東京財団メールマガジン

Vol.664【論考「患者目線で考える医療提供体制改革」/現地最新報告「2016年共和党全国大会」】

_____________________________2016/07/28

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.664】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「患者目線で考える医療提供体制改革」
┃┃  三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
┃┃   http://s.tkfd.or.jp/2ab6G9z
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緊急やむを得ない場合を除き、紹介状なしで大病院の初診を受ける場合に
5,000円以上の追加負担が課される制度改定が2016年4月から導入されました。
しかし、これからの医療制度を考える際に、医療機関の機能分化を目的とし
た価格による患者誘導の視点だけで十分と言えるのでしょうか――。医療・
介護・社会保障制度改革のあり方を研究する三原岳研究員は、患者―医師関
係をとりまく現状の変化をふまえ、今後必要となるのは、患者の生活の質や
患者の自己決定を支え、全人的かつ継続的なケアを提供する「患者目線の医
療提供体制」であり、英国の家庭医制度を参考に日本におけるプライマリ・
ケア制度の必要性を展望しました。

◆続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2ab6G9z

◆「医療・介護・社会保障制度の将来推計」プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2a0WSlj

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■┓ 「現地報告 2016年共和党全国大会」
┃┃  久保 文明 東京財団上席研究員、東京大学法学部教授
┃┃   http://s.tkfd.or.jp/2ad6sCT
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代議員獲得数で首位を走ったドナルド・トランプ。しかし、党内での反感は
強く、大統領候補者に指名されない可能性も指摘されていました。そこで何
が起こり、トランプは何を語ったのか。7月18~21日、クリーブランドで開
かれた共和党全国大会をウォッチした「現代アメリカ」プロジェクトリーダ
ーの久保文明上席研究員(東京大学教授)による現地最新報告をお届けしま
す。

◆続きはこちら
  (上)ハイライト、トランプの指名受諾演説
 http://s.tkfd.or.jp/2ad6sCT

  (下)トランプ支持率が6%上昇
 http://s.tkfd.or.jp/2a5ZTwc

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[2] 新着記事
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■┓ 分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 4」
┃┃  http://s.tkfd.or.jp/2aLzaH5
┗┛────────────────────────────────
▼ アメリカ大統領選挙UPDATE4
  「クリントンのペンシルヴェニア問題」
   細野豊樹 共立女子大学国際学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2ao2kP3

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  「銃規制の選挙戦における位置づけ:フロリダ州乱射事件を受けて」
   渡辺将人 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授
 http://s.tkfd.or.jp/2avP62r

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[3] メディア掲載情報
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■┓【7月25日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃  ブレグジットが英国税制と日本企業にもたらす深刻な影響
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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英国のEU離脱を決めた国民投票から1ヶ月が経ち、世界の為替・株式市場に
も落ち着きが戻りつつあります。イギリス・シティでの勤務経験をもち税制
の専門家である森信上席研究員は、英国がEU域外国になることの税制上のメ
リットとデメリットについて、7月25日付「ダイヤモンドオンライン」に論
文を寄せました。とりわけ、EU域外国になることにより消費税、親子会社指
令や利子・使用料指令に基づく源泉税のような二重課税の排除が適用されな
くなるデメリットについて詳解し、これらのデメリットを含め、英国を欧州
のゲートウェイと位置づけてきた日本企業の戦略にも、深刻な影響をもたら
すことになるだろうと推測しています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/96472

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■┓【7月27日付『日本経済新聞』】
┃┃  南シナ海 見えぬ着地 軍事拠点化今後も続ける
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
┗┛────────────────────────────────
ASEAN外相会議がラオス首都ビエンチャンで開かれました。一連の会合で焦
点となった南シナ海仲裁裁判をめぐり、中国に判決の受け入れを求める日米
と東南アジア各国のスタンスの違いも浮き彫りになりました。小原研究員は、
この南シナ海問題で強硬な態度を続ける中国の今後の動きについて日本経済
新聞の取材に応え、「9月に杭州で開く20カ国・地域(G20)首脳会議までは
過度な挑発的な行動は避けるかもしれないが、今後も南シナ海で軍事拠点化
する動きは続けるだろう」とコメントし、さらに「南シナ海で防空識別圏
(ADIZ)を設定する可能性はある」と指摘しています。

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■┓【『週刊東洋経済』7月30日号】
┃┃  南シナ海が抱える火種 中国の膨張戦略に逆風
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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「現在の国際秩序は不公平だ」という中国のもつ根深い感情を背景にした南
シナ海をめぐる仲裁裁判所判断に対する中国の強硬姿勢と東南アジア諸国の
思惑はどこにあるのか。小原研究員は週刊東洋経済に寄稿し、中国には第二
次大戦後、国力の弱さゆえに欧米の好き放題にされてきたという「被害」意
識と、経済力をつけた今、国際秩序を作り直す権利があるという強い「権利」
意識が同居していると解説。他方、東南アジア諸国は今後「中国による国益
侵害に対抗するか、経済発展のために中国から有利な条件で援助を引き出す
か、より一層バランスに気をつけながら接していくことになる」と考察して
います。

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