東京財団メールマガジン

Vol.632【自治体アンケートから見る「土地の『所有者不明化』の実態」】

_____________________________2016/03/03

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.632】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 研究報告「自治体アンケートによる初の全国規模調査
┃┃       ~土地の『所有者不明化』の実態~」
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地方から人が減り、地価の下落が続く中、所有者が直ちに判明しない、いわ
ゆる「所有者不明」の土地が、震災復興や空き家対策などを進める上で支障
となる事例が各地で報告されています。

「国土資源保全」プロジェクトでは、「所有者不明化」の大きな原因の1つ
である相続未登記に着目し、それが「死亡者課税」など固定資産税実務へ及
ぼす影響から問題の実態把握を試み、報告書としてまとめました。

全国888自治体から回答を得たアンケート調査(回答率52%)から明らかにな
ったのは、自治体による土地所有者の生死や居所の正確な把握が制度的に困
難なことです。国土情報基盤の未整備が問題の根本原因の1つであり、この
ままでは、急速な高齢化・グローバル化とともに、土地の「所有者不明化」
の拡大は不可避と考えられます。制度の見直しを進めるとともに、当面の措
置として、土地所有者、行政双方にとって各種手続きコストを低減するため
の支援策の整備等が急務です。


≪主な調査結果≫

 ◎土地の所有者が特定できないことによって問題が生じたことがある自治
  体は63%
 ◎死亡者課税の人数は「わからない」が83%
 ◎今後、死亡者課税は増えると予想するのは87%
 ◎「課税保留」のうち「所有者不明」関連は77%

 ・対象:1718市町村および東京都(23区)
 ・回答率:52%(全国888自治体が回答)


▼ 報告書はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1VRpj2G

▼「国土資源保全」プロジェクトとは?
 http://s.tkfd.or.jp/1WUoJ4j

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[2] 新着記事
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▼【Views on China】中国の社会変革における「底線」とは
  及川淳子 法政大学客員学術研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1T7h5pd

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[3] メディア掲載情報
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■┓【2月24日付『毎日新聞』】
┃┃ 論点「軽減税率」 どうする財源問題
┃┃  森信茂樹 東京財団上席研究員 
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政府・与党は、2017年4月からの消費税軽減税率の導入を決定しましたが、
約1兆円の財源の確保については、景気回復に伴う税収の増加分を充てる案
や、たばこ税増税などが浮上しているものの、実際のメドは立っていませ
ん。森信上席研究員は、2月24日付『毎日新聞』紙上のオピニオン欄に、
「今後も経済成長が見込まれる状況ではなく、税収増は軽減税率の財源とな
りえない」とコメント。さらに、「財源問題は結局、見せかけの歳出削減や
税収の自然増などで取り繕い、うやむやになりかねない。しかし、財源が確
保できなければ、社会保障費がさらに切り詰められるか、財政赤字が拡大す
ることになる」とし、「政府の財政健全化目標も到底達成できないだろう」
と語っています。

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■┓【2月25日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃ 英国とドイツの食品価格表示に見る、
┃┃  軽減税率導入で起きかねない混乱
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員 
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森信上席研究員は、2月25日付「ダイヤモンド・オンライン」に寄せた論文
の中で、実際に日本で軽減税率が導入された場合、「『混乱覚悟』となるの
は、ファストフード店などにおける、テイクアウトとイートインの区別であ
ろう」と指摘。英国とドイツの食品価格表示を例に、どのような混乱が生じ
るのかを考察した上で、「『同じもので適用税率が異なるのに同じ価格』と
いうことは、モノやサービスの価格とはなにか、という根本的な問題に発展
する」と述べています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/86879

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■┓【『週刊エコノミスト』3月8日号】
┃┃  アメリカ大失速
┃┃   イラク戦争失敗で内向き志向 同盟国との関係つくりに腐心
┃┃    渡部恒雄 東京財団上席研究員
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渡部上席研究員は『週刊エコノミスト』3月8日号に寄せた論文の中で、「米
国全体には、外交問題よりも内政問題に取り組んで格差を解消してほしいと
いう声が強く、大統領選の候補指名争いでも、外交・安全保障政策で従来の
常識的な議論をするエスタブリッシュメント(主流派)ではないアウトサイ
ダーが支持を集めている」と分析。そして、「今の外交論議が内向きである
のは、米軍の海外での負担を減らしたいという有権者の要望であり、それを
肩代わりしてくれる存在が同盟国であるのは事実だ」とし、「新大統領は難
しい外交・安全保障政策のかじ取りを迫られることになるだろう」と予測し
ています。

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■┓【『世界の艦船』4月号】
┃┃  西太平洋における米中海軍力バランス
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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小原研究員は『世界の艦船』4月号に寄せた論文の中で、「中国海軍の装備
体系は、東太平洋に進出して米国本土に攻撃を加えることができるようには
なっておらず、中国周辺の海域から米海軍の活動を排除することを目的とす
ることを示している」と分析。「米中両海軍が衝突する可能性があるのはア
ジア西太平洋」との認識の下、変化しつつある米国と中国のパワーバランス
を理解するために両国の海軍力に焦点を当て、装備体系などの具体的な戦力
比較を行っています。

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■┓【『新・中国2016 習近平体制がまるわかり』】
┃┃  南シナ海の軍事行動、米国は絶対に引かない
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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小原研究員は『新・中国2016 習近平体制がまるわかり』(日経BP社発行)
に掲載されたインタビュー記事の中で、南シナ海における米海軍活動につい
て「航行の自由」を守ることが狙いであり、「中国が行うかもしれないスカ
ボロー礁の軍事拠点化を思いとどまらせる意図もある」と述べています。そ
して、「米国は中国と軍事衝突することを恐れていない」とし、「中国が譲
歩するまで一歩も引くことなく、主張を押し通そうとするだろう」と予測。
他方、中国が負けるようなことがあれば国内問題化し、実質的には共産党に
よる統治が危機に陥るので、「表面上は米中がともに退いた形を取りつつ、
実質的には中国が米国に譲歩する形を模索することになるだろう」と解説し
ています。

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[4] お知らせ
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■┓ 来たれ! 地域をよりよくしたい人
┃┃  2016年度「東京財団週末学校」参加者募集
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市区町村職員を対象とした人材育成プログラム「東京財団週末学校」の2016
年度の参加者を募集しています。


● プログラム日程:2016年6月~11月までの5ヵ月間(全9回)

● 募集人員:20名程度
  ※書類、面談により選考します

● 応募資格
・自らの地域をよりよくしたいという強い想いを持ち、住民自治の実現に取
 り組む志を有するもの
・自らの地域の課題解決に向けて、自ら行動する意志のあるもの
・市区町村職員であり、3年以上の職員歴を有するもの。ただし、2016年4月
 1日時点で49歳以下のもの
・所属する自治体の首長の推薦があるもの
・全プログラムに参加することが可能なもの

● 費用:参加費 10万円
  ※面談審査にかかる旅費は、応募者負担
  ※参加に必要な交通費・宿泊費(実費)は東京財団が負担
   (東京6回、団体で行う国内調査2回、国外調査1回)

● 応募締め切り:2016年4月15日(金)正午 東京財団必着


▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1Y0d8Sk

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校(担当:稲垣)
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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