熙来・元重慶市党委書記が第14集団軍(成都軍区)との深い結びつき
があったことへの警戒がある」と指摘。また、「地方指導者と軍区との結び
つきは政治的に危険なだけでなく、戦闘態勢にも影響が出る」と述べていま
す。

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■┓【『日経ビジネス』2月1日号】
┃┃  2016年米大統領選リポート
┃┃   怒れる白人、トランプをさらなる高みに
┃┃    渡部恒雄 東京財団上席研究員のコメント 
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民主、共和両党の候補指名争いが厳しさを増す米大統領選について、渡部上
席研究員は『日経ビジネス』2月1日号に、「言動や行動が読めないため不安
に感じているが、外交・安保は誰がなっても大きくは変わらない」「元大統
領のレーガンが選挙戦で中国との断交をぶち上げたように、極論を語るケー
スは過去にもあった。だが、徐々に現実的な路線に戻る」といったコメント
を寄せています。

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■┓【『医薬経済』2月1日号】
┃┃  現場が望む社会保障制度(9)
┃┃   患者から見た「かかりつけ」関係
┃┃    三原岳 東京財団研究員
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「かかりつけ医を持ちましょう」と国や日本医師会が言い続けて20年近く経
ちますが、果たしてこの制度は根付いているのでしょうか。三原研究員は
『医薬経済』2月1日号に寄せた論文の中で、日本のかかりつけ医とイギリス
の家庭医制度を比較しつつ、「かかりつけ医とは患者の選択に依拠した機能
を示す言葉である」と指摘。そして、「立場の弱い患者が対等な関係を持ち
つつ医師を主体的に選択するには限界がある」「医療サービスの入口を自由
に選べるフリーアクセスのもと、立場の弱い患者がかかりつけ医を選択する
のは至難の業であり、これが普及しない理由だ」と述べています。

▼【参考資料】
 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/20HtUYm


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■┓【『外交』1月号(Vol.35)】
┃┃ 「良き統治」によるテロ克服を
┃┃   第二回ダカール国際フォーラムに出席して
┃┃    西田一平太 東京財団研究員 
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昨年11月9、10日、アフリカ連合(AU)とフランス国防省の協力による、セ
ネガル政府主催の第2回「アフリカの平和と安定に関するダカール国際フォ
ーラム」が開催されました。この会議に出席した西田研究員は『外交』1月
号(Vol.35)にレポートを寄せ、テロ組織の浸透が懸念されているアフリカ
で、安定した社会づくりを成し遂げるための取り組みが始まっている点を詳
しく報告しています。そして、アフリカとの関係の深い他ドナー国や地域・
準地域機構との連携深化について、「例えば、仏外務省の安全保障・防衛協
力局(DCSD)が西アフリカで戦略的に展開する、若者に対する職業能力開発
訓練プログラム(SCAD)への講師派遣や資機材供与等を検討してはどうだろ
うか」と提案しています。

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[4] お知らせ
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■┓【2/5発売】書籍『米中激突で中国は敗退する』
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小原凡司研究員と長谷川慶太郎氏の共著・対談本『米中激突で中国は敗退す
る ― 南シナ海での習近平の誤算』が東洋経済新報社から2月5日(金)に発
売されます。本書では、南シナ海を舞台に繰り広げられる米中攻防の背景と
その行方や米中軍事力の比較、さらには軍事衝突した際の日本の対処法など
について詳しく解説・分析しています。

▼ 詳細はこちら(amazonサイトへ)
http://www.amazon.co.jp/dp/4492444262

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■┓ 来たれ!地域をよりよくしたい人
┃┃  2016年度「東京財団週末学校」参加者募集
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頭と身体で徹底的に自治の本質に向き合う――「東京財団週末学校」は、
志ある市区町村職員を対象とした人材育成プログラムです。我がまちにある
価値を再発見し、住民とともにかたちにする意欲と能力を育てるこの取り組
みは、今年で13年目を迎え、全国に約240名の修了生を生みだしています。

以下の要領で2016年度参加者を募集中です。「この地域をよりよくしたい」
という強い想いを持った全国市区町村職員の皆様のご応募をお待ちしており
ます。


【目的】
住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるまち
づくりのため、自らの頭で考え、行動を起こすことができる人材を育成する

【特徴】
 ■自治の本質に向き合うカリキュラム
 ・民と官、双方の地域づくり実践者との対話を通して、徹底的に自治の本
  質を学ぶ
 ・座学のみならず、全国各地の現場に足を運び、自らの地域に生かすこと
  のできる想像力と構想力を磨く
 ・米国オレゴン州ポートランドや熊本県水俣市での調査実習から、住民主
  体のまちづくりとそれを支える自治体職員の役割を考える

 ■地域の課題解決のためのリーダーシップ研鑽
 ・政策立案の専門家や週末学校修了生のサポートのもと、正しく課題を設
  定する力を身につける
 ・それぞれの地域の課題を明確にして、その解決に向けた自らの具体的な
  取り組みを考察し、行動につなげる
 ・全国各地で実践を重ねる週末学校修了生と共に、ピア・ラーニングなど
  を通じて、コミュニケーション力を高める

 ■参加しやすく派遣しやすいプログラム構成
 ・業務への支障が出ないよう、主に週末を利用したスケジュール
 ・地元とプログラム会場(東京や国内外の調査地)を往復することで、現
  場感を持続
 ・参加に必要な東京やポートランドなどへの旅費は東京財団が負担


【募集要項】
 ●期間:2016年6月~11月までの5ヵ月間(全9回)

 ●募集人員:20名程度(書類、面談により選考します)

 ●応募資格
 ・自らの地域をよりよくしたいという強い想いを持ち、住民自治の実現に
  取り組む志を有するもの
 ・自らの地域の課題解決に向けて、自ら行動する意志のあるもの
 ・市区町村職員であり、3年以上の職員歴を有するもの。ただし、2016年4
  月1日時点で49歳以下のもの
 ・所属する自治体の首長の推薦があるもの
 ・全プログラムに参加することが可能なもの自らの地域をより良くしたい
  という強い想いを持ち、将来、自らの自治体や地域においてリーダーシ
  ップを発揮したいと志すもの

 ●費用:参加費 10万円
  ※面談審査にかかる旅費は、応募者負担
  ※参加に必要な交通費・宿泊費(実費)は東京財団が負担
   (東京6回、団体で行う国内調査2回、国外調査1回)

 ●応募締め切り:2016年4月15日(金)正午 東京財団必着


▼ 応募に関する詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1SFpSg9

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<これまでの主な講師陣>
上野健夫(特定非営利活動法人鳴子の米プロジェクト理事長)、内田和成
(早稲田大学商学学術院教授)、内山節(哲学者)、大南信也(特定非営利
活動法人グリーンバレー理事長)、小田切徳美(明治大学教授)、片山健也
(ニセコ町長)、片山善博(元総務大臣、元鳥取県知事)、河野和義(株式
会社八木澤商店取締役会長)、高橋彦芳(元栄村村長)、辻駒健二(川根振
興協議会長)、中尾修(東京財団研究員、元栗山町議会事務局長)、西芝雅
美(ポートランド州立大学マーク・ハットフィールド行政大学院准教授)、
福嶋浩彦(元消費者庁長官、元我孫子市長)、吉井正澄(元水俣市長)、
吉本哲郎(地元学ネットワーク主宰)など

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▼ お問い合わせ:東京財団週末学校(担当:稲垣)
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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■┓【採用情報】人材育成事業プログラム・オフィサーを募集中
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東京財団では、人材育成事業部門の職員(プログラム・オフィサー)を募集
しています。「住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かし
た、多様性あるまちづくりに貢献できる人材の育成」を目指したプログラム
づくりとその運営に取り組むことのできる方のご応募をお待ちしておりま
す。


◎ 応募資格

◆ 社会人経験3~10年程度
 ・戦略立案能力、執行力、オペレーション力が秀でた方
 ・スピード感があり、自ら率先垂範して動くことができる方
 ・状況の変化に応じて柔軟に対応できる方
 ・自ら高い目標意識を持ち、それを実践するための努力を惜しまない方
 ・周囲と信頼関係を築き、円滑に業務を遂行していける方

◆ 日常会話レベルの英語力
 ・TOEIC 600点以上、あるいは同程度の英語力がある方

◎ 給与・待遇
  委細面談

◎ 採用予定日
  2016年4月1日


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1Pz7vsw

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職員・研究員が名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイ
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 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

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奨します。

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