東京財団メールマガジン

Vol.648【かかりつけ医、地域医療構想の在り方を問う】

_____________________________2016/05/19

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.648】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 対談シリーズ第3回「医療保険の制度改革に向けて」
┃┃  医療統計の信頼性を考える(中)
┃┃   ―かかりつけ医、地域医療構想の在り方を問う
┃┃    西沢和彦 日本総合研究所上席主任研究員に聞く
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2015年6月に公表した政策提言「医療保険の制度改革に向けて」では、(1)
保険制度の地域一元化、(2)財政制度の簡素化、(3)住民自治の強化、
(4)保険者に対する権限移譲 ―― を訴えていますが、医療・介護政策は
私たちの生活に身近なものであり、その決定においては国民による合意形成
が必要です。

この政策提言を読み解く企画として、医療政策に関わる専門家と提言を取り
まとめた三原岳研究員の対談を実施しています。対談シリーズ第3回目の
(上)では、日本総合研究所の西沢上席主任研究員から、医療統計の信頼性
とその問題点などについて聞きました。先週に続き、今回は「かかりつけ
医、地域医療構想の在り方」に関する議論をお届けします。


▼ 記事はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1TgFCJw

▼「医療統計の信頼性を考える(上)
    ― OECD総保健医療支出、国民医療費の問題点を中心に」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/22gNBXf

▼ 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1TIxDz4

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▼ 対談シリーズ第1回「澤憲明氏(家庭医)に聞く」はこちら

 日英の比較からプライマリ・ケアを考える(上)
  ― GP(家庭医)の日常
 http://s.tkfd.or.jp/1TgFObJ

 日英の比較からプライマリ・ケアを考える(中)
  ― GP(家庭医)を巡る制度的な枠組み
 http://s.tkfd.or.jp/1U0Jawj

 日英の比較からプライマリ・ケアを考える(下)
  ― 日本の制度改革に向けたヒント
 http://s.tkfd.or.jp/1Tl9D5u


▼ 対談シリーズ第2回「堤修三氏(元社会保険庁長官)に聞く」はこちら

 社会保険方式の原理原則から考える(上)
  ― 基軸としての社会連帯
 http://s.tkfd.or.jp/1sAE5T8

 社会保険方式の原理原則から考える(中)
  ― 給付と費用負担の在り方
 http://s.tkfd.or.jp/1qvzEqJ

 社会保険方式の原理原則から考える(下)
  ― 自治・参加、簡素化の必要性
 http://s.tkfd.or.jp/25bQAFM

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[2] 新着記事
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▼【書評】鈴木均著『サッチャーと日産英国工場 誘致交渉の歴史
     1973~1986年』(吉田書店)
    評者:佐藤晋 二松学舎大学国際政治経済学部教授  
 http://s.tkfd.or.jp/1XBpJxh

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▼【書評】春名展生著『人口・資源・領土 近代日本の外交思想と国際政治
     学』(千倉書房)
    評者:森田吉彦 大阪観光大学国際交流学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/25bQyxD

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[3] メディア掲載情報
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■┓【5月10日付「時事通信」】
┃┃  オバマ氏27日広島訪問 歴史的レガシー
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員のコメント
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渡部上席研究員は5月10日付「時事通信」ニュースに寄せたコメントの中
で、「核兵器を使った唯一の国である米国のトップが日本の被爆地を訪れる
という点で、オバマ氏の広島訪問は歴史的にも大きなレガシー(遺産)とな
ろう」とし、訪日実現の背景には「日米関係が非常に安定してきていること
が挙げられる。(先の大戦に対する『痛切な反省』を表明した)安倍晋三首
相の昨年4月の米議会演説で日米の和解が進み、米国内で大統領の広島訪問
への抵抗が和らいでいる」と述べています。さらに、「オバマ氏の広島訪問
に応える形で、安倍首相も真珠湾を訪れればよい。かつて戦争をした日米が
今は非常に強い関係で結ばれていて、アジアの安定のために協力していると
いう象徴的で強いメッセージとなる。米大統領選で共和党側から無用な批判
を招かないためにも首相の真珠湾訪問は効果的だ」とコメントしています。

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■┓【5月12日付『中国新聞』】
┃┃  「迷子」の土地 災害時のためにも解消を
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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5月12日付『中国新聞』のコラム「論」にて、顕在化しつつある土地の「所
有者不明化」問題の定量的な把握に向けて実施したアンケート(全国1718市
町村および東京都〔23区〕が対象)の結果をまとめた研究報告書「土地の
『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態~」の一部が紹介さ
れました。また、土地の所有者不明化が進む理由について、この報告書をま
とめた吉原研究員の「資産価値より登記費用の方が高く、放置される土地が
増えているのでは」とのコメントも掲載されました。

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1qvzMGC

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