東京財団メールマガジン

Vol.631【中国の軍事活動2015】

_____________________________2016/02/25

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.631】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓【Views on China】中国の軍事活動2015
┃┃  小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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中国は南シナ海の西沙(パラセル)諸島に新型長距離地対空ミサイルや戦闘
機を配備したり、南沙(スプラトリー)諸島に飛行場やレーダー施設を新設
するなど、活発な軍事行動を展開することで米国に対して一歩も譲歩しない
姿勢を見せているものの、一方では様子を見ながら機が熟するのを待ってい
るようにも見受けられます。

今週の論考シリーズ「Views on China」では、今後の中国の出方や米中関係
を占う上で参考となる、小原研究員がまとめた「中国の軍事活動2015」をお
届けします。


▼「中国の軍事活動2015(1)-変わろうとする人民解放軍-」
http://s.tkfd.or.jp/1VDOVQp

▼「中国の軍事活動2015(2)-米中「新型大国関係」を追求する中国-」
http://s.tkfd.or.jp/1S0DvqN

▼「中国の軍事活動2015(3)-米中は軍事衝突するか-」
http://s.tkfd.or.jp/1LbpSnl

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[2] 新着記事
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▼ <アメリカ大統領選挙UPDATE2> 共和党の外交・安全保障
   米国の強く賢明なリーダーシップを訴えるシンクタンク
    加藤和世 米国笹川平和財団シニア・プログラムオフィサー
http://s.tkfd.or.jp/20UDO78

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[3] メディア掲載情報
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■┓【2月19日付「日経ビジネスオンライン」】
┃┃  100隻の艦艇集め国際観艦式をしたモディの意図
┃┃   長尾賢 東京財団研究員
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インドは2月4日から8日まで、15年ぶりとなる国際観艦式を実施し、日本を
含む50ヵ国の艦艇や代表が参加しました。こうしたインドの動きについて、
長尾研究員は「日経ビジネスオンライン」サイトに寄せた論文の中で、「海
洋においても大国であるとの強い意志を示し、中国の影響力を抑えたい。そ
のために国際観艦式を行い、空母を派遣して力を示すと同時に、武器や訓練
を供与し、寛容なリーダーとして認められるよう努力している。そして、特
に南シナ海における活動は、中国のインド洋進出に対するインド式の『返
礼』、駆け引きのための重要なカードとなっているのだ」と分析。インド海
軍の強化で「インド洋で日米が果たすべき役割を、少しでも肩代わりして
くれれば、日米はそれだけ東シナ海、南シナ海に戦力を集中できる」と述べ
ています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスオンライン」サイトへ)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261283/021700004/

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■┓【2月18日付『北海道新聞』『京都新聞』『西日本新聞』ほか】
┃┃  中国 西沙にミサイル配備 識者に聞く
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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西沙諸島における中国の地対空ミサイル配備について、小原研究員は2月18
日に共同通信が配信し『北海道新聞』『京都新聞』『西日本新聞』ほかに掲
載されインタビュー記事の中で、「中国の狙いは米国に対するけん制と圧力
だ。米国も中国への圧力を徐々に強めており、米中間の緊張は今後も高まる
だろう。ただ中国は現在、米国と衝突するつもりはなく、ミサイル配備は政
治的な意味が強い」と語っています。

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■┓【2月19日付「ニューズウィーク日本版」】
┃┃  中国が西沙諸島に配備するミサイルの意味
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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中国が南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備したことが明らかになり
ました。小原研究員は2月19日付「ニューズウィーク日本版」サイトに寄せ
た論文の中で、「米海軍の艦艇に自由に行動させていては、国内の不満が高
まる。米艦艇に直接対抗できないのであれば、別の手段で米国をけん制する
しかない。それが、今回のミサイル配備である」と分析。また、「一方で、
中国は、南シナ海コントロール強化のための軍備を進めるにあたって、米国
の軍事行動を口実にしているという側面もある」とし、「米国の軍事行動が
中国の自衛措置をやむなくしているとして、中国は南シナ海の人工島の軍事
化を正当化しているのだ」と述べています。

▼ 記事はこちら(「ニューズウィーク日本版」サイトへ)
http://www.newsweekjapan.jp/ohara/2016/02/post.php

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■┓【『週刊東洋経済』2月27日号】
┃┃  アサド政権を支えるロシアは強気 シリア内戦 主役はプーチン
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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畔蒜研究員は『週刊東洋経済』2月27日号に寄せた論文の中で、「シリア内
戦は大きなヤマ場を迎えており、和平の実現は米ロの歩み寄りにかかってい
る」と言及。そして、「和平プロセスの主導権はアサド政権の後ろ盾である
ロシアの手中にある」とし、一方の米オバマ政権は「アサド大統領の退陣」
という従来の主張を引っ込めたまま、「中東情勢への軍事的不関与ととも
に、地域大国に情勢安定化の役割を大きく委ねる戦略を採っている」ことか
らも、「ロシア主導の和平プロセスに乗るなど完全に守勢に回っている」と
解説しています。

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■┓【『FACTA』3月号】
┃┃  サウジとロシアが「三角取引」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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シリア内戦は、サウジアラビア対イラン、米国対ロシア、トルコ対クルド、
イスラム国(IS)対穏健派といったそれぞれの利害が錯綜し、混迷を極めて
います。畔蒜研究員は『FACTA』3月号に寄せた論文の中で、こうした「中東
の大乱」情勢を解説しつつ、対ロ輸出中止の仏製揚陸艦2隻がサウジの資金
サポートによりエジプトに売却された例などを挙げ、「ここにエジプト、サ
ウジ、ロシアという不思議な三角関係が浮かび上がる。この3ヵ国を緊密に
結びつけているのが軍事技術協力である」と分析。また、「プーチン・ロシ
アが自国製兵器の売却という戦略ツールを駆使しながら、サウジとイランの
間で等距離外交を展開するこの『レアル・ポリティーク』は注目に値する」
と述べています。

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■┓【『病院』3月号】
┃┃  医療保険の制度改革についての提案
┃┃   都道府県を単位とした地域一元化の推進を
┃┃    三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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三原研究員は病院関係者向けの専門誌『病院』3月号に寄せた論考の中で、
東京財団が2015年6月に公表した政策提言「医療保険の制度改革に向けて」
の内容に沿って、(1)人口の高齢化と産業構造の変化を受けて、国民健康
保険(国保)は定年退職後の高齢者と、被用者保険に入れない非正規雇用者
の受け皿となっており、国保の財政赤字を生み出していると指摘。さらに、
(2)財政運営の都道府県単位化は評価できる流れだが、年齢や職業で区分
されない医療保険制度の構築が求められる、(3)医療・介護連携の促進や
医療費の節約に向けて、医療行政を担う都道府県単位に再編された保険者
と、介護保険を所管する市町村の連携・統合が求められる、と述べていま
す。

▼【参考記事】
 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/21ff4vH

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[4] お知らせ
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■┓ 来たれ!地域をよりよくしたい人
┃┃  2016年度「東京財団週末学校」参加者募集
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市区町村職員を対象とした人材育成プログラム「東京財団週末学校」2016年
度の参加者を募集しています。「地域をよりよくしたい」との強い想いを持
った皆様のご応募をお待ちしております。


● プログラム:2016年6月~11月までの5ヵ月間(全9回)

● 募集人員:20名程度(書類、面談により選考します)

● 応募資格
・自らの地域をよりよくしたいという強い想いを持ち、住民自治の実現に取
 り組む志を有するもの
・自らの地域の課題解決に向けて、自ら行動する意志のあるもの
・市区町村職員であり、3年以上の職員歴を有するもの。ただし、2016年4月
 1日時点で49歳以下のもの
・所属する自治体の首長の推薦があるもの
・全プログラムに参加することが可能なもの自らの地域をより良くしたいと
 いう強い想いを持ち、将来、自らの自治体や地域においてリーダーシップ
 を発揮したいと志すもの

● 費用:参加費 10万円
  ※面談審査にかかる旅費は、応募者負担
  ※参加に必要な交通費・宿泊費(実費)は東京財団が負担
   (東京6回、団体で行う国内調査2回、国外調査1回)

● 応募締め切り:2016年4月15日(金)正午 東京財団必着


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1SQ35jT

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校(担当:稲垣)
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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■┓【採用情報】人材育成事業プログラムオフィサーを募集中
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東京財団では、人材育成事業に携わるプログラムオフィサー(職員)を募集
しています。

◆ 応募資格:
「住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるま
ちづくりに貢献できる人材の育成」を目指したプログラムづくりとその運営
に、根気強くかつ真摯に取り組むことができ、かつ以下の要件を満たす方。

◎ 社会人経験3~10年程度
 ・戦略立案能力、執行力、オペレーション力が秀でた方
 ・スピード感があり、自ら率先垂範して動くことができる方
 ・状況の変化に応じて柔軟に対応できる方
 ・自ら高い目標意識を持ち、それを実践するための努力を惜しまない方
 ・周囲と信頼関係を築き、円滑に業務を遂行していける方

◎ 日常会話レベルの英語力
 ・TOEIC 600点以上、あるいは同程度の英語力がある方

◆ 給与・待遇:委細面談

◆ 採用予定日:2016年4月1日


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1oljEav

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