東京財団メールマガジン

Vol.642【障害者差別解消法の意義を考える】

_____________________________2016/04/21

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.642】 ――――――――
__________________________________

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ 論考「障害者差別解消法の意義を考える
┃┃     ~『合理的配慮』などのキーワードから読み解く~」
┃┃  三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
┗┛────────────────────────────────
障害を理由にしたサービス提供の拒否、制限を禁じる「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が、今年4月1日に施行
されました。

この法律は国の行政機関や地方公共団体をはじめ、民間事業者も対象であ
って、障害のある人から要請を受けた場合には、負担になり過ぎない範囲内
での「合理的配慮」が必要となります。

「障害者の高等教育政策」プロジェクトを進めてきた三原研究員は、「合理
的配慮」「社会的障壁」「過重な負担」をキーワードに、障害者差別解消法
の枠組みを総括するとともに、具体的な事例を交えながらその意義を考察し
ました。

▼ 記事はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1Sso3Te

▼「障害者の高等教育政策」プロジェクトとは?
 http://s.tkfd.or.jp/1S9WLlx

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓【『日経グローカル』4月18日号】
┃┃  特集 どうする所有者不明土地
┃┃   手続きコスト低減と制度見直し急務
┃┃    吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサー
┗┛────────────────────────────────
吉原研究員は『日経グローカル』4月18日号の特集記事のコラム欄で、土地
の「所有者不明化」問題の解決には、「国が主導して情報基盤の整備と関連
法制度の見直しを進めることが求められる」と言及。「具体的には(1)相
続登記や相続財産管理制度など、所有者、行政双方にとって既存の制度利用
にかかる手続きコストの低減を図る、(2)『所有者不明』の土地の権利の
帰属と管理責任に関する法整備を進める、(3)予防策として、NPOなど地域
の中間組織による土地の寄付受付の仕組みや、自治体による公有化の可能性
について議論を本格化する――といった対策が必要であろう」と述べていま
す。

──────────────────────────────────
■┓【『Voice』5月号】
┃┃  空き家と土地の「所有者不明化」
┃┃   親族や自らが所有する土地をどう継承していくか
┃┃    吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサー
┗┛────────────────────────────────
吉原研究員は『Voice』5月号に寄せた論文において、顕在化しつつある土地
の「所有者不明化」問題の定量的な把握に向けて実施したアンケート(全国
1718市町村および東京都〔23区〕が対象)の結果を紹介しつつ、「人口減少
という社会の変化と硬直化した現行制度によって『所有者不明化』の拡大と
いう結果がもたらされている、という問題の全体構造が徐々に浮かび上がっ
てきた」と指摘。「今後の制度見直しにあたっては、まずは各事象の実態調
査を進め、共通する根本課題を体系的に整理することが必要であろう」と
し、問題の解決に向けて「土地所有者、行政双方の各種手続きコストを低減
するための支援策」や「自治体による公有化支援策」、あるいは「NPOなど
地域の中間組織による土地の寄付受け付けの仕組みの創出」などを提案して
います。

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1NAF9Ke

──────────────────────────────────
■┓【『週刊東洋経済』4月23日号】
┃┃  強権政治に不満のマグマ 習近平は裸の王様なのか
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
┗┛────────────────────────────────
小原研究員は『週刊東洋経済』4月23号に寄稿した論文の中で、中国の習近
平国家主席の強権政治への不満によって頻発する事件を解説するとともに、
「党中央の中でも、習の手法への反発が強まっている。そして、現在はまだ
表に出ていないが、人民解放軍も強硬に抑え込まれている組織の一つだ」
と指摘。「党中央で習に反発する動きが活発化すれば、軍は習に対抗する指
導者を支持して行動するかもしれない」と予想する一方で、「習は、自らに
対する反発を助長する政策ばかり採っている。このままでは、かつて毛が自
らの権力維持のために文革を発動したように、『際限なき暴力』を引き起こ
しかねない」と分析しています。

──────────────────────────────────
■┓【4月12日付「シノドス」】
┃┃  戦争は誤算で起こる!?――「抑止力」と今後の東アジア情勢
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーの対談記事
┗┛────────────────────────────────
小原研究員は4月12日付「シノドス」が企画した元防衛官僚の柳澤協二氏、
早稲田大学教授の植木千可子氏との対談の中で、今の日本の安全保障の問題
を悲観的に見ているとの立場を示した上で、冷戦期の米ロ関係とは違ってア
メリカと中国の軍事力は対称ではない点を指摘し、その非対称さによって誤
認が生じることでバランスを取るのが難しくなり、戦争への抑止が効かなく
なる可能性もありえると話しています。一方、我が国の対応については、
「北朝鮮の核開発やミサイル発射にも備える必要がありますし、尖閣諸島の
中国海軍の監視もある、さらにソマリア沖の海賊対処にいっている。しか
も、日本周辺の任務もありますから、これにプラスして南シナ海のパトロー
ルにいくのであれば、非常にコストになります」とした上で、「日本は日本
の国益を追求する必要があると思いますが、それがただアメリカに要求され
たから、中国は嫌いだからでは国益にならないでしょう。南シナ海のパトロ
ールも何を求めるのか自分で考えるべきです」と語っています。

▼ 記事はこちら(「シノドス」サイトへ)
 http://synodos.jp/politics/16795

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] イベント案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ 第100回 東京財団フォーラム
┃┃ 「議会基本条例10年 ― 東京財団モデルから考える」Part I
┗┛────────────────────────────────
東京財団は、2009年より「地方議会の改革」プロジェクトを立ち上げ、地方
分権の時代が求める議会活動のあり方を強くアピールしています。10年1月
には、政策提言「地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」
を発表し、住民自治に根ざした基本条例のあり方(必須3要件・必須条文)
を示し、提言普及の活動を続けています。

第100回目のフォーラムでは、北海道栗山町議会が06年5月18日に全国初の議
会基本条例を制定して10年を経た今日、基本条例が果たした役割、効果につ
いて「東京財団モデル」を中心に検証し、これからの地方議会を展望しま
す。お誘いあわせのうえ、ご参加ください。


【日時】2016年5月18日(水)14:30~16:30(受付14:00~)

【会場】日本財団ビル2F会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
         http://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「議会基本条例10年 ― 東京財団モデルから考える」Part I

【登壇者】(50音順、敬称略)
  江藤俊昭(山梨学院大学法学部政治行政学科教授)
  廣瀬克哉(法政大学法学部政治学科教授)
  千葉茂明(〔株〕ぎょうせい 月刊『ガバナンス』編集長)
       ※コーディネーター
  中尾修(東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長)


▼ 詳細・お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1Ssohtj

▼ 政策提言「地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」は
  こちら
 http://s.tkfd.or.jp/20W8MNP

──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイ
ベントにご登録いただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504  FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
 Website   http://www.tkfd.or.jp
 facebook  https://www.facebook.com/tokyofoundation
 twitter   https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
    Copyright (C) 2016 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――