東京財団メールマガジン

Vol.630【台湾総統選挙と今後の日台中関係】

_____________________________2016/02/18

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.630】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓【Views on China】
┃┃ 台湾総統選挙と今後の日台中関係
┃┃  諏訪一幸 静岡県立大学国際関係学部教授
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去る1月16日の台湾総統選挙で、野党、民主進歩党(民進党)候補の蔡英文
氏が、与党、国民党候補の朱立倫氏に300万票以上の大差で圧勝しました。
同時に行われた立法委員選挙でも、民進党が過半数を獲得し、「ねじれ」現
象に悩まされた陳水扁時代(2000年~2008年)とは異なる強固な政治基盤を
手に入れました。

論考シリーズ「Views on China」の執筆陣の一人である静岡県立大学の諏訪
教授は、今回の論考で民進党の勝因について詳しく解説するとともに、両岸
関係の行方、さらには日台関係の今後について展望しています。


▼ 記事はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1mEeR29

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[2] 新着記事
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▼ 動画「トランプは生き残るのか? 米大統領予備選の行方」
http://s.tkfd.or.jp/1mEeS6a

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▼【書評】宮城大蔵編著『戦後日本のアジア外交』(ミネルヴァ書房)
   評者:武田知己 大東文化大学法学部政治学科教授
http://s.tkfd.or.jp/1QmQu0x


▼【書評】庄司貴由著『自衛隊海外派遣と日本外交』(日本経済評論社)
   評者:佐藤晋 二松学舎大学国際政治経済学部教授
http://s.tkfd.or.jp/2102xwb

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[3] メディア掲載情報
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■┓【2月5日『日本経済新聞』】
┃┃ 経済教室 ポピュリズムにどう向き合う(下)
┃┃  有権者の情報不足解消を
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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加藤上席研究員は、2月5日付『日本経済新聞』の「経済教室」に寄せた論文
の中で、ポピュリズム論争から見る民主主義への懐疑に触れつつ、「有権者
の誤った判断に基づき政府が誤った政策を遂行すれば、その最大の被害者に
なるのは通常、有権者自身だ」と指摘。その例の一つとして「多数者自らが
自らにとっても不利益な判断をしてしまうケース」があるとし、「有権者が
適切な政治判断に必要な情報を得るために欠かせないのは、政府による徹底
した情報の開示」と「政治情報の流通にとって重要なのは、いかに有権者の
情報コストを下げるか」であり、「責任政党の確立こそが有権者の適切な判
断にとって非常に重要となる」と論じています。もう一つのケースは、「多
数派が数の力に任せて自らの利益や欲求を押し通し少数派を抑圧する『多数
者の専制』」であって、その回避には「選挙制度のあり方などを含めた抜本
的な制度改正の検討が必要となろう」と述べています。

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■┓【2月10日付「時事通信」】
┃┃  米大統領選・識者談話
┃┃   サウスカロライナが試金石
┃┃    渡部恒雄 東京財団上席研究員のコメント 
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渡部上席研究員は2月10日付「時事通信」ニュースに寄せたコメントの中
で、「27日に民主党の予備選が控えるサウスカロライナ州は保守層が厚く、
今回(ニューハンプシャー州で)敗れたクリントン氏にとっては勝負にな
る。ここでもサンダース氏に取られれば、スーパーチューズデーの結果にも
影響を及ぼしかねない」と言及。共和党候補についても、「このまま進めば
誰もトランプ氏を止められなくなる。共和党主流派は相当焦りを感じている
のではないか」とし、「スーパーチューズデーまで、サンダース、トランプ
両氏が駆け抜けるのを許すのか、タックルして止められるのか。民主、共和
両党は同じ状況にある」とコメントしています。

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■┓【2月12日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  ヤフーとIBMの訴訟を教訓に租税回避行為とどう戦うべきか?
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員 
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巨額の欠損金を抱えていたソフトバンクの子会社を合併して自社の利益と相
殺した「ヤフー事件」と、日本IBMの親会社が米国IBMの親会社から資金提供
を受け、米国IBMの持つ日本IBM株を購入し、それを子会社の日本IBMが買い
取った「IBM事件」は、いずれも税務訴訟のケースとして注目を集めまし
た。森信上席研究員は2月12日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄
せた論文の中で、この2つの事件を例に「わが国の租税回避の議論は、国際
標準から大きく遅れたものになっている」「現状を放置すると、税負担の公
平性や予見可能性・法的安定性が低下する問題を生じさせ、経済活動を委縮
させると共に、企業の競争条件の不公平や税収確保の問題などを引き起こ
す」と指摘。広がりつつある租税回避には、「租税回避(avoidance)のう
ち、濫用(abuse)的な取引のみを対象にして、網羅的・包括的でない例示
を示し、合理性のある取引の明確なガイダンスをつくり、それをアドバイザ
リーパネルで判断する」英国の方式が大いに参考になると述べています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
http://diamond.jp/articles/-/86054


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■┓【『週刊東洋経済』2月13日号】
┃┃  中国動態 北朝鮮、中東、台湾の激変に翻弄される中国
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は『週刊東洋経済』2月13日号への寄稿文の中で、中国は軍事力
を含めて周辺諸国への影響力を強めるものの、その想定を上回る速度で情勢
が変化している現状を解説しています。特に「北朝鮮の核実験が、中国の積
み上げてきた外交努力を台なしにする可能性がある」、その他、中国にとっ
て望ましくない情勢として、中東での軍事衝突と台湾総統選挙での民主進歩
党の大勝を挙げ、「そもそも中国には、北東アジアで新たな問題を抱え込む
余裕はない。中国にとって最優先の課題は国内の安定だ」と分析していま
す。

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■┓【『週刊エコノミスト』2月23日号】
┃┃  エコノミストリポート 平坦ではない米国のTPP批准
┃┃   医薬、金融など経済界が反発
┃┃    浅野貴昭 東京財団研究員
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浅野研究員は『週刊エコノミスト』2月23日号に寄せた論文の中で、米国で
はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に対し、「『国内の雇用を奪う』
などとして労働組合が強硬に反対するばかりでなく、医療品やデータセンタ
ー、タバコの3分野の扱いをめぐって、米国の経済界からの反発が強い」と
して、その批准が困難視されている現状を詳しく解説しています。そして、
その批准は大統領選と重なるタイミングまでずれ込んだこともあって、1994
年発効のNAFTA(北米自由貿易協定)や2012年発効の米韓FTA(自由貿易協
定)のように、「米国が再交渉を求めてくる可能性は残されている」「(11
月の大統領選と連邦議会選の後の)レームダック会期中に可決できるかは盤
石ではない。TPPの内容に加え、大統領選と議会選の帰趨をも見据えて、オ
バマ大統領と議会指導者らが政治判断を下すことになるだろう」と予想して
います。

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[4] お知らせ
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■┓ Global Governance Futures 2027
┃┃  2027年の世界を見据え政策立案するリーダーシッププログラム
┃┃   新フェロー決定
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東京財団は、ドイツのシンクタンク国際公共政策研究所(GPPi)とともに、
日・独・米・印・中5カ国のヤングプロフェッショナルによる政策対話
「Global Governance Futures 2027」(GGF)プログラムを実施いたしま
す。

これに先立ち、本プログラムの参加者(GGF2027フェロー)25名が発表され
ました。多数の応募者の中から厳しい審査を勝ち抜いて合格したフェローた
ちは、国際機関、政府機関、アカデミア、民間団体などで活躍する現役の専
門家です。参加5カ国を代表する若手リーダーでありながら、グローバルな
舞台でも多様な経験を積み、地球の未来を担う熱い思いを抱いた俊英が集い
ます。2016年5月のワシントンDCを皮切りに5都市を13カ月間かけてキャラバ
ンしながら、彼らが2027年の世界が直面するであろう課題について、どのよ
うな実効性のある具体的政策をつくりあげていくのか、そしてどのように互
いに影響を及ぼしあうのか、大いにご期待ください。


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1SzKEiO


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■┓ 来たれ!地域をよりよくしたい人
┃┃  2016年度「東京財団週末学校」参加者募集
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頭と身体で徹底的に自治の本質に向き合う――「東京財団週末学校」は、
志ある市区町村職員を対象とした人材育成プログラムです。我がまちにある
価値を再発見し、住民とともにかたちにする意欲と能力を育てるこの取り組
みは、今年で13年目を迎え、全国に約240名の修了生を生みだしています。

以下の要領で2016年度参加者を募集中です。「この地域をよりよくしたい」
という強い想いを持った全国の皆様のご応募をお待ちしております。


【目的】
住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるまち
づくりのため、自らの頭で考え、行動を起こすことができる人材を育成する

【特徴】
 ■ 自治の本質に向き合うカリキュラム
 ・民と官、双方の地域づくり実践者との対話を通して、徹底的に自治の本
  質を学ぶ
 ・座学のみならず、全国各地の現場に足を運び、自らの地域に生かすこと
  のできる想像力と構想力を磨く
 ・米国オレゴン州ポートランドや熊本県水俣市での調査実習から、住民主
  体のまちづくりとそれを支える自治体職員の役割を考える

 ■ 地域の課題解決のためのリーダーシップ研鑽
 ・政策立案の専門家や週末学校修了生のサポートのもと、正しく課題を設
  定する力を身につける
 ・それぞれの地域の課題を明確にして、その解決に向けた自らの具体的な
  取り組みを考察し、行動につなげる
 ・全国各地で実践を重ねる週末学校修了生と共に、ピア・ラーニングなど
  を通じて、コミュニケーション力を高める

 ■ 参加しやすく派遣しやすいプログラム構成
 ・業務への支障が出ないよう、主に週末を利用したスケジュール
 ・地元とプログラム会場(東京や国内外の調査地)を往復することで、現
  場感を持続
 ・参加に必要な東京やポートランドなどへの旅費は東京財団が負担


【募集要項】
 ● 期間:2016年6月~11月までの5ヵ月間(全9回)

 ● 募集人員:20名程度(書類、面談により選考します)

 ● 応募資格
 ・自らの地域をよりよくしたいという強い想いを持ち、住民自治の実現に
  取り組む志を有するもの
 ・自らの地域の課題解決に向けて、自ら行動する意志のあるもの
 ・市区町村職員であり、3年以上の職員歴を有するもの。ただし、2016年4
  月1日時点で49歳以下のもの
 ・所属する自治体の首長の推薦があるもの
 ・全プログラムに参加することが可能なもの自らの地域をより良くしたい
  という強い想いを持ち、将来、自らの自治体や地域においてリーダーシ
  ップを発揮したいと志すもの

 ● 費用:参加費 10万円
  ※面談審査にかかる旅費は、応募者負担
  ※参加に必要な交通費・宿泊費(実費)は東京財団が負担
   (東京6回、団体で行う国内調査2回、国外調査1回)

 ● 応募締め切り:2016年4月15日(金)正午 東京財団必着


▼ 応募に関する詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1SQ35jT

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◎これまでの主な講師陣
上野健夫(特定非営利活動法人鳴子の米プロジェクト理事長)、内田和成
(早稲田大学商学学術院教授)、内山節(哲学者)、大南信也(特定非営利
活動法人グリーンバレー理事長)、小田切徳美(明治大学教授)、片山健也
(ニセコ町長)、片山善博(元総務大臣、元鳥取県知事)、河野和義(株式
会社八木澤商店取締役会長)、高橋彦芳(元栄村村長)、辻駒健二(川根振
興協議会長)、中尾修(東京財団研究員、元栗山町議会事務局長)、西芝雅
美(ポートランド州立大学マーク・ハットフィールド行政大学院准教授)、
福嶋浩彦(元消費者庁長官、元我孫子市長)、吉井正澄(元水俣市長)、
吉本哲郎(地元学ネットワーク主宰)など

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▼ お問い合わせ:東京財団週末学校(担当:稲垣)
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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■┓【採用情報】人材育成事業プログラムオフィサーを募集中
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東京財団では、市区町村職員を対象とする人材育成プログラム「東京財団週
末学校」および人材育成事業に携わるプログラムオフィサー(職員)を募集
しています。


◆ 応募資格:
「住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるま
ちづくりに貢献できる人材の育成」を目指したプログラムづくりとその運営
に、根気強くかつ真摯に取り組むことができ、かつ以下の要件を満たす方。

◎ 社会人経験3~10年程度
 ・戦略立案能力、執行力、オペレーション力が秀でた方
 ・スピード感があり、自ら率先垂範して動くことができる方
 ・状況の変化に応じて柔軟に対応できる方
 ・自ら高い目標意識を持ち、それを実践するための努力を惜しまない方
 ・周囲と信頼関係を築き、円滑に業務を遂行していける方

◎ 日常会話レベルの英語力
 ・TOEIC 600点以上、あるいは同程度の英語力がある方

◆ 給与・待遇:委細面談

◆ 採用予定日:2016年4月1日


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1oljEav


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奨します。

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