生命倫理

生命倫理の趣旨

本プロジェクトは、「生命倫理の土台づくりプロジェクト」(2007年11月~2010年3月)の成果を基に、「生命倫理サロン」(2010年10月~)を定期的に開催し、その中で「人の欲望とどう向き合うか」という生命倫理の問題を取り扱ってきました。

2016年度は「生命倫理研究プロジェクト」として、研究会形式にて議論を続けることを予定しております。


研究会開催のお知らせ「生命倫理の基本を探る(1)~ヨーロッパ『人権と生物医学条約』」

開催趣旨(ねらい):
 東京財団ではこれまで、サロン形式で、臓器移植、再生医療、生殖補助医療など、時々に話題になった個別のトピックについて知識を共有し意見を交わすところから、生命倫理について考えなければいけない問題を明らかにしようとしてきました。
 そこでの議論の蓄積をふまえ、今年度は、生命倫理とはそもそも何をすることなのか、基本を明確に示す取り組みをしたいと思います。
 日本では、倫理が問題になる先端医療や研究が出てくるたびに、個々別々に対応してきたため、法令や各種指針が乱立し、誰が何をどこまでしてよいのかいけないのか、全体像が非常にわかりにくくなっています。そのため、「生命倫理基本法」の制定を求める声も上がるようになりました。しかし具体的な取り組みはまだなされていないのが現状です。
 そこで東京財団・生命倫理プロジェクトでは、そうした立法も視野に入れた政策課題の検討作業の第一弾として、「生命倫理の基本を探る」連続研究会を企画しました。
 第一回の今回は、ヨーロッパ評議会「人権と生物医学条約」を取り上げます。1999年に発効したこの条約は、いまのところ、生命倫理について法的拘束力のある世界唯一の国際規範です。そこには、ヨーロッパ諸国が取り組んできた生命倫理政策の最大公約数が、いいかえれば必要最小限のルールの基本セットが、示されています。この条約の中身と背景を知ることで、生命倫理といったら何をしなければいけないのか、何を守る必要があるのか、その基本を探り、日本で今後どのような施策が求められるのか、議論していく材料にしたいと思います。
 どのような関心をおもちの方でも、お気軽にいらしていただければ幸いです。どうぞふるってご参加ください。

◆日時:2016年7月26日(火)18時から20時まで

◆場所:東京財団A会議室

◆テーマ:
   生命倫理の基本を探る(1)~ヨーロッパ「人権と生物医学条約」

◆報告者:ぬで島次郎(東京財団研究員)

※研究会への参加を希望される方※
  氏名/所属/メールアドレスを記載の上、以下のメールアドレスへご送信ください。 

      参加申込み・お問い合わせ先:  seimei-rinri@@tkfd.or.jp

          (※ご送信の際は、@を一つ削除してください。)

皆様の参加をお待ち申し上げております。


生命倫理サロン(2010/9-)

「生命倫理の土台づくりプロジェクト」(2007年11月~2010年3月)では、発展し続ける先端生命科学・医学の研究と臨床応用の何をどこまで認めるかについて、論点を整理し、医療や政策決定に携わる人のみならず、できるだけ多くの人に問題意識を持っていただけるよう、議論を行ってきました。 臓器移植、再生医療、代理出産などの生命倫理の問題については、何が起こっていて、そもそも何が問題で、何を考えるべきなのかの全体像を把握するだけでも大変な作業です。また、生命倫理政策には、自分とは無関係の特定の人ではなく、自分を含めた社会全体であるという意識に基づいて、私たちが政策を作り上げるという自覚が必要です。 そこで、より多くの人々と議論を続けて、社会に広めていく「場」が必要ではないかと考え、2010年9月より「生命倫理サロン」を立ち上げました。

お知らせ

東京財団生命倫理サロンより、お知らせです。 東京財団では、生命倫理をテーマに多様な価値観を公共の規範形成につなげる公論の場として、4年間27回にわたって開催した「生命倫理サロン」の報告書を下記のとおり取りまとめました。 政策研究『生命倫理を公共政策に~サロン4年間の成果と課題~』 報告書では、臓器移植、再生医療、生殖補助医療、出生前診断、安楽死、STAP細胞など先端医療が社会にもたらす問題について、専門家と非専門家が膝を交えて自由闊達に語り合った過去のサロンを振り返るとともに、以下の4点を「政策提言に資する切口」として挙げています。 (1)相互批判を通じて科学研究の筋を通す  研究不正や倫理違反を事件でなく、科学の問題として受け取る姿勢が必要 (2)医療とはすべて人の欲望実現のためのものである  人の様々な欲望にどう向き合うか、それは医師でなく社会の課題か (3)人の命を終わらせるのは医師のすることではない  患者・家族と医療者の間で、生と死に関わる行為をどう分かち合うかという視点が必要 (4)大学・公的機関より企業のほうが速く動く 倫理的適正化が合理的だと認識されれば、アカデミアより企業のほうから公共の規範形成に関する政策課題を動かすことができるのではないか ぜひ報告書のご感想や忌憚のないご意見、今後のご要望などをお寄せ頂きたいと思います。 一方、技術の発展に伴って生命倫理を巡る課題は今後も絶えず起きていきます。こうした課題に対し、専門家と非専門家、様々な立場や考えをつなぐ対話の場は今後も必要です。 同時に、これまでの個別課題を積み上げる帰納法的なアプローチだけでなく、政策形成を支える議論に高めていくための望ましい理念(例えば人の生命と身体の要素をモノ扱いしないなど)に沿って、個々の事例を議論する演繹的な手法も必要と考えています。 東京財団では以上のような問題意識を踏まえ、今秋にもサロンを再開したいと考えております。 具体的なテーマ設定や方法、開催日時などは詳細を詰めた上で、改めてお知らせします。再び、この場でお会いできることを楽しみにしております。 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

これまでの開催テーマ

レポート

生命倫理の土台づくり(2007/11-2010/3)

本プロジェクトは2007年11月より2010年3月まで実施されました。

プロジェクトリーダー

ぬで島 次郎(研究員)

政策プロデューサー

冨田清行(研究員)

研究の成果

生命倫理の土台づくりをご覧下さい。

お問い合わせ

生命倫理サロン(東京財団内) seimei-rinri@tkfd.or.jp 担当:冨田、井野