東京財団メールマガジン

Vol.635【平坦ではない米国のTPP批准】

____________________________2016/03/17

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.635】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「平坦ではない米国のTPP批准:医薬、金融など経済界が反発」
┃┃  浅野貴昭 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が2月4日、日本や米国など12ヵ国に
よって署名され、世界の貿易総額の約3分の1を占める巨大貿易圏の誕生に期
待が寄せられています。その一方で、参加国の中で最大の経済規模を擁する
米国の批准が、大統領選と重なるタイミングまでずれ込んだこともあって困
難視されています。

浅野研究員は今回の論考で、米国におけるTPP交渉の現状を解説するととも
に、国内事情による再交渉の可能性など、協定の批准をめぐる今後の動きに
ついて詳述しています。


▼ 本文はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1S3i5Yi

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[2] メディア掲載情報
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■┓【3月14日付『産経新聞』】
┃┃  トランプ氏、過半数獲得の勢い
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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米国大統領選挙に向けて5つの州で予備選挙が行われた「ミニ・スーパーチ
ューズデー」において、共和党ではトランプ氏が3つの州、民主党ではクリ
ントン前国務長官が4つの州で勝利し、それぞれが指名獲得へ前進する結果
となりました。渡部上席研究員は3月14日付『産経新聞』の掲載記事の中
で、「(7月の共和党大会までに)ケーシック・オハイオ州知事とクルーズ
上院議員とで、トランプ氏の対抗馬が一本化される見通しも小さい。トラン
プ氏はこのまま過半数獲得まで勢いを維持するのではないか」と分析してい
ます。一方の民主党では、「クリントン前国務長官が着実な選挙戦を進め
た。2位との差がわずかだった州もあるが、今の段階で重要な『負けない選
挙』を成功させ、指名争いの結果はみえてきた」とコメントしています。

▼ 記事はこちら
 http://www.sankei.com/world/news/160316/wor1603160049-n1.html

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■┓【3月11日付『読売新聞』】
┃┃  震災5年 「中間貯蔵」予定地 「所有者」4割死亡 大熊・双葉町
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┃┃【3月14日付『北海道新聞』】
┃┃  地主死亡で所有者不明の土地 557自治体でトラブル 東京財団調査
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東京財団「国土資源保全」研究プロジェクトでは、顕在化しつつある土地の
「所有者不明化」問題の定量的な把握に努めるべく、全国1718市町村および
東京都(23区)を対象にアンケート調査を実施。888自治体から得た回答の
分析結果を研究報告書にまとめ、3月3日に発表したところ、11日付『読売新
聞』および14日付『北海道新聞』の紙面記事にて、報告書の一部が取り上げ
られました。

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1UxYDVP

▼「国土資源保全」研究プロジェクトとは?
 http://s.tkfd.or.jp/22j7Qre

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■┓【『日経ヴェリタス』3月13日号】
┃┃  公募議員「異端」に寛容さを
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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不倫疑惑や金銭トラブルなど、公募出身の議員の資質が問われる中、加藤上
席研究員は『日経ヴェリタス』3月13日号に寄せた論文の中で、人材の多様
性や参政権の確保、既得権の打破といった点で公募は意味があると指摘。幅
広い層から優秀な人材を政治に呼び込むためには、「選挙期間後に元職に戻
れる『選挙休職』制度の導入」や「中長期的には労働市場の流動化、短期的
には労働市場の硬直性を前提とした各種制度の導入」が必要であり、さらに
は「(われわれ有権者には)『外れ』『異端』の人材への寛容さも求められ
る」と提案しています。

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■┓【『週刊東洋経済』3月19日号】
┃┃  軍を信用できない習近平 解放軍改革は前途多難
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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中国軍は2月1日、国内の地域防衛区分である「7軍区制」を有事即応可能な
「5戦区制」に改編しました。こうした習近平主席が進める解放軍改革につ
いて、小原研究員は『週刊東洋経済』3月19号に寄稿した論文の中で、「地
理的な区分けにも不自然さが残る」ことからも、「軍事作戦の効率よりも軍
による反乱の抑止を優先したということだろう」と分析。また、1月に中央
軍事委員会が発表した「国防と軍隊改革の深化に関する意見」には、「17年
から20年までの時間は、さらなる調整および改良などを行う」と書かれてい
ることからも、「かなりの期間が、改編後の『調整』に充てられる」と予
測。「一連の改編は戦闘能力向上に寄与するのか、新たな権力闘争を生むの
か、これからが正念場である」と述べています。

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■┓【『週刊ダイヤモンド』3月19日号】
┃┃  皆保険崩壊の足音
┃┃   保険料の4割は高齢者へ上納 医療保険制度の不都合な真実
┃┃    三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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三原研究員は『週刊ダイヤモンド』3月19日号誌上の記事の中で、医療保険
制度をめぐる税金と保険料の複雑な流れは、「膨らむ高齢者の医療費を誰が
負担するかといった利害調整で、制度の修正を続けた末の産物」であり、
「政治家や政策担当者でさえ全体像を理解できないぐらい複雑化したため、
国民は制度に関心を持てない」とコメントしています。

▼【参考記事】
  政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/21uy1p8

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■┓【3月11日付「ポリタス」】
┃┃ 【特別座談会】被災地に「強い絆」だけでは足りない
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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亀井研究員はポリタス編集部が主催する座談会に出席し、塩崎賢明氏(立命
館大学教授)、福場ひとみ氏(ジャーナリスト)、玄田有史氏(東京大学教
授)とともに、東日本大震災後の5年間の復興を振り返り、東北の未来の可
能性を探りました。座談会の中で、亀井研究員は「行政が被災者のニーズに
応えられていない理由の1つとして市町村合併の影響もある」と指摘。ま
た、「これから必要な支援は、人の力に頼ることがほとんどだからこそ、人
が育っていく環境をどう作っていくか。復興を通して、そのことが試される
時期に今まさに来ている」と述べています。

▼ 記事はこちら(「ポリタス」サイトへ)
 http://politas.jp/features/9/article/480

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■┓【3月15日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃ 消費増税の先送りは自滅への道!
┃┃  アベノミクスが進むべき所得税改革
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員 
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消費税10%引き上げ先送り論に対し、森信上席研究員は3月15日付「ダイヤ
モンド・オンライン」に寄せた論文の中で、いま必要なのは「国民の『下流
化』への不安を払拭する抜本的な所得再分配政策」と「負担に余裕のある高
所得者層の負担を引き上げて、ワーキングプア層・非正規雇用層の負担を軽
減し、中間層の底上げを図る政策」であると言及。そして、「NISA(少額投
資非課税制度)の恒久化や金融所得一体課税の拡充(預金利子も一体化に含
める)をパッケージで行う」「税と社会保険料の徴収の一元化を進め、マイ
ナンバーを活用して、定率で軽減する」方法を提案しています。さらに、
「税・社会保障一体改革の原点に立ち返ったグランドデザインを描き、子ど
も・子育てを中心とした社会保障に必要な財源を確保する消費税率の10%へ
の引き上げは法律通りに行う。一方で、金融所得課税強化により財源を確保
しつつ、非正規雇用者・中間所得者をターゲットとした減税・負担軽減を行
うことにより、中間層の厚みをつくっていくことが、喫緊の課題である少子
化対策につながっていく」と述べています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/87746

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[3] お知らせ
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■┓ ぬで島次郎研究員が著書『これからの死に方』を刊行
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ぬで島研究員が、著書『これからの死に方 ― 葬送はどこまで自由か』(平
凡社新書)を刊行しました。

現代社会の急激な変化とともに、多様化する死のあり方。
死に方、死後の送られ方を選ぶ自由を求める声が広がっている。
だがその自由は、「自己決定」の名のもとで無制限に認められるものだろう
か。

生命倫理の専門家として、死をめぐる自由の範囲と制約の条件について論じ
ています。


▼ 詳細はこちら(平凡社ウェブサイトへ)
 http://www.heibonsha.co.jp/book/b217166.html

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■┓ 第99回 東京財団フォーラム
┃┃ 「Views on China ― 専門家が語る中国の今」
┃┃  【3月24日(木)18:30~20:00 @日本財団ビル】
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米中首脳会談も物別れに終わり、南シナ海における米中の対立が印象付けら
れた2015年。しかしその後は中国による協調姿勢も見られます。日中関係で
は、中国側は「日中友好」を打ち出しているものの、北京の姿勢にはブレが
あります。

矛盾するかに見える中国の対外政策や国内政策。しかし根は同じです。中国
の対外強硬姿勢は、最優先事項の「共産党による安定統治」やそのための経
済改革と深く関わっています。改革を進めるには、習近平主席に権力を集中
させる必要があり、それが抵抗勢力の粛清や言論統制の強化へとつながって
いるのです。

論考シリーズ「Views on China」は、分野を横断した中国の定点観測を継続
して発信し、一見バラバラな事象をつなぐ背景を示してきました。第99回東
京財団フォーラムでは、プロジェクト・リーダーの高原明生上席研究員が、
「Views on China」での全面的な中国観察をもとに、隣国の今を語ります。

質疑応答の時間も設けます。奮ってご参加ください。


【日時】2016年3月24日(木)18:30~20:00(受付18:00~)

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】「Views on China ― 専門家が語る中国の今」

【スピーカー】高原明生 東京財団上席研究員、東京大学大学院教授

【モデレーター】小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー

【参加費】無料、事前登録必須

【その他】会場にて「Views on China」をまとめた冊子『Views on China』
     第5巻を配布いたします。


▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1QWBA4G

▼ 関連リンク
 「Views on China―中国の今、プロが観る〔WEB版〕」がこれまで発信した
 論考リストは、こちらよりご覧になれます
 http://s.tkfd.or.jp/1U6kSE2

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■┓ 来たれ! 地域をよりよくしたい人
┃┃  2016年度「東京財団週末学校」参加者募集
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市区町村職員を対象とした人材育成プログラム「東京財団週末学校」の2016
年度の参加者を募集しています。


● プログラム日程:2016年6月~11月までの5ヵ月間(全9回)

● 募集人員:20名程度
  ※書類、面談により選考します

● 応募資格
・自らの地域をよりよくしたいという強い想いを持ち、住民自治の実現に取
 り組む志を有するもの
・自らの地域の課題解決に向けて、自ら行動する意志のあるもの
・市区町村職員であり、3年以上の職員歴を有するもの。ただし、2016年4月
 1日時点で49歳以下のもの
・所属する自治体の首長の推薦があるもの
・全プログラムに参加することが可能なもの

● 費用:参加費 10万円
  ※面談審査にかかる旅費は、応募者負担
  ※参加に必要な交通費・宿泊費(実費)は東京財団が負担
   (東京6回、団体で行う国内調査2回、国外調査1回)

● 応募締め切り:2016年4月15日(金)正午 東京財団必着


▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1S3ifyO

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校(担当:稲垣)
 Tel: 03-6229-5503  E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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