現代アメリカ

「変革」をキーワードに、華々しく発足したアメリカのオバマ政権もすでに2期目に入り、任期2年強を残すあまりとなりました。政権に対する内外の過剰ともいえる期待感は失われ、国内政治における党派対立の厳しさ、世界各地における秩序の揺らぎが前にも増して目に付くようになったことが、オバマ政権への批判として跳ね返ってきています。 アメリカが内政、外政において行う選択は、いやがうえでも日本が採り得る政策の幅に大きな影響を与えます。アメリカの政治、経済、社会動向は、主にメディア報道を通じて、既に多くの情報が日本国内で提供され、消費されていますが、概して目前の出来事の展開に目を奪われがちです。 当プロジェクトでは、これまでの経緯や背景と、現地のナマの動きを丁寧に追い、かつ日本の政策論議への含意という視点も忘れずに、調査研究活動を展開していきます。具体的には、テーマ毎に研究チームを組むことで、より機動的かつ集中的に特定のテーマを追求する態勢を取っています。これまで、アメリカの外交安全保障政策、民族的マイノリティの政治的役割、2008年/2012年大統領選挙といったテーマを取り上げ、研究活動を進めてきました。 現在は、アメリカのパブリック・インテレクチュアルの動向、ネット選挙などアメリカ政治におけるインターネットの役割、政治との関わり合いから見るアメリカ経済、そして2014年中間選挙(2014年11月に実施される)を見据え、民主・共和両党の動向、政策論争の焦点、内外情勢が選挙戦に与えるインパクトなどについて情報を発信していきます。 (2014年8月)

 

アメリカ経済を考える

インターネットとアメリカ政治

これまでの活動の成果

2012年アメリカ大統領選挙をめぐる定点観測(2011年9月~2012年11月)   

プロジェクト体制

プロジェクトリーダー

  • 久保 文明(上席研究員、東京大学法学部、大学院法学政治学研究科教授)
  • 東京大学卒業、法学博士。東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師・助教授、慶應義塾大学法学部助教授・教授を経て、東京大学法学部教授。2009年、パリ政治学院招聘教授。2014年、米ウッドロー・ウィルソンセンター研究員。そのほか、日米文化教育交流会議(カルコン)委員、慶應義塾大学客員教授、日本国際問題研究所客員研究員などを兼任。2001-02年、内閣総理大臣私的懇談会「首相公選制を考える懇談会」委員。2014年より内閣府宇宙政策委員会基本政策部会委員。

2014年中間選挙

  • 飯山 雅史(北海道教育大学教授)
  • 池原麻理子(在米ジャーナリスト)
  • 島村 直幸(杏林大学講師)
  • 中林美恵子(早稲田大学准教授)
  • 中山 俊宏(慶應義塾大学教授)
  • 西川 賢 (津田塾大学准教授)
  • 細野 豊樹(共立女子大学教授)
  • 前嶋 和弘(上智大学教授)
  • 渡辺 将人(北海道大学大学院准教授)

アメリカ経済

  • 浅野 貴昭(東京財団研究員)
  • 小林慶一郎(慶應義塾大学教授)
  • 杉野 綾子(日本エネルギー研究所主任研究員)
  • 中林美恵子(早稲田大学准教授)
  • 西川 珠子(みずほ総合研究所シニアエコノミスト)
  • 安井 明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)
  • 山田 良平(日本貿易振興機構課長代理)
  • 渡部 恒雄 (東京財団政策研究事業ディレクター、上席研究員)

インターネットとアメリカ政治

  • 小尾美千代(南山大学教授)
  • 清原 聖子(明治大学准教授)
  • 清水 憲人(情報通信総合研究所主任研究員)
  • 西川 珠子(みずほ総合研究所シニアエコノミスト)
  • 藤野 克 (前在アメリカ合衆国日本大使館参事官)
  • 細野 豊樹(共立女子大学教授)
  • 前嶋 和弘(上智大学教授)
  • 横江 久美(PACIFIC21代表、ヘリテージ財団元上席研究員)
  • 渡辺 将人(北海道大学大学院准教授)

パブリック・インテレクチュアル

  • 会田 弘継(共同通信社特別編集委員)
  • 池内 恵 (東京大学先端科学技術研究センター准教授)
  • 宇野 重規(東京大学社会科学研究所教授)
  • 菊池 理夫(南山大学教授)
  • 高畑 昭男(白?大学教授)
  • 中山 俊宏(慶應義塾大学教授)
  • 新田 紀子(元外務省)
  • 細谷 雄一(慶應義塾大学教授)
  • 渡辺 将人(北海道大学大学院准教授)
リサーチ・アシスタント

飯田連太郎(東京大学大学院比較法政センター特任研究員)