東京財団メールマガジン

Vol.663【動画:アメリカ大統領選:トランプとヒラリーはどちらが強いか? 全国党大会と本選挙の展望】

_____________________________2016/07/21

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.663】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 動画:第103回東京財団フォーラム
┃┃ 「アメリカ大統領選:トランプとヒラリーはどちらが強いか?
┃┃  全国党大会と本選挙の展望」
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7月18日から21日にかけてオハイオ州クリーブランドで開催された共和党全
国大会において、ドナルド・トランプ氏が大統領候補に正式に指名され、イ
ンディアナ州知事のマイク・ペンス氏が副大統領候補に指名されました。25
日から28日にかけては、ペンシルバニア州フィラデルフィアでの民主党全国
大会において、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補に指名される予定で、
未だに発表されていない副大統領候補も指名され、その後は11月の本選挙へ
向けた戦いが本格化します。

去る7月14日開催の第103回東京財団フォーラムでは、久保文明・東京財団上
席研究員、中山俊宏・慶應義塾大学総合政策学部教授、渡部恒雄・東京財団
政策研究ディレクター兼上席研究員をはじめとするアメリカ大統領選挙分析
プロジェクトメンバーが、両党の全国大会を前に波乱の予備選の経過を振り
返り、両候補者の勝因と政策を分析し、今後本格化する本選挙の行方を展望
しました。

▼ 動画はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/29KnVgQ

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■┓ 分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 4」
┃┃  http://s.tkfd.or.jp/29XKySs
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米大統領選各党の候補者指名を確実にしているクリントン、トランプ両氏の
最後の一挙一動に注目が集まります。先週に引き続き、東京財団「アメリカ
大統領選挙分析」プロジェクトのメンバーによる大統領選挙最新分析レポー
ト第3弾をお届けします。
               ◇‐◇‐◇   
           
米国笹川平和財団の加藤氏は、米大統領予備選を通じ浮き彫りになった「民
主主義が大衆主義に陥り、無知・利己的な民意が国益に反する選択をする可
能性」への懸念についてシンクタンクや外交・安全保障専門家の発言を基に
論じました。

▼ 米予備選:シンクタンクの反省と本選予測
   加藤和世 米国笹川平和財団(Sasakawa USA)シニア・プログラムオフ
   ィサー
 http://s.tkfd.or.jp/2a8aZDu

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南山大学の山岸教授は、米大統領選の重要争点となる医療政策に焦点を当て、
トランプ、クリントン両候補者の提示するオバマケアに対する改革案を通し、
クリントン候補がどのような戦略をとり得るのか考察しました。

▼ ヒラリーケアのジレンマ
   山岸敬和 南山大学外国語学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2abhm8x

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[2] 新着記事
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▼ 「政治外交検証プロジェクト」書評レポート
  「マーク・マゾワー(著)/中田瑞穂・網谷隆介(訳)『暗黒の大陸:
  ヨーロッパの20世紀』(未来社、2015)」
   池本大輔 東京財団政治外交検証PJメンバー、明治学院大学法学部政
   治学科准教授
 http://s.tkfd.or.jp/29V59Eu

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  「権左武志(編)『ドイツ連邦主義の崩壊と再建:ヴァイマル共和国か
  ら戦後ドイツへ』(岩波書店、2015)」
   板橋拓己 東京財団政治外交検証PJメンバー、成蹊大学法学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2a0usrb

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▼「政治外交検証プロジェクト」はこちら
  http://s.tkfd.or.jp/29LdT2L

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[3] メディア掲載情報&テレビ出演情報
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■┓【7月21日付『毎日新聞』】
┃┃  政策実現は未知数 「トランプ大統領」誕生の場合
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員のコメント
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ドナルド・トランプ氏が米共和党の大統領候補に指名されました。アメリカ
大統領選の動向を追う渡部上席研究員は、内向きで孤立主義的な外交・安保
政策を標榜するトランプ氏の主張について毎日新聞の取材に応え、「在日米
軍が撤退するような事態は想定されず、TPPに関しては米議会での批准も難
しいことから、トランプ氏の主張が現実と大きく隔たっているわけではない」
と分析しました。

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■┓【7月20日(水)「ニュースウォッチ9」でコメント】
┃┃  所有者不明の土地増加 全国各地で影響
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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少子高齢化、都市部への人口集中を背景に、相続等の登記がされず放置され
所有者不明になる土地が全国で増加しています。吉原研究員は、これらの問
題が、災害復旧や自然災害の保護の分野で具体的な支障となっている現状に
対しNHKの取材を受け、「個人の財産と公益のバランスをどう取るかという
問題があり、行政も、積極的に踏み込みことには慎重にならざるを得ない。
国が法律を作り、地域の実情に即した対応策を考える必要がある」とコメン
トし、土地の所有・利用状況を把握するための情報基盤の重要性と立法化の
必要性を指摘しました。

▼ 番組記事はこちら(「NHK NEWS WEB」サイトへ)
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010602681000.html

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■┓【7月22日(金)20:00-22:00 BSフジ「プライムニュース」に出演】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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小原研究員は、明日22日夜8時より放送のBSフジ「プライムニュース」に生
出演し、「南シナ海問題をめぐる今後の行方」について語ります。

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■┓【7月22日(金)22:00- BSジャパン「日経プラス10」に出演】
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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渡部上席研究員は、明日22日夜10時より放送のBSジャパン「日経プラス10」
に生出演し、「アメリカ大統領選の情勢分析」をテーマに語ります。

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■┓【7月24日(日)18:54-20:54 BS朝日「いま世界は」に出演】
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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畔蒜研究員は、日曜日24日夜7時より放送のBS朝日「いま世界は」に生出演
し、「ロシアの国家的ドーピング問題」について語ります。

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