東京財団メールマガジン

Vol.660【分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 4」】

_____________________________2016/07/07

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.660】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 4」
┃┃  http://s.tkfd.or.jp/29vw1yd
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共和民主両党の大統領候補が事実上確定し、両党全国大会の開催が間近に迫
る中、東京財団「アメリカ大統領選挙分析」プロジェクトのメンバーが、シ
リーズ四回目となる分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE」を執
筆しました。

               ◇‐◇‐◇              

上智大学の前嶋教授は、民主党側の予備選挙を振り返り、なぜ圧倒的優位に
立っていたはずのクリントンが、サンダース相手にここまで苦戦したのか、
その原因を考察しました。

▼ ぼろぼろの予備選勝利、クリントンのこれから:民主党の戦略・戦術
   前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/29iYzpW

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みずほ総合研究所欧米調査部の安井部長は、共和党、民主党双方の側で生じ
ている経済政策に関する論戦は「大きな政府」への左旋回を感じさせ、結果
としてクリントンの「中道回帰」を難しくするかもしれないと分析していま
す。

▼ 経済政策は「左旋回」、クリントンの中道回帰はあるか?
   安井明彦 みずほ総合研究所欧米調査部長
 http://s.tkfd.or.jp/29sOKJh

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慶應義塾大学の中山教授は、トランプの台頭が同盟に及ぼす影響、とりわけ
仮にトランプ政権が発足した場合、日本としてはトランプを「乗り切る」と
いう発想を持つことが肝要だと論じています。

▼ トランプと日米関係
   中山俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/29j4IlA

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[2] イベント案内
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■┓ 第103回 東京財団フォーラム【7月14日 18:30~ @日本財団ビル】
┃┃ 「アメリカ大統領選:トランプとヒラリーはどちらが強いか?
┃┃  全国党大会と本選挙の展望」
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7月に共和党と民主党がそれぞれ開催する全国大会で、ドナルド・トラン
プ、ヒラリー・クリントンの両候補が指名受諾演説を行い、副大統領候補も
正式に指名されます。

今回の予備選は異例な事態が続きました。民主党では二番手のサンダース候
補が最後まで撤退表明をせず、クリントン候補の支持もいまだに表明してい
ません。一方、共和党のトランプ候補は指名獲得を確実にした後も人種差別
的な発言を繰り返し、共和党内には不安が消えません。加えて、トランプ候
補の発言を理由にアップル社が共和党全国大会のスポンサーを降りるなど、
すでに波乱がみられます。

第103回目のフォーラムでは、全国党大会を前に、波乱の予備選を振り返り
つつ、両候補者と各々の政策分析を通して本格化する米大統領選挙を展望し
ます。奮ってご参加ください。


【日時】2016年7月14日(木)18:30~20:00 (開場18:00)

【会場】日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
        http://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「アメリカ大統領選:トランプとヒラリーはどちらが強いか?
      全国党大会と本選挙の展望」

【登壇者】(順不同、敬称略。※印はモデレーター)
 東京財団「アメリカ大統領選挙分析」プロジェクト・メンバー
  久保文明(リーダー/東京財団上席研究員、東京大学法学部教授)
  中山俊宏(サブリーダー/慶應義塾大学総合政策学部教授)
  西川賢(津田塾大学学芸学部准教授)
  前嶋和弘(上智大学総合グローバル学部教授)
  安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)
  渡部恒雄(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター)※

【参加費】無料


▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/29hWSt1

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[3] 新着記事
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▼ 論考「モディ政権はどこへ向かおうとしているのか」
   長尾賢 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/29kHpgU

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[4] メディア掲載情報
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■┓【7月3日付『東京新聞』】
┃┃  社説:週のはじめに考える 富める者には責任が
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員 
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7月3日付『東京新聞』の社説にて、「税(消費税、所得税、住民税)などの
社会保険料を合わせた負担が収入に占める比率が年齢によってどう推移する
かをみると、二十代の働き始めから負担率は右肩上がりに上昇するが、定年
の六十歳を境に大きく下がり、さらに年金生活に入る六十五歳で大きく下が
って、その後は低いまま一定となる」との森信上席研究員の分析とともに、
「つまり勤労世代に負担がのしかかっている。今後高齢化が進んでも持続可
能なのか、世代間の不公平をこのままにしてよいのか」とのコメントが紹介
されました。

▼ 記事はこちら(東京新聞サイトへ)
 http://bit.ly/29hX5wp

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■┓【『週刊東洋経済』7月9日号】
┃┃  国連海洋法条約の脱退も 戦前日本の轍を踏む中国
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
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南シナ海でフィリピンと領有権をめぐって争う中国が、仲裁で自国に不利な
判断が下されれば国連海洋法条約を脱退する構えを見せています。小原研究
員は『週刊東洋経済』7月9日号に寄稿した論文の中で、「実はこうした考え
方は、第2次世界大戦前に日本が国際連盟から脱却した理由に通じる」とし
つつ、「中国には『米国も国連海洋法条約に加盟していないのだから、中国
が脱退して何が悪い』という心理があるのかもしれない」と分析。「しか
し、米国は国連海洋法条約を尊重している。自国の権利を追及するだけでな
く、他国の権利も尊重し、国際秩序を順守しなければ、国際社会の支持を得
ることはできない」と述べています。

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■┓【月刊『登記情報』7月号】
┃┃  土地の「所有者不明化」と登記
┃┃   ~自治体アンケートが示す問題の実態~
┃┃    吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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吉原研究員は月刊『登記情報』7月号に寄せた論文の中で、顕在化しつつあ
る土地の「所有者不明化」問題の定量的な把握に向けて実施したアンケート
(全国1718市町村および東京都〔23区〕が対象)の結果を解説しつつ、「今
後、土地の利用価値の低下や登記手続きの煩雑さから相続未登記が増え、相
続人調査にかかる基礎自治体の負担が増大していけば、固定資産課税台帳の
精度にも影響が及ぶことは必至であろう」と指摘。相続放棄・相続人不在の
事例が増加することを見込んだ対応策として、「相続登記や相続財産管理制
度など、所有者、行政双方にとって既存の制度利用にかかる手続きコストの
低減策」「『所有者不明』の土地の権利の帰属と管理責任に関する法整備」
「予防策として、NPOなど地域の中間組織による土地の寄付受付の仕組みの
創出と、自治体による公有化支援策の構築」を提案しています。

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/29h5nbq

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■┓【『医薬経済』7月1日号】
┃┃  現場が望む社会保障制度(14)
┃┃   障害者差別解消法を考える
┃┃    三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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三原研究員は『医薬経済』7月1日号に寄せた論文で、「合理的配慮」「社会
的障壁」「過重な負担」といったキーワードをもとに、今年4月に施行され
た「障害者差別解消法」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法)
を考察。「障害者差別解消法とは障害者の権利を保護するため、社会的障壁
の除去に向け、多数を占める障害のない人が過重に負担にならない範囲で、
対話→調整→合意のプロセスである『合理的配慮』を義務付けた法律であ
る」と定義づけた上で、「この合理的配慮を丁寧に積み上げることを通じ
て、少数の障害者が住みやすい社会を形成できれば、結果的に誰にとっても
住みやすい社会になる。そうした可能性を障害者差別解消法は含んでいる」
と述べています。

▼【参考資料】
 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/29sOnyA

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■┓【7月4日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  日本が分断国家になる前に、
┃┃  アベノミクスの失敗を参院選で検証せよ
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員 
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森信上席研究員は7月4日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せた論
文の中で、アベノミクスが掲げたリフレ政策は間違いであり、「今回の選挙
(参院選)は、それに代わる具体的な処方箋を議論する絶好のチャンスであ
る」と言及。グランドビジョンに基づく新たな処方箋は、「所得の再分配の
強化を通じた構造改革・経済活性化」だとし、具体的な税・社会保障政策と
して、「1)所得再分配機能を強化するために、所得税の控除を、所得控除
から税額控除に変える。2)さらに税負担の少ない低所得者層(ワーキング
プア層)については、働きに応じて、社会保険料負担の軽減を図る。これに
より130万円の壁はなくなる。3)この財源は富裕高齢者の負担増、具体的に
は金融所得の税率の引き上げと、年金税制の強化(公的年金等控除の縮減)
で賄う。4)消費税は10%に引き上げる。その使途を、社会保障だけでなく
教育費にも拡大し、給付型奨学金を創設する。5)年金の支給開始年齢の引
き下げ、富裕高齢者の社会保険料負担軽減の廃止など、シルバー民主主義を
大胆に見直し、子ども・子育ての財源とする」を挙げています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/94183

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