東京財団メールマガジン

Vol.637【2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 3】

_____________________________2016/03/24

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.637】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 3」
┃┃  http://s.tkfd.or.jp/1VGHz0L
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スーパーチューズデー、ミニ・スーパーチューズデーなどの予備選の進展を
受けて、東京財団「アメリカ大統領選挙分析」チームのメンバーは、シリー
ズ三回目となる分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 3」を執筆
しました。

               ◇‐◇‐◇              

慶應義塾大学の中山教授は、共和党のトランプ候補が優位な状況を継続して
いることから、今回の予備選では「アンチ・エスタブリッシュメント」とい
う表現が、有権者の渦巻く不満を的確に反映していると指摘し、その意味す
るものを考えています。

▼ トランプと「ザ・エスタブリッシュメント」の告発
   中山俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/1U7B47G

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津田塾大学の西川准教授は、トランプとサンダースの両候補が資金面でもス
ーパーPAC(Political Action Committee)という大口の選挙資金に頼らず
に、それぞれ自己資金と小口献金で費用を賄っている状況を解説していま
す。

▼ 選挙資金から見る2016年米大統領予備選挙 
   スーパーPAC、小口献金、自己資金
   西川賢 津田塾大学芸術学部准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1Rk4ZDR

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みずほ総合研究所の安井氏は、米国の中間層の所得が伸びずに所得の再配分
が進まないという経済政策の敗北が、トランプ現象の背景にあると指摘して
います。

▼「経済政策の敗北」とトランプ旋風
   安井明彦 みずほ総合研究所欧米調査部長
 http://s.tkfd.or.jp/22EtyCI

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上智大学の前嶋教授は、「サンダース現象」は民主党予備選がトランプ現象
の加熱する報道に埋没するのを防いだ効果があると指摘し、クリントン陣営
が今後対トランプでどのような選挙戦略・戦術をとるのかを展望していま
す。

▼「サンダース現象」「トランプ現象」がクリントンの戦いに与える影響
   民主党の戦略・戦術(3)
   前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/22viXNN

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[2] 新着記事
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▼ アメリカ経済を考える「世界経済の『三大懸念材料』となる米国」
   西川珠子 みずほ総合研究所上席主任エコノミスト
 http://s.tkfd.or.jp/1T5WAbD

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[3] メディア掲載情報
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■┓【『FACTA』4月号】
┃┃  「ポスト・オバマ」睨むシリア停戦
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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内線が続くシリアで、米国とロシアが提案した停戦協定が2月27日に発効し
ました。畔蒜研究員は『FACTA』4月号に寄せた論文の中で、「オバマ政権は
アサド早期退陣を求める従来の主張を事実上引っ込めたまま、ロシア主導の
停戦・政治的和平プロセスに乗っている。これはオバマ政権が、中東への過
度の軍事的関与をやめて、地域大国に情勢安定化の役割を大きく委ねる戦略
を採っているからだ」と分析。そして、共和党のトランプ候補が候補者の中
で唯一、シリアをめぐる米ロ協力に肯定的な評価を与えている点について
は、「IS(過激派組織「イスラム国」)やその他のイスラム過激派との闘い
で米ロは緊密に連携すべきだ」との主張を展開するマイケル・フリン前国防
情報局長官の助言を受けているからだと指摘するとともに、「中東に関する
かぎりワシントンは一枚岩ではない」ことからも、日本は「『ポスト・オバ
マ』を睨んだ米国での情報収集とネットワーク構築が急務である」と述べて
います。

▼ 記事の一部はこちら(「FACTA online」サイトへ)
 http://bit.ly/1MDoEwq

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■┓【『週刊エコノミスト』3月22日号】
┃┃  人民解放軍の再編 習主席が初の大ナタ 完全掌握は未達成
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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中国の習近平国家主席は、1949年の建国以来、初めてとなる人民解放軍の大
規模な改革を進めており、2月1日には、中国国内の地域防衛区分である「7
軍区制」を有事即応可能な「5戦区制」に改編しました。小原研究員は『週
刊エコノミスト』3月22号に寄稿した論文の中で、習近平主席が進める軍の
改革について詳しく解説するとともに、「戦区設定の公表が遅れたことにも
示唆されるように、既得権益を失う軍人たちの抵抗が相当に強いことも想像
に難くない」「戦区設定と同時に各戦区の司令官と政治委員計10名も公表さ
れたが、その顔ぶれをみると習主席がいかに気を使って人選したかがよく分
かる」と分析。また、中央軍事委員会が1月に発表した「国防と軍隊改革の
深化に関する意見」では、「17年~20年の時間はさらなる調整や改良などを
行う」と書かれていることからも、「形のうえでの再編は終えてもなお、ま
だ解決すべき問題が残ることを示唆しており、習主席自身、軍の完全な掌握
には時間がかかることを自覚しているとみられる」と述べています。

▼ 記事の一部はこちら(『週刊エコノミスト』サイトへ)
 http://bit.ly/1S7xm83

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■┓【3月18日付『全国農業新聞』】
┃┃  土地所有者不明で問題発生 6割の自治体で
┃┃   888自治体が回答 東京財団
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東京財団「国土資源保全」研究プロジェクトでは、顕在化しつつある土地の
「所有者不明化」問題の定量的な把握に努めるべく、全国1718市町村および
東京都(23区)を対象にアンケート調査を実施。888自治体から得た回答の
分析結果を報告書にまとめ発表したところ、3月18日付『全国農業新聞』の
紙面記事で、「土地の所有者が不明であることで問題が発生した自治体が6
割を超し、固定資産税の徴収困難化や土地の荒廃化を招いているほか、一部
死亡者に対する課税も行われている実態も明らかになった。土地に対する意
識の変化や相続未登記の増加が背景にあると分析している」と紹介されると
ともに、報告書の調査結果の一部が取り上げられました。

▼ 記事の一部はこちら(『全国農業新聞』サイトへ)
 http://bit.ly/1RmeXa3

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1MBB1ZU

▼「国土資源保全」研究プロジェクトとは?
 http://s.tkfd.or.jp/1S5p0he

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[4] お知らせ
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■┓ 来たれ! 地域をよりよくしたい人
┃┃  2016年度「東京財団週末学校」参加者募集
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市区町村職員を対象とした、土日中心の5ヵ月間の人材育成プログラム「東
京財団週末学校」の2016年度参加者を募集しています。


● プログラム日程:2016年6月~11月までの5ヵ月間(全9回)

● 募集人員:20名程度
  ※書類、面談により選考します

● 応募資格
・自らの地域をよりよくしたいという強い想いを持ち、住民自治の実現に取
 り組む志を有するもの
・自らの地域の課題解決に向けて、自ら行動する意志のあるもの
・市区町村職員であり、3年以上の職員歴を有するもの。ただし、2016年4月
 1日時点で49歳以下のもの
・所属する自治体の首長の推薦があるもの
・全プログラムに参加することが可能なもの

● 費用:参加費 10万円
  ※面談審査にかかる旅費は、応募者負担
  ※参加に必要な交通費・宿泊費(実費)は東京財団が負担
   (東京6回、団体で行う国内調査2回、国外調査1回)

● 応募締め切り:2016年4月15日(金)正午 東京財団必着


▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1Rk58ae

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校(担当:稲垣)
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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