東京財団メールマガジン

Vol.662【論考「選挙は足元の景気で決まる」】

_____________________________2016/07/14

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.662】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「選挙は足元の景気で決まる」
┃┃  加藤創太 東京財団上席研究員
┃┃   http://s.tkfd.or.jp/29PLIzb
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今回の参院選は、改選定数の過半数を与党が確保し大勝に終わりました。他
方アメリカの大統領選挙では、トランプ、ヒラリー両氏による党内の支持固
めが最終局面に入っています。

さて、ではそもそも選挙結果を決める要因は何なのか―。比較政治、政治制
度を研究する加藤上席研究員は、合理的投票モデル、業績評価投票モデルを
を挙げ、実証分析に基づけば経済状況が有権者の投票行動と連関している点
を解説しました。さらに、選挙結果に有意に影響を与えるのは選挙直近の経
済指標の変化であるとするクリス・エークン(プリンストン大教授)らの分
析を紹介し、そうした短期的視野に基づく有権者の投票行動が、将来世代の
社会にツケを回すことになるとすれば、真に求められるのは近視眼ではなく
遠い将来まで見通した遠視の投票者であると論じています。


◆続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/29PLIzb

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[2] 新着記事
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■┓ 分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 4」
┃┃  http://s.tkfd.or.jp/29ZziG4
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米大統領選各党の候補者指名を確実にしているクリントン、トランプ両氏の
一挙手一投足に注目が集まります。先週に引き続き、東京財団「アメリカ大
統領選挙分析」プロジェクトのメンバーによる大統領選挙最新分析レポート
第2弾をお届けします。          

▼ 英国のEU離脱(BREXIT)はどちらを利するのか
   高畑昭男 白鴎大学経営学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/29IUvmI

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▼ 2016年共和党予備選挙の「例外性」:政党支持パターンの再編?
   西川賢 津田塾大学学芸学部准教授
 http://s.tkfd.or.jp/29PLYOE

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▼ “Views on China”― 中国の今、プロが観る
   中国の中間層は暴走するか
   阿古智子 東京大学総合文化研究科准教授
 http://s.tkfd.or.jp/29KAXxh

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[3] メディア掲載情報
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■┓【7月13日「Newsweek日本版」】
┃┃  中国戦略の裏を読む「仲裁裁判所の判断が中国を追い詰める」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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南シナ海をめぐりフィリピンがオランダ・ハーグの仲裁裁判所に申し立てた
裁判は、中国の主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、法的
な根拠はないとして全面的に否定しました。小原研究員は、この仲裁裁判所
の最終的な判断に対する中国の主張と今後の出方についてNewsweek日本版に
寄稿し、「中国からしてみれば(判断は)『受け入れられない』結果」だが、
他方「国際社会からの孤立は何としても避けなければならない」ため、今後、
フィリピンと和解するために積極的な経済支援を表明する、中国の立場を支
持する国々を獲得するための外交努力をする、南シナ海における人工島建設
や軍事拠点化を加速するの3点を行うだろうと論じています。

▼ 記事はこちら(「Newsweek日本版」サイトへ)
 http://www.newsweekjapan.jp/ohara/2016/07/post-3.php

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■┓【7月14日「日経ビジネスオンライン」】
┃┃  キーパーソンに聞く 中国、ハーグでやられたら沖ノ鳥島でやり返す
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのインタビュー
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「中国の南シナ海における管轄権の主張は、国際法違反」とする仲裁裁判所
判断に対し、関係各国や国連、地域機構から様々なコメントが発表されてい
ます。小原研究員は、日経ビジネスオンラインのインタビューに応え、今回
の司法判断に対する中国の強い拒否の態度の理由について、「南シナ海の海
底にある資源を放棄することができない」「海上輸送路を保護できなくなる
可能性があるから」「南シナ海が持つ軍事的な意味」の3つを挙げ論じてい
ます。また、今回の司法判断は、権力闘争の材料というかたちで中国国内の
内政にも影響を及ぼし得るのに加え、内政重視から外交を見直すべきという
方向転換を促す動きが力を得ることが考えられると指摘しています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスオンライン」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/071300190/

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■┓【7月9日付『産経新聞』】
┃┃  米、韓国に迎撃ミサイル 対北配備決定 米中の軍事緊張さらに
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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米韓両国は、北朝鮮の高まる核やミサイルの脅威に対応するため、アメリカ
の最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」を韓国国
内に配備することを最終的に決定しました。小原研究員は、この報道に対し
激しい反発をみせる中国の反応について『産経新聞』のインタビューに応え、
高性能レーダーによって自国の戦略ミサイルの動向がいち早く把握されるこ
とで、「米国への核抑止が無効化される」と認識しているためという見方を
示しました。さらに、「中国は北朝鮮の核保有は本音では支持していないが、
米国に対抗するため北への経済制裁を緩める可能性がある」と分析していま
す。

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■┓【7月2日 共同通信配信、7月4日付『福井新聞』7月6日付『南日本新聞』
┃┃ 7月9日付『高知新聞』『長崎新聞』他】
┃┃  識者評論 参院選の争点 社会保障「負担含め将来像で競え」
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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「『社会保障の充実』は国民に支持され、『税や社会保険料の負担増』は批
判される。だが、社会保障の充実には財源が必要であり、負担も一緒に考え
る必要がある」。選挙のたびに主要争点となる社会保障をめぐる負担と給付
の議論について、三原研究員は共同通信の取材に応え、主要各党の医療、介
護、子育て(教育を含む)の公約を比較し相違点を浮き彫りにし評論しまし
た。その上で、現在直面する厳しい財政状況、将来的な社会情勢の変化も踏
まえ、「分野横断的な複雑な問題を議論する上で、縦割りと前例踏襲」を越
えて「国民の負託を受けた議員が討論し、合意点を見出すのが国会の本来の
役割である。こうした議論の一里塚として、各党が社会保障の将来ビジョン
と政策を競い合う」選挙を目指すべきだと論じています。

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■┓【週刊『世界と日本』7月18日号】
┃┃  米大統領選/共和・トランプ vs 民主・クリントン 党内の支持獲得
┃┃  に悪戦苦闘 トランプはクリントンに勝てるか
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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7月下旬には米大統領選挙の党大会での指名受諾演説が行われます。しかし、
いまだトランプ、ヒラリー両候補は党内支持をまとめきれず正に悪戦苦闘の
様相を呈しています。アメリカ大統領選挙をウォッチする渡部上席研究員は
週刊『世界と日本』に寄稿し、両候補者の動向と指名獲得に向けた課題につ
いて論じました。なかでも、民主党クリントン陣営の今後の課題は、予備選
直後ではクリントン候補不支持でも、「本選では支持政党の候補者を推す例
が多い」ため、「サンダース候補の支持者をいかに惹きつけることができる
か」であり、反対に共和党のトランプ候補にいたっては、繰り返しの差別的
な問題発言により党内支持の獲得は難航し、党の団結の大きな障害となるだ
ろうと予想しています。

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■┓【『週刊東洋経済』7月16日号】
┃┃  米国の影響力薄れ プーチンに漁夫の利
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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イギリスのEU離脱は、ヨーロッパにおける露欧米の戦略図にどんな影響を与
え得るのか。ロシア地域を専門に研究する畔蒜泰助研究員は、この問題につ
いて露大統領諮問会議議長チトフ氏、外交安保専門家のトレーニン氏のコメ
ントを取り上げ『週刊東洋経済』に分析記事を寄稿しました。米EUの関係に
おけるイギリスの位置づけや、ウクライナ危機勃発の背景にある各アクター
の思惑について、ロシアが主導するユーラシア経済連合、EUが主導するEU東
方パートナーシップ構想、さらにこの構想が生まれる背景となっているウク
ライナ、グルジアのNATO加盟を前進させる米国のメンバーシップ・アクショ
ン・プランを軸に詳解しました。

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■┓【月刊『エネルギーフォーラム』7月号】
┃┃  FORUM Cutting Edge:中国が南シナ海に海上原発 高まるエネ供給遮
┃┃ 断リスク
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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中国人民日報の国際版「環境時報」は、中国が移動式海上原発を南シナ海に
設置する予定と報道しました。小原研究員はこの海域での中国のこうした動
きについて月刊『エネルギーフォーラム』のインタビューに応え、「中国は
米国と対等となる覇権国を目指している。南シナ海は艦船の進出路、また核
攻撃の報復ができる原子力潜水艦隊の展開場所であり、そこを押えるのは国
策の上で必然の行為だ。その道具として海上原発は使われることになりそう
だ」と中国の戦略について解説しています。さらに、中国牽制の実効性のあ
る方法は、東南アジアにおいて「2国間の経済プロジェクトを複数の国が利
益を受ける形で展開し、相互の関与を深め東南アジア全体の底上げ」をし、
それを地域に広げていくことで東南アジアの存在感をより高め、中国が危険
な行動を起こしづらい状況をつくることだと提言しています。

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■┓【月刊『公明』8月号】
┃┃  議会基本条例の制定から10年で地方議会は――中尾修 東京財団研究
┃┃ 員に聞く「住民がいつでも参加できる“討論の広場”としての議会」
┃┃ ~住民の合意形成を担う議会の役割はますます重要に~
┃┃   中尾修 東京財団研究員のインタビュー
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北海道栗山町議会で議会基本条例が制定されてから10年が経過しました。当
時、同町の議会事務局長として条例制定に尽力した中尾研究員は、10年を経
た現在の地方議会改革の現状と課題について月刊『公明』のインタビューに
応えました。中尾研究員はその中で、地方議会の改革はある程度認識されて
きたが、「住民の目線で見ると、議会が信頼されているかといえば、かなり
疑問符が付くのではないか」と厳しい回答をしています。自治は議員と住民
両者の共同作業という基本に立って議会報告会を運営し、日頃から双方向の
回路をつくっておくことは、地方財政がますます厳しくなり行政サービスの
縮減が不可避のこれからにとって、きわめて重要な点であると述べています。

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