東京財団メールマガジン

Vol.651【日本のエネルギーミックス構築に必要な視点とは?】

_____________________________2016/06/02

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.651】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 政策提言
┃┃ 「転換期における日本のエネルギーミックス構築に必要な視点
┃┃ ~電力自由化、COP21、原油安、国内外の変化に対応する視点を持て」
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日本は今、かつてないエネルギーの大きな転換期を迎えています。国内では
大手電力10社による独占体制が終わり、電力市場の自由化が始まっていま
す。世界では原油が記録的な安値を更新する一方、気候変動枠組条約第21回
締約国会議(COP21)で脱炭素化と温室効果ガス削減を大胆に進めることを
示す「パリ協定」が採択されました。さらには、中東における「イスラム
国」(ISIL)などの武装勢力の拡大も、エネルギー需給に変化をもたらす要
因として考えられます。

今後、日本がエネルギーミックスを構築していく上で、こうした国内外の変
化に対応する視点は欠かせません。しかし、昨年7月に決定された「長期エ
ネルギー需給見通し」は、そうした視点が十分反映されておらず、実態の伴
わないものになりつつあります。

平沼光研究員は、今後の日本のエネルギーミックスを構築する上で、それが
実態を伴ったものとするために必要な5つの視点を提言としてまとめまし
た。


▼政策提言「転換期における日本のエネルギーミックス構築に必要な視点
 ~電力自由化、COP21、原油安、国内外の変化に対応する視点を持て」
 はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1P3M0MS

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[2] メディア掲載情報
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■┓【5月30日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  租税回避のグレーゾーンで試される日本企業のガバナンス
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員 
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「パナマ文書」で浮き彫りになった租税回避の問題について、森信上席研究
員は5月30日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せた論文の中で、
「この問題(アグレッシブな租税回避)は、グローバルキャピタリズムと企
業倫理、企業の社会的責任がせめぎ合う問題だけに、日本型コーポレートガ
バナンスの成熟度が試されている」と言及。そして、「各国の法律やガイド
ラインといった、ルールづくりを通じたグローバルな競争における競争条件
の均等化(レベルプレイングフィールド)が必要なことはいうまでもない。
そのためには、租税回避をシロ・クロに切り分けるルールの明確化が必要で
ある。これが大前提である」と強調しています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/92065

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■┓【5月30日付「アゴラ」】
┃┃   2020年代後半、日本の財政はこうなる
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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消費税の引き上げ先送りは、日本の財政の将来にどのような影響を与えるの
でしょうか。亀井研究員は5月30日の「アゴラ」サイトに寄せた論文の中
で、先日公開したオープンソースによる日本の長期財政推計モデルを用い
て、消費税増税を2017年に予定どおり実施した場合の政府債務残高GDP比の
2050年までの推移をシミュレーション分析し、「政府債務残高、つまり、日
本の借金をGDP比で段々と減らすというコントロールされた状態にもってい
くことはほとんど不可能だということがよくわかる。2017年に増税できなか
った場合は、これがさらに悪化する」と分析。そして、「この状況で税負担
を上げられなければ、二年半後も上げられる保証はない。問題がますます深
刻になる中でできる対応の選択肢が少なくなる」と述べています。

▼ 記事はこちら(「アゴラ」サイトへ)
 http://agora-web.jp/archives/2019471.html

▼ 「東京財団版長期財政推計モデル(β版)」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/25A9I0k

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■┓【『週刊東洋経済』6月4日号】
┃┃  ポピュリストが中国刺激 南シナ海は不安定化
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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小原研究員は『週刊東洋経済』6月4日号に寄稿した論文の中で、中国が3月
中旬にスカボロー礁付近の測量を開始するといった動きを見せたのは、「フ
ィリピン大統領選後に、フィリピンが対中強硬手段を取る可能性を考えたか
らだろう。ポピュリストの政治指導者が増えれば、地域情勢がますます見通
せなくなる」と指摘。さらに、「不安に駆られた中国は南シナ海の領海化を
加速させるが、ここには陥穽がある。米国はスカボロー礁の軍事拠点化を脅
威と見なし、より強硬な姿勢を取るからだ。将来を見通せない不安が、地域
情勢を不安定化させていく」と述べています。

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■┓【『介護保険情報』6月号】
┃┃  新総合事業で地域包括ケアは生まれるか
┃┃   求められる地域課題・資源の把握と住民自治
┃┃    三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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各市町村で導入が進む「介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事
業)」について、三原研究員は『介護保険情報』6月号に寄せた論文の中
で、「新しい総合事業は互助を制度に取り込むことを通じて、地域包括ケア
に必要な住民の自発性を損なう危険性さえ感じられる」と指摘。さらに、地
域包括ケアを巡る誤解を解説する一方で、「新しい総合事業は『互助するよ
う強制する』『金銭では評価できない互助に金銭を支払う』という根本的な
矛盾をはらんでおり、市町村の対応次第で互助の精神が失われるかもしれな
い」と警鐘を鳴らしています。

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[3] イベント案内
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■┓ 第101回 東京財団フォーラム【6月9日18:30~@日本財団ビル】
┃┃ 「オバマ・ドクトリン」に見る米国の中東戦略
┃┃   ~ その変容と影響を読み取る ~
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米誌『アトランティック』が4月号に掲載した記事「オバマ・ドクトリン」
は、オバマ米大統領へのインタビューに基づくもので、「オバマ外交」の世
界観が描き出されていると世界的に注目を集めています。中でも、中東地
域への戦略観は歴代の大統領と一線を画しており、ひときわ話題を呼んでい
ます。シリア空爆の直前撤回や、イランとの「包括的核合意」、アサド政権
と反政府勢力の停戦協定発効への流れをつくった米ロ共同声明など、「オバ
マ外交」の背景にあったものは何なのか―。

今回のフォーラムでは、中東地域・イラン、米国、ロシアの専門家が登壇
し、「オバマ・ドクトリン」が示唆する米国の中東戦略とオバマ後への影響
を議論します。お誘い合わせの上、ご参加ください。


【日時】2016年6月9日(木)18:30~20:00 (開場18:00)

【会場】日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
         http://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「オバマ・ドクトリン」に見る米国の中東戦略

【スピーカー】
 田中浩一郎(日本エネルギー経済研究所中東研究センター長)
 渡部恒雄(東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員)
 畔蒜泰助(東京財団研究員兼政策プロデューサー)


▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1TPCxQH

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