東京財団メールマガジン

Vol.697【論考「再エネ普及における課題とコミュニティパワー」/「通商交渉に見るアメリカの大統領権限とは」】

_____________________________2017/02/09

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.697】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考 地域エネルギーの持続的活用に向けて(上)
┃┃  再生可能エネルギー普及における日本の課題とコミュニティーパワー
┃┃  という考え方
┃┃      平沼光 東京財団研究員
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地球温暖化対策や福島第一原発事故を教訓に、地域で得られる風力、太陽光、
地熱などの再生可能エネルギーを活用する自治体新電力設立の動き等が注目
されています。これからの日本の資源エネルギーのあり方を研究する平沼研
究員は、世界の再エネ動向を踏まえたうえで、地域公共団体や地域外の事業
者を中心にした再エネの普及・拡大によって見えてきた、自治体や地域住民
の直面する課題を明らかにし、先行するヨーロッパの事例を取り上げ、地域
エネルギーを持続的に活用するために必要な地域内連携について3回にわたり
探ります。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2k6NUmT

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■┓論考 通商交渉に見るアメリカ大統領権限
┃┃      浅野貴昭 東京財団研究員
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トランプ大統領は政権発足早々に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)か
らの離脱を表明しました。この先には、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交
渉や、TPPに代わるものとして日米二国間の自由貿易協定(FTA)を志向して
いると伝えられています。アメリカ大統領権限分析プロジェクトメンバーの
浅野研究員は、通商をめぐる大統領と連邦議会の権限調整メカニズムに言及
し、貿易協定の再交渉に伴う議会関与のあり方や、トランプ政権の通商交渉
チーム構成などの懸案を挙げ、明日から始まる日米首脳会談の展開を世界が
固唾をのんで見守っていると論じています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2kKTEVl

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[2] 新着記事
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▼ 勃興するインド―日印協力のアジェンダ
  「防衛装備品の輸出は複数の提案を同時並行で進めるべき」
   長尾賢 東京財団研究員
    http://s.tkfd.or.jp/2lni4r2

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[3] メディア掲載情報
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■┓【2月13日(月)22:00-23:00 BS日テレ「深層NEWS」】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は、来週月曜13日夜10時より放送のBS日テレ「深層NEWS」に生出
演し、日米首脳会談の結果と今後の日米安保について語ります。

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■┓【2月9日付『読売新聞』】
┃┃  日米関係3 語る 米中対立 日本は知恵を
┃┃   山口昇 東京財団上席研究員のインタビュー
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明日から開催される日米首脳会談に先立って、去る2月3日にはマティス米国
防長官の訪問で日米防衛相会談が行われました。山口上席研究員は、政権発
足早々に実現されたマティス氏訪問の意味とトランプ新政権の対アジア戦略
について『読売新聞』の取材に応え、海洋進出を強める中国や北朝鮮に対し、
日米、米韓同盟は揺るぎないことを示し、アジアの同盟国に再保証を示す狙
いがあったと述べています。さらに、トランプ氏の中国に対する対決的な姿
勢を踏まえ、アジアの安定のために米国が日本に望んでいること、日本が果
たすべき役割について見解を示しました。

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■┓【『時の法令』2月15日号】
┃┃  レポート2017「人口減少時代の土地制度―『所有者不明化』問題か
┃┃  ら見える課題」
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員
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地方から人が減り地価の下落が続く中、所有者が直ちに判明しない「所有者
不明」の土地が、震災復興や空き家対策などを進めるうえで支障となる事例
が各地で報告されています。吉原研究員は、「相続と所有者不明土地」の視
点から、土地の権利と管理をどのように承継していくかという課題を取り上
げ、『時の法令』に論文を寄せました。この中では、東京財団で行ったアン
ケート調査結果を元に自治体におけるこの問題の実態を明らかにするととも
に、これまで農林業や用地取得など個別的な実務上の課題であったものが、
人口減少・超高齢社会の進展により、全国的な拡大が予想される政策課題と
して認識されるようになった点を指摘。現状分析を通じて、土地の適切な保
全と継承を可能にする土地制度のあり方を議論する必要性を論じました。

▼ 政策研究「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2k6O1Pp

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■┓【2月3日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃  安倍政権の放漫財政を正当化する「シムズ論」の胡散臭さ
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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トランプ大統領の一挙手一投足に気を奪われている隙に、1兆7,000億円を超
える赤字国債の追加発行等を盛り込んだ補正予算が成立。加えて、内閣府の
発表した試算で、2020年度のプライマリーバランスの黒字化達成に必要な財
政収支が、これまでよりさらに拡大しマイナス8.3兆円に上っています。森
信上席研究員は、消費税率換算で3%超を意味するこの数字のインパクトを見
れば、財政再建の先行きに対する安倍首相の認識の甘さは明らかであると批
判。そのうえで、このような財政運営を取り巻く環境ににわかに浮上してき
た、「財政規律を意図的に守らずインフレを起こす」、すなわち政府が財政
責任を放棄することによりインフレを起こし、政府債務の一部の返済に使う、
というプリンストン大のクリストファー・シムズ教授が提唱する「シムズ論」
を取り上げ、その信憑性に疑問を呈しています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/116565

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■┓【『医薬経済』2月1日号】
┃┃  現場が望む社会保障制度(21)地域医療構想とプライマリ・ケア
┃┃   三原岳 東京財団研究員
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三原研究員は『医薬経済』2月1日号に論文を寄せ、地域医療構想に基づきト
ップダウンで行われる施策の課題を考察しました。国の施策では、「川上」
は病床、「川下」は在宅医療を指すのに対し、患者側は、日常的な疾病に対
応する診療所等が「川上」、プライマリ・ケアの先にある病床が「川下」と
みている。こうした発想の差異が生じるのは、、地域医療構想が、病床規制
のための制度である医療計画の一部として策定されていること、また大病院
の入院データについてから医療データが蓄積されてきていることが原因であ
ると分析しました。そのうえで、高知県、東京都稲城市で行われている地域
医療構想の欠点を補うボトムアップの取り組みを紹介し、病床の再編・削減
目的からスタートしない、市民生活に根差した医療提供体制の好例を考察し
ました。

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[4] イベント案内
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■┓ 議会基本条例10年シンポジウム(東京財団主催/西日本新聞社共催)
┃┃ 「九州から問う 議会改革」
┃┃  2017年3月11日(土)14:00~16:30@福岡
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 北海道の栗山町議会が全国に先駆けて議会基本条例を制定してから10年。
今では800近くの議会で基本条例が施行され、議会のあり方が明確になって
きましたが、議会と市民の関係、議会と首長(行政)の関係はどう変化した
のでしょうか。また、議員間の討議はすすんでいるのでしょうか。
 九州最大の都市・福岡で開催するシンポジウムでは、東京財団が議会基本
条例の必須要件と定める「議会報告会、意見交換会」「議会への市民参加」
「議員間の自由討議」を軸に、基本条例の原点とその意義をあらためて確認
し、この10年の議会の歩みを検証します。さらには、人口減少社会における
議会の役割や課題を踏まえつつ、具体的な事例を交えて議会改革の今後を展
望します。お誘い合わせの上、ご参加ください。


【日時】2017年3月11日(土)14:00~16:30 (開場13:30)

【会場】福岡ビル 9階大ホール(福岡県福岡市中央区天神1丁目11番17号)

【テーマ】「九州から問う 議会改革」

【パネリスト】*はコーディネーター
 中尾 修 東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長
 廣瀬克哉 法政大学法学部政治学科教授
 前田隆夫 西日本新聞報道センター部次長
 千葉茂明*月刊『ガバナンス』編集長

【定員】100名

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2k6EuI1

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